中小企業を取り巻く経営環境は、人手不足、賃上げ、物価上昇、金利上昇などによって大きく変化しています。
これまでのように、売上高の増加や経費削減だけを追求する経営では、持続的な成長を実現することが難しくなっています。
また、設備投資や人材育成、業務改善に必要な資金を確保するためには、金融機関との関係も重要になります。
2026年5月25日に施行された「事業性融資の推進等に関する法律」によって、企業価値担保権という新しい担保制度が創設されました。
この制度は、不動産担保や経営者保証に依存した融資慣行を見直し、企業の事業内容や将来性に着目した資金調達を促進することを目的としています。
こうした環境の変化を踏まえると、税理士やファイナンシャル・プランナー（FP）に求められる役割も、従来の税務申告や財務相談だけにとどまらなくなっています。
今回は、東京税理士会の研修資料で取り上げられた労働生産性向上支援策、研究開発税制、ソフトウェア開発費の会計・税務、企業価値担保権制度を総合的に整理し、中小企業の持続的な成長を支える経営支援のあり方について考えます。
中小企業経営を取り巻く環境の変化
中小企業の経営課題は、個別の問題として捉えるだけでは十分ではありません。
人手不足によって従業員の採用が難しくなると、既存従業員の負担が増加します。
従業員の離職を防ぐためには賃上げが必要ですが、人件費が増加すれば営業利益が圧迫されます。
さらに、原材料費やエネルギー費、物流費などが上昇することで、企業の収益環境は一段と厳しくなります。
借入金利が上昇すれば、支払利息の増加によって経常利益や資金繰りにも影響が生じます。
こうした状況では、単に人件費や経費を削減するだけでは、経営課題を解決できません。
重要なのは、限られた経営資源を活用し、企業が生み出す付加価値を増加させることです。
そのためには、業務改善、価格転嫁、人材育成、設備投資、資金調達などを一体として検討する必要があります。
労働生産性を経営改善の中心に置く
中小企業の経営改善では、労働生産性を重要な経営指標として活用することが考えられます。
経営力向上計画で用いられる労働生産性の算式は、次のとおりです。
労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷従業員数
この算式では、営業利益だけでなく、人件費や減価償却費も付加価値の構成要素となります。
例えば、営業利益500万円、人件費3,000万円、減価償却費500万円、従業員数10人の企業を考えます。
この企業の付加価値額は4,000万円であり、従業員1人当たりの労働生産性は400万円です。
業務改善や価格転嫁によって付加価値額が4,500万円に増加し、従業員数が変わらなければ、労働生産性は450万円となります。
このように、付加価値額と従業員数の関係を継続的に確認することで、経営改善の成果を数値で把握できます。
ただし、労働生産性を高めるために従業員数を削減すればよいというわけではありません。
必要な人員まで削減すれば、サービス品質の低下や従業員の負担増加につながる可能性があります。
重要なのは、従業員1人当たりの付加価値を高め、企業の利益確保と従業員の待遇改善を両立させることです。
賃上げと利益確保の両立
中小企業にとって、賃上げは人材確保と従業員の定着を図るための重要な取り組みです。
しかし、賃上げによって人件費が増加しても、それに見合う付加価値が増加しなければ、営業利益は減少します。
研修資料で紹介されたリフォーム会社の事例では、営業利益250万円、人件費2,000万円、減価償却費300万円、従業員数5人という経営状況が示されています。
この場合、付加価値額は2,550万円、従業員1人当たりの労働生産性は510万円です。
ここで人件費だけを250万円増加させると、営業利益は0円になります。
従業員の給与は増加しますが、企業全体の付加価値額は変わりません。
一方、業務改善によって作業効率を高め、価格転嫁やサービス品質の向上によって付加価値を増やすことができれば、賃上げと営業利益の増加を両立できる可能性があります。
この事例から分かるのは、賃上げの財源を確保するためには、単なる経費削減ではなく、付加価値そのものを増やす必要があるということです。
税理士が経営支援を行う場合にも、人件費の増減だけでなく、付加価値額や労働生産性との関係を確認することが重要です。
業務改善とDXによる生産性向上
人手不足が深刻化する中では、業務改善やデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が高まっています。
しかし、DXは単に新しいシステムを導入することではありません。
業務の流れを見直し、不要な作業を削減し、従業員がより付加価値の高い業務に取り組める環境を整えることが重要です。
例えば、受注、発注、在庫管理、納品、請求、入金確認などの業務が、それぞれ独立した仕組みで行われている場合があります。
こうした業務を連携させることで、重複入力や確認作業を削減できる可能性があります。
また、経理や総務などのバックオフィス業務についても、デジタル技術の活用によって効率化を図ることができます。
ただし、システム導入には初期費用や運用費用が発生します。
そのため、導入によって削減できる作業時間や人件費だけでなく、システムの維持管理費用も考慮する必要があります。
さらに、業務改善によって生まれた余力を、顧客対応や営業活動、経営分析などに活用することも重要です。
業務改善の目的は、単に作業時間を削減することではなく、企業全体の付加価値を高めることにあります。
研究開発税制と設備投資の関係
中小企業が生産性向上に取り組む際には、新しい技術の開発やソフトウェアの導入が必要になる場合があります。
こうした投資については、税務上の取扱いも重要です。
研究開発税制は、一定の試験研究を行った場合に、その試験研究費の額に応じて法人税額から一定額を控除できる制度です。
令和3年度税制改正では、自社の業務改善に利用する技術であっても、その開発活動が自然科学に係る試験研究に該当する場合には、研究開発税制の対象となり得ることが明確化されました。
例えば、新たな制御技術やアルゴリズムを開発し、自社の業務改善に活用する場合などが考えられます。
一方、通常の事務処理手順の変更や、既存システムの設定変更などは、それだけでは研究開発税制の対象にはなりません。
また、ソフトウェア開発費については、会計上の費用処理と税務上の資産計上の取扱いが異なる場合があります。
特に、自社利用ソフトウェアについて、将来の収益獲得や費用削減の効果が不明な場合には、会計上は費用処理となる一方、税務上は資産計上が必要になることがあります。
税理士には、研究開発の内容やソフトウェアの開発段階を確認し、会計・税務上の適切な処理を支援する役割が求められます。
生産性向上と資金調達の一体的な検討
業務改善や設備投資を実施するためには、資金が必要です。
しかし、企業の手元資金だけで十分な投資を行うことが難しい場合もあります。
そのため、金融機関からの借入れなどによって資金を調達することが重要になります。
ここで注意したいのは、設備投資や業務改善によって、必ずしも直ちに利益が増加するわけではないという点です。
例えば、新しい設備を導入した場合には、設備の取得費用や減価償却費、保守費用などが発生します。
また、従業員が新しい設備やシステムを使いこなすまでには、一定の時間が必要になることがあります。
そのため、設備投資の効果を評価する際には、投資金額だけでなく、将来の売上高、利益、キャッシュフローなどを確認する必要があります。
金融機関から融資を受ける場合には、投資によって生み出される将来のキャッシュフローが、借入金の返済に十分かどうかを検討することが重要です。
生産性向上と資金調達は、別々の経営課題ではありません。
設備投資によって生産性を高め、その成果によって収益力と返済能力を向上させるという一連の経営計画として考える必要があります。
企業価値担保権による新しい資金調達
2026年5月25日に施行された事業性融資の推進等に関する法律によって、企業価値担保権が創設されました。
企業価値担保権は、会社の総財産を一体として担保の対象にする制度です。
従来の不動産担保では、土地や建物などの特定の財産が担保の対象となっていました。
これに対して企業価値担保権では、事業全体の価値に着目した融資が期待されています。
例えば、優れた技術や顧客基盤を保有していても、不動産を十分に保有していない企業があります。
こうした企業では、従来の不動産担保だけでは必要な資金を調達しにくい場合があります。
企業価値担保権を活用することで、事業の将来性を踏まえた資金調達を受けられる可能性があります。
ただし、企業価値担保権を設定すれば、必ず融資を受けられるわけではありません。
金融機関による事業内容や返済能力の審査は引き続き必要です。
また、会社の総財産を担保の対象とするため、担保権の設定による制約や、返済が困難になった場合のリスクも理解しておく必要があります。
企業価値を高める経営計画
企業価値担保権を活用した融資では、企業の事業内容や将来性を金融機関に説明することが重要になります。
そのためには、経営者が自社の強みや経営課題を明確にする必要があります。
例えば、製造業であれば、独自の技術、品質管理能力、安定した受注先などが重要になります。
サービス業では、従業員の専門能力、顧客との継続的な取引関係、サービス品質などが競争力を支えています。
これらの経営資源が、どのように将来の売上高や利益につながるのかを説明することが重要です。
また、業務改善や設備投資によって労働生産性をどの程度高めることができるのか、具体的な数値目標を設定することも有効です。
さらに、投資に必要な資金と借入金の返済計画を整合させる必要があります。
経営計画は、金融機関から融資を受けるためだけの資料ではありません。
企業が自社の経営課題を把握し、将来の成長に向けた取り組みを継続するための重要な管理資料です。
税理士による経営支援の役割
税理士は、決算書や月次試算表を通じて、企業の財務状況を継続的に把握できる立場にあります。
また、経営者との対話を通じて、事業上の課題や資金需要を把握する機会もあります。
そのため、税務申告や会計処理に加え、財務分析や経営計画の作成支援などを通じて、中小企業の経営改善に貢献することが期待されます。
例えば、労働生産性を分析することで、従業員1人当たりの付加価値がどのように変化しているかを確認できます。
また、売上高や営業利益の推移を分析することで、価格転嫁や業務改善の成果を把握することができます。
さらに、設備投資やソフトウェア開発を行う場合には、会計・税務上の処理と資金繰りへの影響を確認する必要があります。
企業価値担保権を活用した融資についても、事業計画や返済計画の作成を支援することが考えられます。
ただし、企業価値担保権の設定や法的な権利関係については、弁護士や司法書士などの専門家との連携が必要になる場合があります。
税理士には、会計・税務の専門知識を基礎として、企業の経営課題を総合的に理解する姿勢が求められます。
FPの視点から考える経営者と企業の資金計画
中小企業の経営では、会社の資金計画と経営者個人の生活設計が密接に関係する場合があります。
特にオーナー経営の中小企業では、経営者の役員報酬、退職金、個人資産、事業承継などが重要な課題となります。
FPの視点では、企業の資金計画だけでなく、経営者個人のライフプランも踏まえた検討が可能です。
例えば、経営者が将来の事業承継を考えている場合には、会社の借入金や経営者保証の状況が重要になります。
また、経営者の退職後の生活資金を確保するためには、役員退職金の支給可能性や個人資産の状況などを確認する必要があります。
ただし、会社の資金と経営者個人の資金は、明確に区別して管理しなければなりません。
企業の資金繰りが厳しい状況で、経営者個人の生活資金を優先して会社資金を流出させれば、事業継続に支障を来す可能性があります。
また、経営者保証が存在する場合には、会社の借入金が経営者個人の資産形成や老後資金計画に影響する可能性もあります。
企業価値担保権は、経営者保証への依存を減らすことを目指す制度ですが、既存の保証契約が当然に解除されるわけではありません。
税理士とFPの両方の視点を活用することで、会社の持続的な成長と経営者個人の生活設計を総合的に検討することができます。
中小企業の持続的成長を支える専門家の連携
中小企業の経営課題は、会計や税務だけで完結するものではありません。
業務改善、設備投資、人材育成、資金調達、事業承継など、さまざまな課題が相互に関連しています。
そのため、税理士、FP、金融機関、弁護士、司法書士などが、それぞれの専門分野を生かして連携することが重要です。
例えば、設備投資を検討している企業では、税理士が財務分析や税務上の取扱いを確認し、金融機関が資金調達の可能性を検討することが考えられます。
また、企業価値担保権を利用する場合には、法的な権利関係や担保設定手続きについて、関係する専門家の支援が必要になる場合があります。
経営者の事業承継や退職後の生活設計については、FPの視点も重要になります。
専門家が個別の課題だけを検討するのではなく、企業の将来像を共有しながら支援することで、経営者にとって実効性の高い助言につながります。
中小企業の持続的成長を支えるためには、経営者と専門家が継続的に対話し、経営課題の解決に取り組むことが重要です。
結論
中小企業は、人手不足、賃上げ、物価上昇、金利上昇など、複数の経営課題に直面しています。
こうした環境で持続的な成長を実現するためには、業務改善や価格転嫁によって労働生産性を高め、企業の収益力を強化する必要があります。
また、設備投資や研究開発を進める際には、会計・税務上の取扱いを確認するとともに、必要な資金を適切に調達することが重要です。
企業価値担保権の創設によって、不動産担保や経営者保証に依存しない資金調達の選択肢が広がることが期待されています。
しかし、新しい制度を活用するためには、企業の事業内容や将来性を明確にし、金融機関に対して具体的な経営計画を説明する必要があります。
税理士には、財務分析、税務支援、経営計画、資金繰り計画などを通じて、企業の持続的成長を支援する役割が期待されます。
また、FPの視点を組み合わせることで、会社の経営計画と経営者個人のライフプランを総合的に検討することも可能になります。
これからの中小企業経営では、生産性向上、利益確保、資金調達を別々の課題として考えるのではなく、企業価値を高める一体的な経営戦略として取り組むことが重要です。
参考
東京税理士会・東京税理士協同組合「全国統一研修会 インフレ、金利上昇に備えた経営支援策・企業価値担保権制度について」研修資料
公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2024」
中小企業庁「令和8年度中小企業白書」
日本公認会計士協会「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」
金融庁「事業性融資の推進等に関する法律案 説明資料」2024年3月
金融庁「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的考え方」2026年5月18日
事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号）
租税特別措置法第42条の4