企業の税務管理は、経理部門だけで完結する時代ではなくなっています。
2026年10月6日と7日に開催された全国国税局調査査察部長会議では、税務に関するコーポレートガバナンスの取組についても意見交換が行われました。
国税庁は、リスク・ベース・アプローチに基づく税務調査を進めるとともに、大規模法人の調査で蓄積した知識や経験を組織全体に還元する方針を示しています。
こうした税務行政の変化に対応するためには、企業側も税務リスクを組織的に管理する体制を整える必要があります。
税務上の問題は、経理担当者の計算誤りだけで発生するものではありません。
営業部門の契約条件、購買部門の取引先管理、人事部門の給与・福利厚生、海外事業部門の関連者間取引など、企業活動のさまざまな場面で税務リスクが生じます。
重要なのは、税務調査が始まってから問題に対応するのではなく、日常業務の中で税務リスクを把握し、適正な申告・納税につなげる仕組みを整えることです。
税務ガバナンスとは何か
税務ガバナンスとは、企業が税務に関する法令を遵守し、適正な申告・納税を継続するための組織的な管理体制です。
具体的には、経営者の関与、税務に関する社内規程、業務分掌、内部統制、情報共有、税務リスクの把握などが含まれます。
税務ガバナンスが整備されている企業では、重要な取引について税務上の問題を事前に確認し、必要な判断を適切な担当者が行う仕組みが機能しています。
また、税務判断の根拠が記録され、担当者が異動しても過去の経緯を確認できる状態が維持されています。
一方、税務管理を特定の担当者に依存している企業では、担当者の異動や退職によって重要な知識が失われる可能性があります。
さらに、経理部門が取引の内容を十分に把握できないまま会計処理を行えば、結果として申告誤りにつながることがあります。
税務ガバナンスは、こうした問題を未然に防ぐための仕組みです。
国税庁が税務ガバナンスを重視する背景
国税庁が税務ガバナンスを重視する背景には、企業活動の複雑化があります。
企業グループの拡大、海外取引の増加、デジタルサービスの普及などによって、税務上の判断が必要な場面は増えています。
大規模法人では、税務部門だけでなく、営業、法務、財務、情報システムなど、多くの部署が税務上重要な情報を保有しています。
そのため、経理部門が決算時に会計数値を確認するだけでは、すべての税務リスクを把握できるとは限りません。
例えば、海外子会社との契約条件が変更された場合、その情報が税務部門へ伝わらなければ、移転価格税制への対応が不十分になる可能性があります。
また、新しい取引形態を導入した際に消費税の課税区分を確認していなければ、申告誤りにつながることもあります。
国税庁が税務ガバナンスの充実を促すことは、企業自身による適正な申告・納税を支援するという意味を持ちます。
ただし、税務ガバナンスが良好であれば税務調査が実施されないというものではありません。
調査の必要性は、個別の税務リスクや申告内容などを踏まえて判断されます。
経営者の姿勢が税務管理の出発点
税務ガバナンスを機能させるためには、経営者の姿勢が重要です。
経営者が税務コンプライアンスを軽視している場合、現場の担当者が適正な税務処理を行おうとしても、十分な対応が難しくなることがあります。
例えば、売上目標の達成を優先するあまり、取引の実態と異なる会計処理が行われることがあれば、税務上の問題につながります。
また、税負担の軽減だけを重視し、取引の経済合理性や法令上の要件を十分に確認しない場合にも、税務リスクが高まります。
経営者には、適正な申告・納税を企業経営の基本方針として明確に示すことが求められます。
重要な税務判断については、必要に応じて経営層へ報告し、専門家の意見を踏まえて意思決定する仕組みが有効です。
税務リスクは、追徴税額だけの問題ではありません。
税務上の問題が公表されれば、企業の信用や取引関係に影響する可能性もあります。
税務管理を経理部門だけの課題とせず、経営上のリスク管理として位置付けることが重要です。
経理部門と他部署との情報共有
税務ガバナンスの実効性を高めるためには、部門間の情報共有が欠かせません。
営業部門では、売上計上の時期、契約条件、値引き、販売奨励金などが税務上の問題になる場合があります。
購買部門では、外注費の実態、取引先の登録状況、請求書の記載内容などが重要になります。
人事部門では、役員給与、従業員への経済的利益、社宅、出張旅費などについて税務判断が必要になる場合があります。
法務部門では、契約内容や組織再編、訴訟・和解などに伴う税務上の影響を確認する必要があります。
こうした情報が経理部門へ適切に伝わらなければ、税務申告の段階で問題が発見されることになります。
そのため、一定の重要取引については、契約締結前や実行前に経理・税務部門が確認する仕組みを整えることが望まれます。
すべての取引を経理部門が事前承認する必要はありません。
税務上の影響が大きい取引や、通常と異なる取引を明確にし、必要な場合に確認できる体制を整えることが重要です。
税務リスクの早期発見と事前確認
税務上の問題は、取引が完了した後では修正が難しい場合があります。
例えば、企業買収や組織再編では、取引の実行方法によって税務上の取扱いが大きく変わることがあります。
また、海外子会社との取引では、契約条件や価格設定を事後的に変更することが難しい場合があります。
こうした取引については、実行前に税務上の影響を確認することが重要です。
具体的には、新規事業の開始、海外取引の拡大、重要な資産の売買、組織再編、大規模な設備投資などを事前確認の対象とすることが考えられます。
税務上の判断が難しい場合には、顧問税理士などの専門家へ相談することも有効です。
その際には、相談内容や判断結果を記録し、将来の税務調査でも説明できるようにしておくことが望まれます。
事前確認の仕組みは、税務リスクを軽減するだけでなく、取引実行後の修正や追加対応に伴う負担を減らすことにもつながります。
税務判断の文書化と証拠資料の保存
税務調査では、申告内容が適切であることを説明するために、取引の実態や税務判断の根拠を確認する必要があります。
そのため、契約書、請求書、発注書、納品書、社内決裁資料などを適切に保存することが重要です。
ただし、書類が保存されていれば十分というわけではありません。
特に複雑な取引では、なぜその会計処理や税務処理を採用したのかを説明できることが求められます。
例えば、海外子会社との取引価格を決定した場合には、価格設定の根拠や取引条件を整理しておく必要があります。
また、役員給与や退職金については、支給決定の経緯、社内規程、株主総会や取締役会の決議などが重要になる場合があります。
税務判断の根拠を文書化しておけば、担当者が交代した場合でも過去の経緯を確認できます。
電子帳簿保存法への対応についても、単に電子データを保存するだけでなく、必要な情報を適切に検索・確認できる管理体制が重要です。
内部監査と税務リスクの継続的な点検
税務ガバナンスは、社内規程を整備するだけでは十分ではありません。
実際の業務が規程に従って行われているかを継続的に確認する必要があります。
大企業では、内部監査部門が税務管理の状況を確認することが考えられます。
例えば、経費精算、交際費、外注費、消費税の課税区分などについて、一定のサンプルを抽出して処理の適正性を確認する方法があります。
また、税制改正によって従来の処理方法を変更する必要がないかを定期的に点検することも重要です。
税務リスクの点検結果については、必要に応じて経営層へ報告し、改善策を検討する仕組みが望まれます。
内部監査部門がない中小企業でも、経理担当者と顧問税理士が定期的に重要な取引を確認することは可能です。
税務管理は、一度仕組みを整えれば完了するものではありません。
事業環境や税制の変化に応じて、継続的に見直すことが必要です。
過去の税務調査結果を組織の財産にする
税務調査で指摘された事項を、その場限りの対応で終わらせないことも重要です。
例えば、過去の税務調査で外注費の処理について指摘を受けた場合には、対象となった取引だけを修正するのではなく、同様の問題が他の取引にも存在しないか確認する必要があります。
また、指摘事項が発生した原因を分析し、社内規程や業務手順を見直すことが望まれます。
税務調査への対応を担当した社員が異動や退職をした場合でも、過去の経緯を確認できるようにしておくことが重要です。
今回の全国国税局調査査察部長会議では、国税庁が調査ノウハウを組織全体へ還元する取組を重視していることが示されました。
企業側も同様に、税務調査で得られた知識や経験を組織として蓄積する必要があります。
税務上の判断事例や改善策を共有することは、将来の申告誤りの防止につながります。
中小企業における税務ガバナンスの整備
中小企業では、大企業のように専門の税務部門や内部監査部門を設置することが難しい場合があります。
しかし、税務ガバナンスの基本的な考え方は企業規模によって変わりません。
まず、経営者が適正な申告・納税を重視する姿勢を明確にすることが重要です。
次に、経理処理の基本的なルールを整備し、取引の承認や証憑の保存について責任者を明確にする必要があります。
また、重要な契約や通常と異なる取引については、事前に顧問税理士へ相談する仕組みが有効です。
さらに、月次決算や決算前の確認を通じて、税務上の問題を早期に発見することが望まれます。
中小企業の税務ガバナンスでは、複雑な制度を導入することよりも、基本的な管理を確実に実行することが重要です。
経営者、経理担当者、顧問税理士が役割を分担し、継続的に情報を共有することが、実効性のある税務管理につながります。
結論
2026年10月の全国国税局調査査察部長会議では、税務に関するコーポレートガバナンスの取組について意見交換が行われました。
国税庁がリスク重視の税務調査や調査ノウハウの組織内共有を進める中で、企業側にも組織的な税務リスク管理が求められています。
税務ガバナンスの基本は、経営者の関与、部門間の情報共有、重要取引の事前確認、税務判断の文書化、継続的な内部点検です。
これらの取組は、税務調査への対応を円滑にするだけでなく、申告誤りの防止や業務品質の向上にもつながります。
税務調査に強い企業とは、調査への対応方法だけを熟知している企業ではありません。
日常業務の中で適正な税務処理を行い、その判断根拠を組織として説明できる企業です。
税務ガバナンスを経理部門だけの課題ではなく、企業経営を支える重要な管理体制として位置付けることが、今後ますます重要になります。
参考
税のしるべ 2026年10月26日「令和8年10月・調察部長会議、調査ノウハウを組織全体に還元、特別国税査察官の効果的運用で意見交換」
国税庁「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」
国税庁「税務行政の将来像」