子どもにも広がるNISA 教育費を預金と投資でどう準備するか

税理士
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令和8年度税制改正により、2027年1月から、NISAのつみたて投資枠を0歳から17歳までの子どもも利用できるようになります。
進学まで時間がある家庭では、教育費の一部を子ども名義で積み立て、運用する選択肢が広がります。

教育費を準備するときは、まず何年後に、いくら支払うのかを考えます。
高校や大学の入学金には納付期限があり、投資信託の値下がりから回復するまで支払いを待つことは難しいためです。
制度の内容を確認したうえで、預金で確保する金額と、時間をかけて運用できる金額を考えます。

未成年者の年間投資枠と払出しの条件

未成年者のつみたて投資枠は年間60万円で、非課税保有限度額は600万円です。
利用できる商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託です。
成長投資枠を利用できるのは18歳以上です。
つみたて投資枠で購入した商品の売却益や普通分配金は非課税になりますが、商品の価格は変動するため、売却時に積み立てた金額を下回ることもあります。

年間60万円は、毎月同じ額を積み立てると5万円に相当します。
この金額は制度上の上限です。
毎月いくら積み立てるかは、将来の学費に加え、当面の生活費や、きょうだいの進学が重なる時期の支出も見込んで決めます。
例えば、月2万円を10年間積み立てる場合、積み立てる元本は240万円です。
この金額を起点に、家計から無理なく続けられるか、進学までに預金でも必要額を確保できるかを確認します。

未成年の間に口座から資金を払い出す場合には、年齢と使途に関する条件があります。
子どもがその年の3月31日時点で12歳である年以後は、子どものために使う資金について、本人の同意を示す書面を添え、親権者等が金融機関に申し出ることで払出しができます。
小学校の入学準備など、通常の払出しができる年齢より前に使うお金は、預金で別に確保しておくと支払いに対応できます。
進学費用に充てる場合も、納付期限から逆算し、売却代金の受取りと口座からの払出しにかかる日数を確認します。

進学時期と納付期限から考える教育費

大学の教育費を見積もるときは、授業料の総額に加え、初年度に支出が集中することを考えます。
受験料や受験に伴う交通費は入学前にかかり、入学金や前期授業料も、入学式より前に納付を求められることがあります。
自宅外から通う場合は、住居の契約や引越し、家具・家電の購入にも費用がかかります。

支出を見積もる際は、高校の入学時、大学の受験から入学まで、大学の2年目以降というように、支払う時期ごとに金額を書き出します。
志望校が決まっていない段階では、自宅から通う場合と自宅外から通う場合など、家計への影響が大きい条件を変えて見積もります。
子どもが複数いる家庭では、子どもごとの見積額を年ごとに合計すると、教育費の支出が最も多くなる時期が分かります。

進学まで10年以上ある場合、現在調べた学費や家賃は、実際に支払う頃には変わっている可能性があります。
子どもの進路の希望が具体的になる節目に見積額を更新すると、月々の積立額を増やす必要があるか、今ある預金でどこまで対応できるかを判断しやすくなります。

進学までの年数に応じた預金と投資の配分

子どもが幼く、大学進学まで10年以上ある場合は、毎月の積立額の一部を投資に回すことが考えられます。
その場合も、保育料や習い事、中学受験など、大学より前に支払う予定の費用は預金から出せるようにしておきます。
運用に回す金額は、相場が下落した時期にも、当面の支払いを預金や毎月の収入で賄える範囲で決めます。

例えば、大学の受験から入学までに120万円が必要で、準備に使える期間が5年あるとします。
この120万円を積立だけで確保するには、運用益や預金利息を見込まず、月2万円を60カ月積み立てる計算になります。
すでに教育費として60万円の預金を確保していれば、残りの60万円は月1万円で準備できます。
毎月の教育費向けの資金が2万円であれば、残る1万円を大学の2年目以降の費用に充てるなど、使う時期に応じて配分できます。

中学生や高校生になってから準備を始める場合は、入学までに預金でいくら確保できるかを先に計算します。
まとまった資金を用意できる時期が賞与の支給月に偏る場合には、受験料や入学金の納付期限との前後関係も確認します。
同じ年間積立額でも、必要な日に使える金額は、いつ積み立てるかによって変わります。

進学前に運用資産を預金へ移す計画

投資信託で教育費を準備する場合は、積立を始める段階で、どの費用に充てるために、いつ売却するかも考えておきます。
受験から入学までの費用を高校在学中に確保する計画なら、進路が見えてきた時点で必要額を見積もり、預金で足りない分を数回に分けて現金化する方法があります。
売却した代金を進学費用として使うには、子どものNISA口座から払い出す手続も必要になります。

例えば、受験から入学までに120万円が必要で、教育費用の預金が80万円、投資信託の評価額が60万円あるとします。
この時点で入学前の支払いに必要な金額を確保するには、投資信託から40万円を現金化します。
残りの20万円は、大学入学後の支出予定に合わせて、運用を続けるか、預金に移すかを判断できます。
投資信託の評価額全体を教育費として把握するだけでは、納付期限までに使える金額が見えにくいため、支払いが近い費用から順に確保していきます。

子ども名義の資産と家族で共有する使い道

未成年者のNISAは子ども名義の口座です。
親が積立を管理する間も、家計の生活予備費や親自身の老後資金とは別に、子どものための資産として把握します。
教育費を親名義の預金から支払う分と、子ども名義の口座から払い出す分を決めておくと、入学手続が始まったときに必要な準備が分かります。

子どもが進路を考える年齢になったら、どの費用のために積み立ててきたのか、どれくらい準備できているのかを一緒に確認できます。
自宅から通う場合と一人暮らしをする場合の費用を比べるなど、希望する進路と実際の支出を結び付けて考える機会にもなります。
成人向けのNISAへ移行した後も運用を続ける資金がある場合は、残高だけでなく、家族で想定していた使い道も伝えておきます。

結論

子どものNISAを教育費に活用するときは、受験料や入学金など、納付期限が決まっている費用をいつまでに確保するかを先に決めます。
そのうえで、進学まで時間があり、値下がりしても当面の支払いに影響しない資金の一部を運用に回します。

積立額を決める基準は、年間60万円の投資枠よりも、家計から継続して出せる金額と、進学時に必要な預金額です。
進学が近づいたら、納付期限から逆算して必要な分を現金化し、子ども本人の同意を含む払出し手続を確認しておくことが大切です。

参考

東京税理士協同組合「教育情報事業配布資料」税制改正(全体)
財務省「令和8年度税制改正の大綱」2025年12月26日閣議決定
金融庁「令和8(2026)年度税制改正について」

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