インボイスの2割特例終了後 個人事業主が考える消費税の3割特例

税理士
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インボイス制度への対応で免税事業者から課税事業者になり、消費税の申告に2割特例を使ってきた個人事業主は、2027年分から納税額の計算方法を見直す時期を迎えます。
令和8年度税制改正では、一定の個人事業主を対象に、2027年分と2028年分に使える3割特例が設けられました。

売上に係る消費税額が同じであれば、2割特例から3割特例に移ることで納付額は増えます。
一方、事業の種類や設備投資の予定によっては、簡易課税や原則課税の方が納付額を抑えられる場合もあります。
まずは3割特例を利用できるかを確認し、そのうえで各方式の納付額と届出の期限を比べます。

2割特例の終了時期と3割特例の対象

2割特例は、2023年10月1日から2026年9月30日までの日が属する課税期間に適用されます。
課税期間が1月から12月までの個人事業主で、適用要件を満たす場合は、2026年分の申告まで利用できます。
2026年10月以降の売上がある場合も、9月末で計算方法を切り替える必要はなく、対象となる取引を含めて2026年分の申告で計算します。

3割特例は、一定の要件を満たすインボイス発行事業者のうち、個人事業主が2027年分と2028年分の申告で利用できます。
法人は対象外です。
家族で事業を営んでいる場合や、個人事業から法人に切り替えた場合は、インボイスの登録名義と消費税の申告主体を確認します。

適用を判断する際は、インボイスを発行できるかに加え、その年に消費税の課税事業者となる理由を確かめます。
例えば、個人事業主の2027年分は、原則として2025年分が基準期間です。
その基準期間の課税売上高が1,000万円を超え、インボイスの登録の有無にかかわらず課税事業者となる場合は、3割特例を利用できません。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の判定などで納税義務が生じる場合があるため、前年に2割特例を使えた人も、適用要件は年分ごとに確認します。

3割特例を利用するための事前の届出は不要です。
適用を受ける旨を消費税の確定申告書に記載します。
2027年分に使った場合も、2028年分はその年の状況に応じて計算方法を判断できます。

売上に係る消費税額と納付資金の見積り

3割特例を使うと、基本的には売上に係る消費税額の70%を控除し、残りの30%を納めます。
例えば、取引がすべて標準税率10%で、税抜きの課税売上高が500万円、売上に係る消費税額が50万円とします。
同じ売上を前提にすると、2割特例では10万円、3割特例では15万円となり、年間の納付額は5万円増えます。

増える納付額は、料金の見直しや資金繰りに反映できます。
例えば、税込みで代金を受け取る事業主なら、月ごとに課税売上を集計し、見込まれる納付額を事業用の預金に取り分けておく方法があります。
売上に標準税率と軽減税率の両方が含まれる事業では、税率ごとに売上を集計すると、年間の納付額を見積もりやすくなります。

簡易課税との比較に使う事業区分

簡易課税を利用できるのは、原則として、基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、所定の届出をしている事業者です。
実際の仕入れや経費に係る消費税額を積み上げる代わりに、売上に係る消費税額に、事業区分ごとに定められたみなし仕入率を掛けて控除額を算出します。

例えば、小売業のみなし仕入率は80%です。
売上に係る消費税額が50万円で、売上がすべて小売業に該当する場合、簡易課税の納付額は10万円です。
同じ条件で3割特例を使った場合の15万円に比べ、簡易課税の方が5万円少なくなります。

一方、みなし仕入率が50%のサービス業に該当する売上だけであれば、簡易課税の納付額は25万円となり、この例では3割特例の方が10万円少なくなります。
物品販売と相談業務の両方を行うなど、複数の事業を営む人は、実際の取引内容に基づいて売上を区分します。
簡易課税を選ぶと原則として2年間は継続するため、翌年に売上の構成が変わる予定も踏まえて判断します。

原則課税との比較に使う仕入れと設備投資

原則課税では、売上に係る消費税額から、仕入れや経費などに係る控除可能な消費税額を差し引きます。
例えば、売上に係る消費税額が50万円で、仕入税額控除として差し引ける額が40万円であれば、納付額は10万円です。
この場合、原則課税の納付額は、3割特例の15万円を下回ります。

定年後に自宅を拠点として相談業務を始める場合など、仕入れや外注費が少なければ、実際に差し引ける消費税額も小さくなる傾向があります。
一方、店舗の改装や業務用機器の購入が重なる年は、控除可能な消費税額が増えることがあります。
比較するときは、前年の経費だけで計算せず、当年に予定している大きな支出も織り込みます。

原則課税の試算では、支出の総額から一律に消費税額を見積もると、差し引ける額を多く見込んでしまうことがあります。
例えば、人件費のうち給与には消費税がかかりません。
また、取引先がインボイス発行事業者かどうかや、帳簿・請求書の保存状況によっても控除額が変わります。
仕入先の登録状況や資料の保存方法を含めて、実際に控除できる金額を見積もります。

簡易課税へ移るときの届出期限

簡易課税を適用する場合は、原則として、適用を受ける課税期間が始まる日の前日までに、消費税簡易課税制度選択届出書を提出します。
一方、2割特例または3割特例を適用した翌課税期間については、一定の要件の下、その翌課税期間の申告期限までに届出書を提出すれば、その期間から簡易課税を適用できる措置があります。

例えば、個人事業主が2028年分に3割特例を使い、2029年分から簡易課税に移る場合、通常の提出時期は2028年末までです。
この移行措置の要件を満たせば、2029年分の消費税の申告期限である2030年4月1日までに届出書を提出できます。
2029年分の売上や仕入れの実績を踏まえて比較できますが、適用には届出が必要なので、申告書を作る際に提出の有無も確認します。

3割特例を使える期間中も、帳簿では売上を税率別に記録し、仕入れや経費の資料を保存しておきます。
事業区分ごとの売上と、原則課税で控除できる仕入税額が分かれば、特例終了後の申告方法を実績に基づいて選べます。

結論

3割特例は、一定の個人事業主が2027年分と2028年分の消費税の申告で使える経過措置です。
2割特例を使ってきた人は、前々年の課税売上高などから3割特例を利用できるかを確認し、まず納付見込額を資金繰りに反映します。

そのうえで、簡易課税は事業区分ごとの売上を基に、原則課税は控除できる仕入税額を基に試算します。
設備投資の予定や簡易課税の届出期限まで確認しておくと、2029年分以降の計算方法も見通したうえで、各年の申告方法を選べます。

参考

東京税理士協同組合「教育情報事業配布資料」消費税関係
国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」2026年4月
国税庁「令和8年度税制改正特集」
国税庁 タックスアンサー No.6505「簡易課税制度」

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