介護報酬の段階的引き上げで何が変わるのか 介護職の賃上げと利用者負担

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介護事業所では、職員の給与や車両の燃料費、施設の光熱費が上がっても、介護保険サービスの価格を独自に引き上げることはできません。
物価や賃金の上昇が続けば、報酬改定から時間がたつにつれて、サービスを提供するための費用と収入の差が縮まります。

日本経済新聞の「介護報酬を段階引き上げ 厚労省検討、インフレと賃上げで27年度から」によると、厚生労働省は2027年度の介護報酬改定で、2029年度までの報酬を段階的に引き上げる方法を検討しています。
事業所が継続して賃上げの原資を確保しやすくなる一方、介護保険の給付費や、サービスを利用する人の支払額にも影響する可能性があります。

介護報酬と事業所の収入

介護報酬とは、訪問介護や通所介護、施設介護など、介護保険の対象となるサービスを提供した事業所が受け取る対価です。
サービスの種類や内容などに応じて国が算定の基準を定めており、事業所は実際に提供したサービスに基づいて報酬を請求します。
その費用は、利用者の自己負担と介護保険からの給付で賄われ、保険給付には介護保険料と公費が使われます。

報酬の改定は原則として3年に1度です。
人件費や物価が比較的安定していれば、事業所は決められた報酬を基に、数年先の収支を見通すことができます。
一方、改定直後から燃料費や採用費が上がり、その後も給与の引き上げが必要になれば、次の改定まで費用の増加が積み重なります。

例えば、訪問介護では、サービスの提供時間に加え、職員が利用者宅を回るための移動時間や車両費がかかります。
利用者が広い地域に点在している事業所では、訪問件数が同じでも、1件当たりの移動に要する費用が大きくなります。
料金表の改定率を見るだけでは分かりにくい、地域ごとの経営条件です。

2027年度からの段階的な引き上げ案

今回の検討対象は、2027年度から2029年度までの3年間です。
報道によると、3年間にわたって毎年引き上げる案と、初めの2年間に2回引き上げる案があります。
いずれも2026年度の報酬水準を基準に、引き上げを実施する年度には前年度より高い水準にする考え方です。
具体的な改定率や配分は、2027年度予算案の編成に向けた財務省との協議を経て決まります。

年度ごとの報酬水準が早めに分かれば、事業所は、翌年度以降も支払いが続く基本給の引き上げや、新たな職員の採用を計画しやすくなります。
初年度の引き上げ幅が小さければ、すでに人件費や光熱費の増加を抱えている事業所では、次の引き上げまでの収支が厳しい場合もあります。
3年目にどこまで報酬が上がるかとともに、費用の増加が先行する初年度に、どの程度の原資を確保できるかも重要です。

処遇改善と介護人材の確保

2024年度の介護報酬改定率はプラス1.59%で、そのうち0.98ポイントが介護職員の処遇改善分でした。
今回も、報酬全体の引き上げの中で賃上げに充てる部分を明示し、段階的に増やす案が検討されています。

日本経済新聞によると、2025年の介護職の給与は月31万4,000円で、全産業平均を月8万2,000円下回りました。
この差には、年齢や勤続年数、働き方など、比較する労働者の構成も影響します。
それでも、介護事業所が採用を進める際には、求職者が他の職種や近隣の事業所から提示された給与や勤務条件と比較することになります。

報酬改定で確保した原資を基本給に充てれば、職員は毎月の収入を見通しやすくなります。
一方で事業所には、翌年度以降の給与や、賃上げに伴って増える事業主負担の社会保険料も見込む必要があります。
同じ金額を職員に支給する場合でも、基本給を引き上げる場合と、一時金として支給する場合では、翌年度以降の収支への影響が異なります。

人員を確保できれば、欠員のために断っていた訪問や通所の依頼を受けられるようになる場合があります。
利用者や家族にとっても、必要な曜日や時間帯にサービスを確保できるかどうかは、在宅生活や家族の就業を続けるうえで大きな違いになります。

事業所ごとの収支への影響

介護報酬の改定率は制度全体の数字です。
個々の事業所の増収額は、提供しているサービスの単価、利用回数、加算の算定要件などによって変わります。
同じ法人で訪問介護と通所介護を運営していても、サービスごとに影響額は異なります。

収支計画を立てる際は、現在の利用件数を前提にした報酬の増加額と、給与や燃料費などの増加額を、サービスごとに年度別に見積もると実態を把握しやすくなります。
例えば、増収の大半を処遇改善に充てる事業所では、職員の賃上げが進んでも、車両の更新や設備の修繕に回せる資金が増えるとは限りません。
逆に、単価が上がっても、欠員で訪問件数を減らせば、想定した収入には届きません。

年間の収支に加え、給与を支払う月と介護報酬が入金される月も確認しておく必要があります。
給与の引き上げが先行すると、年度全体では収支が合う計画でも、その途中で手元資金が薄くなることがあるためです。

利用者の自己負担と介護保険財政

介護保険サービスの自己負担は原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割です。
利用するサービスの単価が上がれば、自己負担割合が同じでも、支払額が増えることがあります。

例えば、現在は月10万円分の介護保険サービスを利用し、自己負担割合が1割の人がいるとします。
利用内容や回数が同じで、その人が使うサービスの総額が10万1,000円になれば、自己負担は月1万円から1万100円になります。
実際の増加額は、利用するサービスや加算の変更、負担軽減措置の適用などによって変わります。

施設を利用している場合は、介護サービスの自己負担に加え、食費や居住費、日常生活費も家計から支払います。
家族が毎月の介護費用を見積もる際は、請求書のうち介護保険サービスに対する負担額と、食費や居住費などの金額を分けて把握しておくと、改定後にどの費用が変わったかを確認しやすくなります。

報道によると、自己負担分を除く介護給付費は2026年度予算ベースで約13.5兆円です。
この金額に1%を単純に当てはめると、約1,350億円に相当します。
実際の給付費はサービス別の改定率や利用量にも左右されますが、引き上げを重ねる場合には、増える費用を介護保険料と公費でどう賄うかが課題になります。

結論

介護報酬を段階的に引き上げる案は、物価や賃金が上がるなかで、事業所が複数年度にわたって賃上げや採用を計画できるようにするものです。
今後の予算編成では、初年度にどれだけ費用の増加を吸収できるか、処遇改善にどれだけ配分するか、経営条件の異なるサービスにどう配分するかが焦点になります。

利用者や家族にとって関心があるのは、毎月の負担額と、住み慣れた地域で必要な介護を受け続けられるかどうかです。
報酬の引き上げが職員の定着やサービスの受け入れにつながるかを、保険料や自己負担への影響とあわせて見ていく必要があります。

参考

日本経済新聞 2026年11月15日 朝刊
介護報酬を段階引き上げ 厚労省検討、インフレと賃上げで27年度から

財務省『ファイナンス』2024年4月号「特集 令和6年度社会保障関係予算のポイント」

厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」

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