令和8年度税制改正により、個人事業主などが利用する青色申告特別控除が、2027年分の所得税から見直されます。
複式簿記で記帳し、書面で申告して55万円の控除を受けてきた人は、今後も同じ方法を続けると、控除額が原則として10万円になります。
一方、複式簿記で記帳してe-Taxで期限内に申告し、所定の要件を満たせば65万円、さらに帳簿の電子保存などの要件を満たせば75万円の控除を受けられます。
2027年分の確定申告は、通常、2028年に行います。
ただし、記帳や帳簿の保存は2027年の取引から始まります。
これから個人で事業を始める人も、すでに青色申告をしている人も、申告書を作る時期から逆算して、どのように帳簿をつけ、保存するかを決めておくことが大切です。
2026年分と2027年分の控除要件
2026年分までは、事業所得を生ずべき事業などについて複式簿記で記帳し、貸借対照表や損益計算書などを添えて期限内に申告すれば、55万円控除の対象になります。
その要件を満たしたうえで、e-Taxによる期限内申告、または所定の要件を満たす電子帳簿保存を行えば、65万円控除を受けられます。
2027年春に提出する2026年分の確定申告には、この改正前の仕組みが適用されます。
2027年分から65万円控除を受けるには、複式簿記で記帳し、確定申告書と貸借対照表、損益計算書などを期限内にe-Taxで提出することが必要です。
これまで書面で55万円控除を受けていた人は、帳簿と決算書の作り方を維持しながら、提出方法をe-Taxに切り替えることで、65万円控除を受けられる可能性があります。
電子帳簿保存の要件を満たすことで65万円控除を受け、申告書は書面で提出していた人も、提出方法の見直しが必要です。
75万円控除に必要な帳簿の電子保存
75万円控除には、65万円控除の要件に加え、仕訳帳や総勘定元帳について、所定の方法で電子データを保存することが求められます。
例えば、訂正や削除の履歴を確認できるなど、優良な電子帳簿に求められる要件に沿って帳簿を保存する方法があります。
また、一定のシステムを使い、電子取引で受け取った請求書などのデータを所定の方法で保存する仕組みを利用する方法もあります。
仕訳帳には取引を日付順に記録し、総勘定元帳では取引を現金、売上、売掛金などの勘定科目ごとに確認します。
75万円控除を検討する場合は、この2つの帳簿を使って、取引を訂正したときに履歴が残るか、必要な取引を後から検索できるかを確認します。
会計ソフトの機能に加え、契約しているプランや設定、実際の保存方法が、適用を受けるための要件に合っているかも確認します。
65万円から75万円に増える10万円は、所得から差し引く金額です。
例えば、その差額10万円に対応する所得税率が10%なら、復興特別所得税を除いた所得税の差は1万円です。
上位のプランへの変更や日々の作業が必要になる場合は、税額への影響と、請求書の確認や帳簿の修正がしやすくなる効果を踏まえて判断します。
10万円控除と前々年の収入金額
簡易な簿記で記帳する人の10万円控除にも、2027年分から見直しが入ります。
事業所得を生ずべき事業を営む人が簡易な簿記を続ける場合は、原則として、前々年の事業所得に係る収入金額が1,000万円以下であることが必要です。
事業としての規模で不動産貸付けを行っている人についても、不動産所得に係る収入金額で判定します。
事業所得と不動産所得の両方がある場合は、簡易な簿記による10万円控除の収入要件を、所得の種類ごとに確認します。
事業としての規模に満たない不動産貸付けや山林所得には、別の取扱いがあります。
例えば、2027年分の適用を考えるときは、前々年に当たる2025年分を確認します。
2025年の事業収入が1,100万円で、必要経費を差し引いた後の事業所得が300万円だった場合、判定に使うのは事業収入の1,100万円です。
利益が1,000万円以下でも、簡易な簿記に係る収入要件は満たしません。
これまで10万円控除を受けてきた人は、前々年の確定申告書や青色申告決算書で収入金額を確かめ、必要に応じて複式簿記への切替えを進めます。
開業日から始める帳簿と書類の管理
定年後に個人で事業を始め、開業した年から青色申告をする場合は、所得税の青色申告承認申請書を提出します。
提出期限は原則として青色申告をしようとする年の3月15日で、その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、事業開始の日から2カ月以内です。
年の途中に開業する人は、最初の確定申告の期限とは別に、承認申請書の期限を予定に入れておきます。
開業時に事業用の銀行口座やクレジットカードを決めると、生活費と事業の支払いを区別しやすくなります。
請求書は発行した時点で記録し、入金されたら売掛金と照合します。
例えば、12月に仕事を終えて請求した代金が翌年1月に入金される場合は、原則として12月に売上と売掛金を記録し、1月に入金と売掛金の消込みを記録します。
このように売上と入金を分けて記録すると、年末に未入金の代金がいくらあるかを、貸借対照表と取引先ごとの記録で確認できます。
メールなどで受け取った請求書や領収書は、電子取引データとして所定の方法で保存します。
月ごとに預金残高や未入金の請求書を確認し、仕訳から元の資料を探せる状態にしておくと、年末に確認が必要な取引を減らせます。
会計ソフトに銀行やカードの明細を取り込む場合も、同じ支払いを領収書から重ねて登録していないか、事業主個人の支払いが経費に入っていないかを確認します。
初めてのe-Taxに向けた準備
書面申告から切り替える人は、決算が終わる前に、e-Taxへのログイン方法と、会計ソフトから決算書を提出する手順を確認しておきます。
マイナンバーカードで手続する場合は、スマートフォンなどの読取り環境を確かめ、電子証明書の有効期限や暗証番号も確認します。
申告の際は、確定申告書とともに、青色申告決算書など必要なデータを期限内に送信します。
送信後は受信通知を確認できるようにしておくと、提出した日と内容を後から確かめられます。
65万円控除を目指す場合は、年末の残高確認、決算書の作成、電子申告までを一続きの作業として予定に入れておきます。
結論
2027年分から青色申告特別控除の65万円を適用するには、複式簿記で記帳し、確定申告書と決算書などを期限内にe-Taxで提出することが必要です。
75万円控除を検討する場合は、帳簿の電子保存などの追加要件を確認し、年の初めから対応できるよう準備します。
簡易な簿記を続ける人は、前々年の収入金額を確かめ、10万円控除を引き続き利用できるかを確認します。
新たに開業する人は、青色申告承認申請書の提出期限を押さえ、初月から請求、入金、証憑の保存を帳簿につなげておくことが大切です。
毎月の記帳が整っていれば、申告時に必要な決算書を作りやすくなり、売上の回収状況や事業に使える資金も把握できます。
参考
東京税理士協同組合「教育情報事業配布資料」税制改正(全体)、資産税関係
国税庁「青色申告制度」令和8年度税制改正(青色申告特別控除)
国税庁 タックスアンサー No.2072「青色申告特別控除」
国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」