相続が発生すると、亡くなった方の預貯金、不動産、有価証券、生命保険金、借入金などを調査し、相続財産を把握する必要があります。
相続税の申告が必要な場合には、これらの財産や債務を整理し、相続税の課税価格を計算します。
しかし、ここで注意したいのが、相続税の申告書に記載する財産と、遺産分割協議の対象となる財産は必ずしも一致しないという点です。
例えば、死亡保険金は相続税の課税対象となる場合がありますが、原則として遺産分割の対象にはなりません。
また、亡くなった方の借入金は相続人に承継されますが、遺産分割協議で負担者を決めたからといって、金融機関などの債権者に対して当然にその内容を主張できるわけではありません。
預貯金についても、以前は法定相続分に応じて当然に分割されると考えられていましたが、最高裁判所の判断によって取扱いが変更されています。
このように、相続財産を整理する際には、民法上の相続、遺産分割、相続税という3つの視点を区別することが重要です。
今回は、相続財産と遺産分割の対象となる財産の違いについて、具体例を交えながら解説します。
民法上の相続財産とは何か
民法第896条では、相続人は相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めています。
ただし、被相続人の一身に専属したものは承継されません。
ここでいう権利義務には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。
例えば、預貯金、不動産、株式、貸付金などは、原則として相続の対象となります。
一方、借入金や未払金などの債務も、相続によって承継されます。
相続は、財産を受け取る権利だけを引き継ぐ制度ではありません。
亡くなった方の財産上の地位を、原則として包括的に承継する制度です。
ただし、扶養請求権など、本人の身分や人格と密接に結び付いた一身専属的な権利は、原則として相続されません。
また、使用貸借契約における借主の地位や委任契約上の地位についても、民法に特別な規定があります。
このように、亡くなった方に関係する権利義務のすべてが、そのまま相続人に引き継がれるわけではありません。
相続税の課税財産は民法上の遺産と異なる
相続税では、相続または遺贈によって取得した財産を基本として課税関係を判断します。
さらに、民法上の相続財産ではなくても、相続税法によって相続または遺贈により取得したものとみなされる財産があります。
代表的なものが死亡保険金と死亡退職金です。
これらは、一般に「みなし相続財産」と呼ばれます。
例えば、父親が亡くなり、生命保険契約に基づいて長男が死亡保険金を受け取った場合を考えます。
保険契約の内容によっては、長男は保険金受取人として固有の権利に基づき保険金を取得します。
この死亡保険金は、原則として父親が亡くなった時点で所有していた財産ではありません。
そのため、通常の遺産分割協議によって分ける財産には含まれません。
しかし、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金については、相続税法上、みなし相続財産として課税対象になる場合があります。
つまり、相続税が課税されることと、遺産分割の対象になることは別の問題です。
この違いを理解しておく必要があります。
死亡保険金は原則として受取人固有の財産
死亡保険金について、もう少し詳しく考えてみます。
父親が契約していた生命保険について、長男が死亡保険金3,000万円の受取人に指定されていたとします。
父親の遺産として、預貯金2,000万円と不動産4,000万円が残されていました。
相続人は長男と次男の2人です。
この場合、通常の遺産分割の対象となるのは、預貯金2,000万円と不動産4,000万円の合計6,000万円です。
長男が受け取る死亡保険金3,000万円は、原則として遺産分割の対象にはなりません。
したがって、次男が当然に死亡保険金の半分を請求できるわけではありません。
一方、相続税の計算では、死亡保険金も課税関係を検討する必要があります。
相続人が取得した死亡保険金については、一定の要件のもとで次の非課税限度額が設けられています。
500万円×法定相続人の数
法定相続人が2人であれば、非課税限度額は原則として1,000万円です。
ただし、この非課税制度は相続税の計算に関するものであり、遺産分割の対象となる財産の範囲を変更するものではありません。
なお、死亡保険金については、共同相続人間の著しい不公平がある場合に、例外的に特別受益に準じた取扱いが問題となることがあります。
この点は、別の記事で詳しく解説します。
預貯金は遺産分割の対象になる
預貯金については、重要な最高裁判所の判断があります。
かつて、預貯金債権のような金銭債権については、相続開始と同時に法定相続分に応じて当然に分割されると考えられていました。
しかし、最高裁判所は2016年12月19日の大法廷決定で、普通預金、通常貯金および定期貯金について、共同相続された場合には遺産分割の対象となるとの判断を示しました。
この判断によって、預貯金は遺産分割協議で分け方を決める財産として取り扱われることになりました。
例えば、父親が亡くなり、銀行預金3,000万円が残されていたとします。
相続人は長男と次男の2人です。
法定相続分はそれぞれ2分の1ですが、預金を当然に1,500万円ずつ取得するという取扱いにはなりません。
遺産分割協議によって、長男が2,000万円、次男が1,000万円を取得することも可能です。
もっとも、預貯金の種類によっては別の取扱いが問題となる場合があります。
すべての金銭債権について、同じ結論になるわけではない点にも注意が必要です。
遺産分割前でも預貯金を払い戻せる制度
預貯金が遺産分割の対象になると、協議が成立するまで預金を引き出せず、葬儀費用や生活費の支払いに困る場合があります。
この問題に対応するため、2019年7月1日から遺産分割前の預貯金の払戻し制度が設けられました。
民法第909条の2に基づく制度では、一定の範囲内で、共同相続人が単独で預貯金の払戻しを受けることができます。
金融機関ごとの払戻し上限額は、原則として150万円です。
ただし、実際に払い戻せる金額は、相続開始時の預貯金額に3分の1と法定相続分を乗じた額を基準として計算します。
例えば、銀行預金が900万円あり、相続人が子2人の場合には、1人当たりの払戻し可能額は次のようになります。
900万円×1/3×1/2＝150万円
この制度によって、遺産分割協議が成立する前でも一定の資金を確保できます。
ただし、払い戻した預貯金は、その相続人が遺産の一部分割によって取得したものとみなされます。
したがって、後の遺産分割協議でも、その取得分を考慮する必要があります。
借入金は遺産分割協議だけでは処理できない
相続財産には、借入金や未払金などの債務も含まれます。
ここで注意したいのは、金銭債務については、原則として法定相続分に応じて各相続人に承継されるという点です。
例えば、父親に2,000万円の借入金があり、相続人が長男と次男の2人だったとします。
法定相続分がそれぞれ2分の1であれば、原則として各相続人が1,000万円ずつ債務を承継します。
その後、遺産分割協議で長男が不動産を取得する代わりに、借入金2,000万円をすべて負担することを合意したとします。
しかし、この合意だけで、金融機関が次男に対して返済を請求できなくなるわけではありません。
相続人間の合意は、当然には債権者を拘束しないためです。
次男が債務から解放されるためには、金融機関との間で免責的債務引受などの必要な手続を検討することになります。
相続人同士で借入金の負担者を決めることと、金融機関に対する返済義務を変更することは、区別しなければなりません。
相続開始後に発生した家賃収入の取扱い
相続財産に賃貸不動産が含まれている場合には、相続開始後の家賃収入についても注意が必要です。
例えば、父親が賃貸マンションを所有しており、相続人が長男と次男の2人だったとします。
父親が亡くなってから遺産分割協議が成立するまでの間にも、入居者から家賃が支払われます。
この家賃収入は、相続開始後に発生した収益です。
最高裁判所は2005年9月8日の判決で、相続開始後、遺産分割までの間に相続不動産から生じた賃料債権は、各共同相続人が相続分に応じて取得すると判断しました。
したがって、後に長男が賃貸マンションを単独で相続したとしても、遺産分割前に発生した家賃収入まで当然にすべて長男のものになるわけではありません。
また、所得税の申告においても、相続開始後の不動産所得を誰が申告するのかという問題が生じます。
相続税の申告だけでなく、所得税の申告についても整理が必要です。
相続開始前に引き出された預金はどうなるのか
遺産分割で問題になりやすいのが、亡くなった方の生前に引き出された預金です。
例えば、父親が亡くなる数か月前に、銀行口座から500万円が引き出されていたとします。
長男が父親の預金を管理していましたが、次男には使途が分かりません。
この場合、引き出された500万円が当然に遺産分割の対象になるわけではありません。
父親本人の生活費や医療費として使用されたのであれば、通常はその支出自体が問題になるわけではありません。
一方、長男が父親から贈与を受けていた場合には、特別受益や相続税・贈与税の問題が生じることがあります。
また、父親の意思に反して長男が預金を引き出していた場合には、不当利得返還請求権や損害賠償請求権などが問題となることがあります。
重要なのは、預金が引き出されたという事実だけでなく、誰が、何のために、どのような権限で引き出したのかを確認することです。
この問題は相続人間の紛争に発展しやすく、相続税申告にも影響するため、別の記事で詳しく解説します。
相続税申告書に載っている財産がすべて分割対象とは限らない
相続税申告書を作成すると、預貯金、不動産、有価証券、死亡保険金など、さまざまな財産が記載されます。
また、債務や葬式費用についても、相続税の課税価格を計算する際に控除の対象となる場合があります。
しかし、相続税申告書に記載されているからといって、それらがすべて遺産分割の対象になるわけではありません。
死亡保険金は、原則として受取人固有の財産です。
金銭債務は、原則として法定相続分に応じて承継されます。
葬式費用は、相続税法上は一定の要件で控除できますが、被相続人が死亡時に負っていた債務とは性質が異なります。
相続開始後の家賃収入も、相続開始時に存在した遺産とは区別して考える必要があります。
このように、相続税の計算と遺産分割協議では、財産の範囲や取扱いが異なります。
税務上の整理を、そのまま民法上の権利関係に当てはめないことが重要です。
遺産分割協議書を作成する際の注意点
遺産分割協議書を作成する際には、対象となる財産を正確に特定する必要があります。
不動産については登記事項を確認し、預貯金については金融機関名、支店名、口座番号などを整理します。
有価証券についても、証券会社や銘柄、数量などを確認します。
そのうえで、死亡保険金のように原則として遺産分割の対象にならない財産や、借入金のように相続人間の合意だけでは債権者との関係を変更できないものを区別します。
また、遺産分割協議書に記載した内容が、相続税申告書の内容とどのように関係するのかも確認する必要があります。
特に、代償分割を行う場合や、生前贈与が問題となる場合には、法律上の権利関係と税務上の取扱いを整理することが大切です。
相続人間の合意内容を明確にし、後から解釈の違いが生じないようにすることが、相続トラブルの防止につながります。
結論
相続財産と遺産分割の対象となる財産は、必ずしも同じではありません。
民法上の相続では、被相続人の権利義務を原則として包括的に承継します。
一方、遺産分割では、共同相続人間で分ける必要のある財産が対象となります。
さらに、相続税では死亡保険金などのみなし相続財産も課税対象となる場合があります。
死亡保険金は原則として受取人固有の財産であり、預貯金は原則として遺産分割の対象となります。
金銭債務については、相続人間の協議だけで債権者に対する責任を変更することはできません。
また、相続開始後に発生した家賃収入や、生前に引き出された預金についても、それぞれ異なる法律上の検討が必要です。
相続税申告書に記載されている財産を、そのまま遺産分割協議書に転記すればよいというものではありません。
相続実務では、民法上の相続財産、遺産分割の対象、相続税の課税財産を区別して整理することが重要です。
法律と税務の違いを正しく理解することが、円滑な遺産分割と適切な相続税申告につながります。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料「全国統一研修会 基礎から厄介なケースまで」
民法第896条、第906条の2、第909条の2
最高裁判所大法廷決定平成28年12月19日
最高裁判所判決平成17年9月8日
相続税法第3条、第12条、第13条
国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」
国税庁「相続税の計算」