相続が発生したとき、すべての相続人が積極的に財産を取得したいと考えているわけではありません。
親族間の争いに巻き込まれたくない、財産を必要としていない、特定の家族に財産を引き継いでもらいたいなど、相続に関わりたくない理由はさまざまです。
そのような場合に検討されるのが、相続放棄、相続分の放棄、相続分の譲渡という3つの方法です。
一見すると、いずれも自分の相続分を手放すという点で似ています。
しかし、法律上の効果は大きく異なります。
特に注意したいのが、亡くなった方の借入金などの債務を引き継ぐかどうかという問題です。
財産を取得しないつもりで手続を行っても、債務については責任が残る場合があります。
今回は、3つの制度の違いを整理し、遺産分割と相続税にどのような影響があるのかを解説します。
相続放棄と相続分の放棄は別の制度
相続放棄と相続分の放棄は、言葉が似ていますが、法律上は異なる制度です。
相続放棄は、民法第938条に基づき、家庭裁判所に申述して行う手続です。
相続放棄が認められると、その人は初めから相続人とならなかったものとみなされます。
したがって、原則として、亡くなった方のプラスの財産もマイナスの財産も承継しません。
一方、相続分の放棄は、相続人としての地位を維持したまま、遺産分割において自分の取得分を求めないというものです。
家庭裁判所に対する相続放棄の申述とは異なり、相続人としての地位そのものを失うわけではありません。
そのため、相続分を放棄しても、被相続人の債務について当然に責任を免れることにはなりません。
この違いを理解しないまま手続を進めると、後から思わぬ負担が生じる可能性があります。
具体例で考える3つの選択肢
父親Aが亡くなり、相続人として妻B、先妻の子C、妻Bとの間の子Dがいるケースを考えます。
法定相続分は次のとおりです。
妻Bは2分の1、子Cは4分の1、子Dは4分の1です。
ところが、妻Bと子Cは遺産分割をめぐって激しく対立しています。
子Dは、この争いに巻き込まれたくないと考え、自分の相続分を手放すことにしました。
この場合、Dには主に3つの選択肢があります。
1つ目は相続放棄です。
2つ目は相続分の放棄です。
3つ目は、自分の相続分を妻Bに譲渡する方法です。
いずれもDが遺産を取得しない方向の選択ですが、BとCの取得割合やDの法的責任は異なります。
相続放棄をすると法定相続分が変わる
まず、Dが家庭裁判所で相続放棄をした場合です。
相続放棄をしたDは、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
その結果、相続人は妻Bと子Cの2人になります。
この場合の法定相続分は、妻Bが2分の1、子Cが2分の1です。
Dが放棄する前は、Bが2分の1、Cが4分の1、Dが4分の1でした。
しかし、Dが相続放棄をすると、Cの法定相続分は4分の1から2分の1に増加します。
ここで重要なのは、Dが自分の相続分をBに渡したいと考えていても、相続放棄によってBだけの取得割合が増えるわけではないという点です。
相続放棄による相続人の範囲や法定相続分の変化は、民法の規定に従って決まります。
なお、相続放棄には原則として期限があります。
民法第915条では、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認、限定承認または相続放棄を選択することとされています。
この期間は一般に熟慮期間と呼ばれます。
財産や債務の調査が間に合わない場合には、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることも考えられます。
相続分の放棄では割合が異なる
次に、Dが相続人としての地位を維持したまま、相続分を放棄した場合です。
この場合、Dが放棄した4分の1の相続分について、他の共同相続人の相続分に応じた調整が行われます。
もともとのBとCの相続分は、2分の1と4分の1です。
両者の割合は2対1となります。
そこで、Dの4分の1をBとCに2対1で配分すると、次の計算になります。
妻Bの相続分
1/2＋1/4×2/3＝2/3
子Cの相続分
1/4＋1/4×1/3＝1/3
結果として、Bが3分の2、Cが3分の1となります。
相続放棄の場合にはBとCがそれぞれ2分の1でしたが、相続分の放棄では異なる結果になります。
ただし、相続分の放棄は、相続人としての地位を失わせる制度ではありません。
遺産分割における取得分を求めなくても、債権者との関係では相続債務の責任が残る点に注意が必要です。
相続分を特定の相続人に譲渡する場合
3つ目は、Dが自分の相続分をBに譲渡する方法です。
相続分の譲渡は、民法第905条などを前提とする制度で、遺産分割前に相続分を他の人へ移転するものです。
このケースでDが4分の1の相続分をBに譲渡すると、Bの割合は次のようになります。
1/2＋1/4＝3/4
Cの相続分は4分の1のままです。
つまり、Bが4分の3、Cが4分の1となります。
相続分の譲渡では、譲渡先を特定できるため、誰に自分の相続分を引き継がせたいのかという意思を反映しやすい特徴があります。
ただし、相続分の譲渡には有償と無償があり、譲渡先が共同相続人なのか第三者なのかによっても、法律関係や税務上の取扱いが変わります。
単に相続分を譲渡すれば問題が解決するというわけではありません。
3つの制度による取得割合の違い
ここまでの内容を整理すると、妻B、子C、子Dのケースでは次の結果になります。
相続放棄の場合は、Bが2分の1、Cが2分の1です。
相続分の放棄の場合は、Bが3分の2、Cが3分の1です。
相続分をBに譲渡した場合は、Bが4分の3、Cが4分の1です。
同じようにDが遺産を取得しない場合でも、選択する制度によって他の相続人の取得割合が変わります。
したがって、遺産分割協議から離れたいという目的だけでなく、残る相続人にどのような影響が生じるのかも確認する必要があります。
借入金がある場合には特に注意が必要
相続で最も注意したい問題の1つが、被相続人の債務です。
例えば、父親Aに預貯金や不動産がある一方、金融機関からの借入金も残っていたとします。
Dが相続分の放棄をした場合、遺産分割では財産を取得しないとしても、債権者との関係で債務の責任を免れるわけではありません。
また、Dが相続分をBに譲渡した場合も、債権者の承諾などがなければ、当然に債務から解放されるものではありません。
これに対し、家庭裁判所で有効に相続放棄をした場合には、原則として被相続人の債務を承継しません。
この違いは非常に重要です。
相続財産を取得しないことと、相続債務について責任を負わないことは、必ずしも同じではありません。
相続に関わりたくないという理由だけで相続分の放棄や譲渡を選択する前に、債務の有無と金額を十分に調査する必要があります。
相続放棄をしても相続税の基礎控除は減らない
相続放棄は、相続税の計算にも影響します。
相続税の基礎控除額は、次の計算式で求めます。
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
ここでいう法定相続人の数は、相続放棄をした人がいても、原則として放棄がなかったものとして計算します。
例えば、妻と子2人の合計3人が法定相続人で、子の1人が相続放棄をした場合を考えます。
民法上は、相続放棄によって相続人が妻と子1人になります。
しかし、相続税の基礎控除額は、放棄がなかったものとして3人で計算します。
3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
相続放棄をしたからといって、基礎控除額が4,200万円になるわけではありません。
また、相続税の総額を計算する際の法定相続分についても、相続放棄がなかったものとして取り扱います。
民法上の相続関係と相続税法上の計算方法を区別することが大切です。
相続分の譲渡には贈与税の問題もある
相続分の譲渡では、税務上の取扱いを慎重に検討する必要があります。
特に、無償で相続分を譲渡する場合には、譲渡先や取引の実態によって贈与税などの問題が生じることがあります。
例えば、共同相続人ではない第三者に無償で相続分を譲渡する場合には、財産的価値の移転として課税関係を検討する必要があります。
一方、共同相続人間での相続分の譲渡については、遺産分割の結果との関係も含めて判断する必要があり、すべての無償譲渡に一律に贈与税が課されるわけではありません。
有償で譲渡する場合にも、譲渡の対象や対価、譲渡先によって所得税などの課税関係が問題となることがあります。
相続分の譲渡は、単に書面を作成すればよいというものではありません。
譲渡契約の内容、財産の評価、対価の有無、最終的な遺産分割との関係を整理することが重要です。
相続人を減らすことだけを目的にしない
遺産分割協議が難航している場合、当事者の数を減らすことで話し合いを進めやすくしようと考えることがあります。
確かに、相続分の譲渡などによって協議に関係する人を整理できる場合があります。
しかし、相続放棄、相続分の放棄、相続分の譲渡には、それぞれ異なる効果があります。
相続放棄を選べば、原則として財産も債務も承継しませんが、家庭裁判所での手続と期限があります。
相続分の放棄は、遺産分割における取得分を求めない方法ですが、債務についての責任が残ります。
相続分の譲渡は、特定の人に相続分を移転できる一方、契約関係や税務上の検討が必要です。
また、相続放棄をすると、場合によっては次順位の親族が相続人となることがあります。
例えば、子全員が相続放棄をした結果、被相続人の父母や兄弟姉妹が相続人となるケースです。
自分が相続から離れることで、別の親族に相続問題が及ぶ可能性も考えておく必要があります。
結論
相続放棄、相続分の放棄、相続分の譲渡は、いずれも自分の相続分を手放すことに関係する制度ですが、法律上の効果は大きく異なります。
特に重要なのは、相続人としての地位を失うかどうか、相続債務の責任が残るかどうか、他の相続人の取得割合がどのように変わるかという3つの視点です。
相続放棄は、原則として財産と債務の双方を承継しない制度です。
一方、相続分の放棄や譲渡では、遺産を取得しなくても債務について責任が残る場合があります。
また、同じ相続分を手放す場合でも、残る相続人の取得割合は異なります。
相続税についても、相続放棄をした人を法定相続人の数に含める取扱いや、相続分の譲渡に伴う課税関係など、民法とは異なる視点が必要です。
相続に関わりたくないという気持ちだけで制度を選ぶのではなく、財産と債務の状況、他の相続人への影響、税務上の取扱いを総合的に検討することが大切です。
相続対策では、財産を誰が取得するかだけでなく、誰がどのような責任を負うのかまで確認する必要があります。
法律と税務の違いを理解したうえで適切な制度を選択することが、将来の相続トラブルを防ぐことにつながります。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料「全国統一研修会 基礎から厄介なケースまで」
民法第900条、第905条、第915条、第938条、第939条
相続税法第15条、第16条
国税庁「相続税の計算」