運動不足は個人の健康問題にとどまらず、企業の生産性や社会保障費、さらには日本経済全体にも影響する重要な課題です。
スポーツ審議会は2026年11月11日、2027年度から5年間のスポーツ政策の方向性を示す「第4期スポーツ基本計画」を答申しました。
今回の計画で注目されるのは、職場を運動習慣づくりの重要な場所として位置づけたことです。
子育て・働き盛りの世代について、勤務先で運動やスポーツを活用した取り組みが行われていると回答する人の割合を、2025年度の21.3％から30％以上に引き上げる目標が掲げられました。
企業にとって、従業員の運動習慣を支援することは、福利厚生の充実だけでなく、人材確保や生産性向上につながる経営課題になりつつあります。
働き盛り世代の運動不足という課題
スポーツ庁によると、2025年度に週1日以上スポーツを実施した20歳以上の人の割合は51.7％でした。
現行の第3期スポーツ基本計画が掲げる70％という目標には、約18ポイント届いていません。
特に課題となっているのが20〜50代の働き盛り世代です。
この世代のスポーツ実施率は47.2％にとどまっています。
仕事や家事、育児などに時間を取られ、運動する機会を確保しにくいことが背景にあります。
運動の重要性を理解していても、実際の行動につながらない人は少なくありません。
そこで新計画では、子育て・働き盛り世代の週1日以上のスポーツ実施率を55％以上に引き上げる目標を設定しました。
重要なのは、個人の努力だけに頼るのではなく、日常生活の中で自然に体を動かせる環境を整備するという考え方です。
その中心的な役割を期待されているのが職場です。
職場を健康づくりの拠点にする発想
これまで企業の健康管理は、定期健康診断やストレスチェック、生活習慣病対策などが中心でした。
しかし、健康診断で問題を指摘するだけでは、従業員の生活習慣を変えることは容易ではありません。
新計画では、就業時間中に短時間の運動を取り入れることや、定期的な体力測定を実施することなどが具体策として示されています。
例えば、朝礼後の5分間の体操、昼休みのウオーキング、長時間のデスクワークを中断するストレッチなどです。
特別な運動施設がなくても実施できる取り組みは数多くあります。
重要なのは、運動を勤務時間外の個人的な活動と考えるのではなく、働く環境の一部として位置づけることです。
企業が運動する時間や機会を提供すれば、従業員は仕事と健康づくりを両立しやすくなります。
ロート製薬が実践する運動習慣の定着
具体的な企業事例として注目されるのがロート製薬です。
同社では、就業時間中にオリジナル体操や体力測定を実施しています。
さらに全社員に活動量計を配布し、日常生活での歩数などを把握できる環境を整えています。
ウオーキングイベントでは、1日8000歩と早歩き20分を目標に設定しています。
2025年のイベントでは、運動習慣のある社員の割合が実施前の55％から実施後には71％へ上昇しました。
16ポイントの改善です。
また、41％の社員が職場でのコミュニケーションが増えたと回答しています。
運動によって健康面だけでなく、社員同士の交流にも変化が生まれたことがうかがえます。
同社の特徴は、経営層が運動の重要性を継続的に発信していることです。
運動を特別な行事ではなく、日常的な企業文化として定着させています。
健康経営では、制度を導入すること以上に、従業員が無理なく継続できる組織風土を形成することが重要です。
運動習慣と仕事のパフォーマンスの関係
職場での運動は、企業の生産性にも関係すると考えられています。
スポーツ庁の2025年の調査では、職場でスポーツの取り組みが習慣化している人は、そうでない人と比較して、仕事のパフォーマンスが約8％、働き続ける意欲が約24％高いという結果が示されました。
ただし、これは調査上の関連性を示したものであり、運動だけによってパフォーマンスが8％向上することを証明したものではありません。
それでも、企業が従業員の運動習慣に注目する理由として重要な結果です。
適度な運動は、身体機能の維持だけでなく、気分転換やストレスの軽減、集中力の維持にも役立つと考えられます。
また、職場で一緒に体を動かす機会が増えれば、部署や役職を超えた交流にもつながります。
従業員の健康、職場のコミュニケーション、働きがいを一体として考えることが、これからの健康経営には求められます。
1日8000歩がもたらす経済効果
今回の計画では、運動習慣が日本経済全体にもたらす効果にも注目しています。
2026年度の専門家による試算では、1日8000歩のウオーキングによって、医療・介護費の削減や就労期間の延長などを通じ、年間13兆円超の経済効果が見込まれるとされています。
これは一定の前提に基づく推計であり、実際に13兆円の財政支出が削減されるという意味ではありません。
それでも、運動習慣の普及が経済政策として重要であることを示しています。
日本では高齢化による医療費や介護費の増加が続く一方、生産年齢人口の減少によって人手不足が深刻化しています。
健康寿命が延びれば、本人が希望する期間にわたって働き続けられる可能性も高まります。
健康づくりは、社会保障制度の持続可能性と労働力の確保という2つの課題に関係しています。
運動への取り組みは、単なる個人の健康管理から、社会全体の経済基盤を支える活動へと位置づけが広がっています。
中小企業こそ取り組む意義が大きい
健康経営というと、大企業が社内ジムや専門スタッフを配置する取り組みを想像しがちです。
しかし、運動習慣づくりは必ずしも多額の設備投資を必要としません。
むしろ従業員数の少ない中小企業では、経営者の判断によって取り組みを迅速に導入できる利点があります。
例えば、1日2回の短時間のストレッチ、階段利用の推奨、歩数を活用した社内イベントなどです。
こうした取り組みであれば、比較的小さな負担で始められます。
人手不足が深刻な中小企業にとって、従業員が健康に長く働けることは大きな経営上の価値があります。
採用した人材が体調不良などによって離職すれば、採用費用や教育費用に加えて、業務の引き継ぎ負担も発生します。
健康経営は、こうした経営リスクを軽減するための長期的な投資として考えることができます。
スポーツ庁は2027年度予算の概算要求に20億円を計上し、都道府県を通じた企業への補助金などによって支援を強化する方針です。
ただし、補助金の具体的な対象や要件は今後の制度設計によるため、実施が確定したものとして判断しないことが必要です。
健康経営を費用ではなく投資として評価する
経理や財務の観点からも、従業員の健康づくりには注目すべき点があります。
企業が運動プログラムを導入すれば、活動量計の購入費用、イベント運営費用、従業員が運動に参加する時間などの負担が発生します。
短期的には費用の増加として表れます。
一方で、健康状態の改善によって欠勤や体調不良による生産性低下が抑えられれば、中長期的な効果が期待できます。
重要なのは、支出額だけでなく、その効果を継続的に確認することです。
例えば、運動参加率、運動習慣の定着率、従業員満足度、欠勤状況、離職率などを確認する方法が考えられます。
ただし、健康状態には年齢や仕事内容、生活環境など多くの要因が影響します。
運動プログラムの効果を評価する際には、単純な実施前後の比較だけで因果関係を判断しない慎重さも必要です。
また、健康情報は個人のプライバシーに関わるため、本人の同意や情報管理への配慮が欠かせません。
健康づくりを強制したり、運動能力を人事評価に結びつけたりすることは避けるべきです。
従業員が自主的に参加できる環境を整えることが基本になります。
人生100年時代の働き方と運動習慣
今回のスポーツ基本計画は、働き盛り世代だけでなく、生涯を通じた運動習慣の形成も重視しています。
18〜24歳のスポーツ実施率については、2025年度の60.9％から65％以上への引き上げを目指します。
大学の運動施設を一般学生にも開放するなど、運動部に所属していない人が体を動かせる環境づくりを進めます。
また、小学校では運動の楽しさを実感できる授業づくりも検討されています。
幼少期から高齢期まで、それぞれの生活段階に応じて運動を継続できる社会を目指す方向です。
人生100年時代には、60歳や65歳を過ぎても働き続ける人が増えていきます。
その際に重要になるのは、金融資産だけではありません。
健康を維持し、自分の意思で働き方や生活を選択できることも大切な資産です。
現役時代から運動習慣を身につけることは、将来の医療費や介護費への備えにもつながります。
老後資金の準備と健康づくりは、別々の課題ではなく、長い人生を支える両輪として考える必要があります。
結論
第4期スポーツ基本計画が示した重要な方向性は、運動を個人任せにせず、職場や学校、地域社会全体で支えるという考え方です。
特に、勤務先で運動やスポーツを活用した取り組みが行われている人の割合を30％以上に引き上げる目標は、企業の健康経営を後押しするものです。
ロート製薬の事例は、経営層の積極的な関与と日常的な取り組みによって、運動習慣の定着が進む可能性を示しています。
今後は、大企業だけでなく中小企業にも、従業員の健康を経営資源として大切にする姿勢が求められます。
運動習慣は短期間で大きな成果が出るものではありません。しかし、日々の小さな積み重ねが、健康寿命の延伸や働く意欲の維持につながります。
人生100年時代において、健康は個人の幸福を支える基盤であると同時に、企業の持続的成長と社会保障制度の安定を支える重要な要素です。
これからの企業経営では、従業員が健康に働き続けられる環境を整えることが、福利厚生の枠を超えた経営戦略の一つになっていくと考えられます。
参考
日本経済新聞 2026年11月12日 朝刊
「勤務先で運動」3割へ、スポーツ基本計画 ロートは体力測定や体操
スポーツ審議会「第4期スポーツ基本計画」答申（2026年11月11日）