人生100年時代を迎え、60代・70代の働き方が大きく変化しています。
かつては、60歳で定年退職し、その後は年金を受給しながら生活するという考え方が一般的でした。
しかし、平均寿命の延伸や健康状態の改善、少子高齢化による人手不足などを背景に、60歳以降も働き続ける人が増えています。
働き続ける理由は、生活費を確保するためだけではありません。
社会とのつながりを維持したい、自分の経験を生かしたい、生活に目的を持ちたいという理由もあります。
愛知県豊明市が実施したスマートフォン使用条例施行後の調査では、50代の38％が孤独を感じたことがあると回答しました。
この結果は、定年退職を迎える前から、仕事以外の人間関係や社会参加について考える必要性を示唆しています。
今回は、60代・70代の孤独を防ぐという観点から、働き続けることの意味と、人生後半の社会参加について考えます。
60代以降も働く時代への変化
日本では、高齢者の就業機会を確保するための制度整備が進められてきました。
高年齢者雇用安定法では、企業に対して65歳までの雇用確保措置を義務づけています。
また、70歳までの就業機会確保についても、企業に努力義務が設けられています。
こうした制度のもとで、継続雇用や定年延長などによって働き続ける人がいます。
一方、60代以降の働き方は、企業や本人の事情によって異なります。
定年後も同じ会社で働く人もいれば、再就職や独立開業を選ぶ人もいます。
また、仕事から離れて趣味や地域活動に取り組む人もいます。
重要なのは、年齢だけで働き方を決めるのではなく、健康状態、経済状況、本人の希望などを踏まえて選択することです。
働くことが持つ経済的な意味
60代・70代にとって、働くことには経済的な意味があります。
給与や事業収入を得ることができれば、公的年金や金融資産の取り崩しを抑えられる可能性があります。
例えば、65歳以降に月10万円の収入を5年間得た場合、単純計算では600万円になります。
この収入は、生活費の補填や趣味、旅行などに活用することができます。
また、働く期間が長くなれば、退職後に必要となる金融資産の額を抑えられる場合があります。
ただし、働くことで得られる収入には、税金や社会保険料が関係します。
年金を受給しながら働く場合には、在職老齢年金の仕組みなども確認する必要があります。
自営業として働く場合には、売上から必要経費を差し引いた所得や、事業運営に必要な費用を考慮する必要があります。
働き続けることによる経済的な効果は、収入額だけでなく、税金や社会保険料、年金への影響を含めて判断することが重要です。
働くことが持つ社会的な意味
働くことには、収入を得ること以外にも重要な意味があります。
職場では、同僚や顧客、取引先などと接する機会があります。
仕事を通じて人と交流し、自分の経験や知識を生かすことができます。
また、仕事上の役割を持つことは、生活に目的や達成感をもたらす場合があります。
定年退職によって、こうした機会が急に減少すると、孤独や喪失感を抱くことがあります。
そのため、働き続けることは、社会とのつながりを維持する一つの方法になります。
ただし、働いていれば必ず孤独を感じないというわけではありません。
職場の人間関係が希薄であったり、本人が望まない仕事を続けていたりする場合には、心理的な負担が生じることもあります。
重要なのは、本人が納得できる役割を持ち、無理のない形で社会と関わることです。
継続雇用と再就職の選択肢
60代以降の働き方として、継続雇用や再就職があります。
継続雇用は、長年勤務してきた企業で引き続き働く方法です。
これまでの業務経験や人間関係を生かしやすいという特徴があります。
一方、役職や給与、勤務時間などが変化する場合があります。
そのため、継続雇用を選ぶ際には、仕事内容や処遇について十分に確認することが重要です。
再就職は、これまでとは異なる企業や職場で働く方法です。
新しい環境で経験を生かすことができる一方、職場の文化や業務内容に適応する必要があります。
また、これまでの役職や給与水準にこだわりすぎると、選択肢が狭くなる場合があります。
60代以降の再就職では、収入だけでなく、勤務時間、通勤負担、健康状態、仕事のやりがいなどを総合的に考えることが大切です。
独立開業による人生後半の働き方
長年培った経験や専門知識を生かして、独立開業することも選択肢の一つです。
例えば、経理、人事、営業、ITなどの経験を持つ人が、中小企業の業務改善や経営支援に取り組むことが考えられます。
税理士やFPなどの資格を持つ人であれば、専門知識を生かした相談業務を行うこともできます。
独立開業には、自分の希望に合わせて働き方を設計しやすいという特徴があります。
例えば、週に数日だけ働くことや、オンラインを中心に業務を行うことも考えられます。
一方、独立開業には、顧客の確保、収入の変動、事務所運営などの課題があります。
また、資格が必要な業務については、登録や法令上の要件を満たす必要があります。
独立開業を考える場合には、事業計画や資金計画を作成し、無理のない規模から始めることが重要です。
人生後半の独立開業では、売上の拡大だけでなく、健康や自由時間とのバランスを重視する考え方もあります。
専門資格と経験を社会貢献につなげる
60代・70代には、長年の仕事を通じて蓄積した経験があります。
こうした経験は、企業だけでなく、地域社会でも役立つ可能性があります。
例えば、金融機関での勤務経験を持つ人が、金融教育に関わることが考えられます。
経理や会計の経験を持つ人は、地域団体の会計管理を支援することができます。
人事や労務の経験を持つ人は、若い世代のキャリア形成を支援することもできます。
また、専門資格を持つ人は、その資格を生かした活動に取り組むことができます。
ただし、専門資格に基づく業務には、法令上の制限や登録要件がある場合があります。
また、無償の活動であっても、業務内容によっては資格制度上の確認が必要です。
重要なのは、これまでの経験を社会に還元する方法を、自分の希望や能力に応じて考えることです。
専門知識や経験を生かせる場所があることは、人生後半の生きがいにつながる可能性があります。
働かない選択も尊重される社会
60代・70代の社会参加を考える際には、働き続けることだけを重視しない姿勢も必要です。
健康状態や家庭の事情によって、仕事を続けることが難しい人もいます。
また、長年働いてきた後は、仕事から離れて自由な時間を楽しみたいと考える人もいます。
こうした選択も尊重されるべきです。
社会とのつながりは、仕事以外の活動を通じても形成できます。
例えば、趣味のサークル、地域活動、ボランティア、学習活動などです。
家族や友人との交流を大切にすることも、社会参加の一つの形です。
また、1人で過ごす時間を好む人もいます。
重要なのは、本人が望まない孤立を防ぎ、自分に合った生活を送れることです。
働くことを選ぶ人も、働かないことを選ぶ人も、それぞれの方法で社会とのつながりを維持できる環境が望まれます。
健康状態に応じた働き方の調整
60代・70代の働き方では、健康状態への配慮が重要です。
年齢を重ねると、体力や健康状態に個人差が大きくなります。
長時間勤務や身体的な負担が大きい仕事を続けることが難しくなる場合もあります。
そのため、勤務日数や勤務時間を調整することが考えられます。
例えば、週3日勤務や短時間勤務など、本人の健康状態に合わせた働き方です。
また、通勤時間を短縮するために、在宅勤務やオンラインでの業務を活用する方法もあります。
ただし、在宅勤務だけでは人との交流が減少する場合があります。
オンラインで働く場合にも、同僚や顧客との定期的な交流を維持することが重要です。
健康を維持しながら働き続けるためには、収入や業務量だけでなく、休養や生活の充実を考慮する必要があります。
70代からの社会参加に年齢制限はない
社会参加は、60代までに始めなければならないものではありません。
70代になってから新しい趣味や学習を始めることもできます。
地域の講座に参加したり、ボランティア活動に取り組んだりすることも考えられます。
また、デジタル技術を活用すれば、外出が難しい場合でも、オンラインで交流することができます。
ただし、スマートフォンやパソコンの利用だけに偏らず、本人の希望や健康状態に応じて、さまざまな交流方法を組み合わせることが望まれます。
人生100年時代には、70代も人生後半の重要な期間です。
新しい活動を始めることに、必ずしも遅すぎるということはありません。
自分の関心や体力に合った活動を選び、無理なく継続することが大切です。
老後資金と働き方の一体的な設計
60代・70代の働き方を考える際には、老後資金の計画と一体として検討することが重要です。
例えば、65歳から70歳まで働く場合と、65歳で完全に退職する場合では、収入や金融資産の取り崩し額が異なります。
また、公的年金の受給開始時期によっても、年金額や生活資金の流れが変化します。
働きながら年金を受給する場合には、在職老齢年金の仕組みや税金、社会保険料への影響を確認する必要があります。
独立開業する場合には、事業収入の変動や必要経費も考慮しなければなりません。
一方、働く期間を延ばすことだけを優先すると、健康や家族との時間が犠牲になる場合があります。
そのため、収入、金融資産、健康、社会参加を総合的に考えることが重要です。
FPの視点からも、老後資金の必要額を計算するだけでなく、本人がどのような生活を望んでいるのかを確認する必要があります。
働き方は、老後資金を確保するための手段であると同時に、人生後半の生活を充実させるための選択肢でもあります。
人生100年時代に必要な複数の居場所
60代・70代の孤独を防ぐためには、仕事だけに依存しない生活を築くことが重要です。
働き続けることで社会とのつながりを維持できる場合がありますが、健康状態や家庭の事情によって、いつか仕事を離れる可能性があります。
そのため、仕事以外にも複数の居場所を持つことが望まれます。
例えば、家族、友人、趣味の仲間、地域活動などです。
複数の人間関係があれば、一つの活動を続けられなくなった場合でも、ほかのつながりによって生活を支えられる可能性があります。
また、社会参加は大人数の活動に限られません。
定期的に会う友人がいることや、安心して参加できる小さな集まりがあることも重要です。
人生後半の生活では、人間関係の数よりも、本人が安心できる関係を持つことが大切です。
結論
60代・70代の働き方は、人生100年時代の進展とともに多様化しています。
継続雇用、再就職、独立開業など、さまざまな選択肢があります。
働き続けることには、収入を確保するという経済的な意味があります。
それに加えて、人との交流を維持し、自分の経験を生かし、生活に目的を持つという社会的な意味もあります。
一方、働き続けることだけが孤独を防ぐ方法ではありません。
趣味や地域活動、ボランティア、学習活動などを通じても、社会とのつながりを形成することができます。
重要なのは、本人の健康状態や経済状況、希望に応じて、無理のない形で社会参加を続けることです。
また、仕事だけに依存せず、複数の居場所を持つことが、人生後半の安心につながります。
50代から定年退職後の働き方や社会参加について考え、少しずつ準備を進めることが大切です。
人生100年時代には、何歳まで働くかということだけでなく、何歳になっても社会とどのようにつながり続けるかを考える必要があります。
金融資産、健康、人間関係のバランスを整え、自分らしい働き方と社会参加を選ぶことが、60代・70代の充実した生活につながると考えられます。
参考
日本経済新聞 2026年11月10日 朝刊
「スマホ条例から1年、浮き彫りにしたのは50代の孤独 愛知・豊明市」
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の概要」
内閣府「高齢社会白書」
日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」