50代・60代は、老後資金の準備を具体的に考える重要な時期です。
定年退職が近づくにつれて、退職金の受取額や公的年金の見込額、退職後の生活費などを確認する機会が増えます。
こうした中、給与の一部を企業年金の掛け金に振り替える「選択制企業年金」が注目されています。
選択制企業年金では、現在の所得税や住民税、社会保険料の負担が軽減される場合があります。
一方、標準報酬月額が下がることによって、将来の厚生年金や社会保険給付が減少する可能性があります。
特に50代・60代では、定年までの期間が短いため、若い世代とは異なる判断が必要です。
厚生労働省は、選択制の確定給付企業年金について、こうした不利益を従業員に説明するよう事業主に求める方針です。
今回は、50代・60代が選択制企業年金への加入を検討する際の判断基準を、税理士・FPの視点から整理します。
50代・60代の老後資金形成の特徴
50代・60代の資産形成では、老後までの残された期間が重要になります。
30代や40代であれば、20年から30年以上の積立期間を確保できる場合があります。
一方、55歳から60歳までの5年間では、積立期間が限られます。
また、60歳以降も働く場合には、給与水準や勤務形態、社会保険への加入状況が変化する可能性があります。
そのため、50代・60代では、長期間の積立効果だけでなく、退職時にどの程度の資金を確保できるかが重要です。
さらに、退職金や公的年金、預貯金など、既に保有している老後資金との関係も考える必要があります。
選択制企業年金は、単独で評価するのではなく、老後資金全体の中で位置付けることが重要です。
55歳から60歳まで加入した場合
例えば、55歳から60歳までの5年間、毎月3万円を企業年金の掛け金に振り替える場合を考えます。
年間の掛け金は36万円です。
5年間の掛け金累計は180万円になります。
この金額は、運用成果や制度上の給付調整などを考慮しない単純合計です。
一方、給与の減額によって厚生年金の標準報酬月額が3万円低下した場合、将来の老齢厚生年金にも影響します。
2003年4月以降の加入期間について、報酬比例部分の基本的な計算式を簡略化すると、次のようになります。
3万円×5.481÷1,000×60カ月＝約9,866円
将来の老齢厚生年金が、年額約1万円減少する計算です。
65歳から85歳まで20年間受給すると、減額累計は約20万円になります。
65歳から95歳まで30年間受給すると、約30万円です。
ただし、実際の年金額は再評価率や年金額の改定などによって変化します。
この試算は、標準報酬月額が5年間にわたって3万円低い状態が続くことを前提とした概算です。
社会保険料の軽減額との比較
標準報酬月額が3万円低下した場合、厚生年金保険料の本人負担は月額2,745円軽減されます。
年間では3万2,940円です。
5年間では16万4,700円となります。
一方、将来の老齢厚生年金の減額は、65歳から85歳までの20年間で約20万円です。
厚生年金保険料だけを比較すると、将来の年金減額累計が現役時代の保険料軽減額を上回る計算になります。
ただし、健康保険料や所得税、住民税の軽減額は含まれていません。
また、企業年金として積み立てた180万円の給付も別途考慮する必要があります。
さらに、加入しなかった場合には、その3万円を給与として受け取り、自分で貯蓄や投資に回すこともできます。
したがって、企業年金への加入によって積み立てられた金額を、すべて追加的な利益と考えることは適切ではありません。
60歳以降も働く場合の注意点
近年は、60歳以降も継続して働く人が増えています。
定年延長や再雇用制度によって、65歳まで勤務するケースも一般的になっています。
また、企業によっては65歳以降も勤務を続けられる場合があります。
60歳以降に選択制企業年金へ加入する場合には、勤務先の制度が何歳まで加入を認めているかを確認する必要があります。
確定給付企業年金では、加入者の範囲や資格喪失年齢などが規約によって定められます。
そのため、60歳以降も勤務していれば必ず掛け金を拠出できるわけではありません。
また、企業年金の加入資格を失った場合に、積み立てた資金をいつ、どのような方法で受け取れるかも重要です。
退職時期と企業年金の受給時期が一致するとは限らないため、制度の規約を確認する必要があります。
60歳以降の給与減額と厚生年金
60歳以降も厚生年金に加入して働く場合、原則として70歳になるまで厚生年金の被保険者となります。
その間の標準報酬月額や標準賞与額は、将来の老齢厚生年金の計算に反映されます。
したがって、60歳以降に給与の一部を企業年金の掛け金に振り替え、標準報酬月額が下がった場合にも、老齢厚生年金への影響が生じる可能性があります。
例えば、60歳から65歳までの5年間、標準報酬月額が3万円低下した場合には、基本的な計算上、年額約1万円の差になります。
ただし、65歳以降に厚生年金へ加入して働く場合には、在職定時改定などによって年金額が改定される仕組みがあります。
また、在職老齢年金による支給停止の有無なども関係します。
そのため、60歳以降の給与と年金の関係は、現役時代と同じように単純化できない場合があります。
退職金との関係が重要になる理由
50代・60代が企業年金に加入する際には、退職金との関係が重要です。
企業年金の給付を一時金として受け取る場合には、一定の要件の下で退職所得として課税されます。
退職所得には、退職所得控除が設けられています。
例えば、退職所得控除の計算上の期間が30年の場合、控除額は原則として1,500万円です。
しかし、会社の退職金と企業年金の一時金を受け取る場合には、受給時期や加入期間の重複などによって退職所得控除の調整が必要になることがあります。
そのため、企業年金の掛け金を積み立てる段階だけでなく、退職金と企業年金をどのように受け取るかまで考える必要があります。
特に、退職金が多い人ほど、企業年金の一時金を受け取る際の課税関係を慎重に確認することが重要です。
一時金と年金の受取方法
確定給付企業年金では、制度の規約に応じて、一時金や年金として給付を受けられる場合があります。
一時金として受け取る場合には、退職所得控除を活用できる可能性があります。
一方、年金として受け取る場合には、公的年金等に係る雑所得として課税されることがあります。
年金形式では、公的年金等控除を利用できる場合がありますが、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの収入も合わせて考える必要があります。
また、企業年金の年金収入によって、退職後の所得税や住民税、医療保険料、介護保険料などが変化する場合があります。
そのため、一時金と年金のどちらが有利かは、受給額や他の所得、家族構成などによって異なります。
税負担だけでなく、毎月の生活費を安定的に確保できるかどうかも重要です。
退職直後の生活資金を確保する必要性
50代・60代では、企業年金の税制優遇だけでなく、資金の流動性も重要になります。
退職後には、生活費、住宅の修繕費、医療費、介護費用など、まとまった支出が発生する可能性があります。
また、退職から公的年金の受給開始までに期間がある場合には、その間の生活資金を確保する必要があります。
企業年金に積み立てた資金は、原則として制度の規約に従って給付されます。
そのため、必要なときに自由に引き出せるとは限りません。
税制上のメリットがあっても、生活費に必要な資金まで企業年金に振り替えることは適切ではありません。
退職後数年間の生活費や予備資金を確保した上で、企業年金への拠出額を判断することが重要です。
50代と60代で異なる判断基準
50代前半では、退職まで10年以上の期間を確保できる場合があります。
そのため、企業年金への積立期間が比較的長くなり、老後資金形成の効果を期待できます。
一方、60代では、積立期間が短くなるため、受給条件や退職金との税務上の関係がより重要になります。
また、50代では教育費や住宅ローンなどの支出が続いている場合があります。
60代では、退職後の生活費や医療費、介護費用などへの備えが重要になります。
このように、同じ選択制企業年金でも、年齢や家計の状況によって評価は異なります。
企業年金への加入を検討する際には、税制優遇や社会保険料の軽減額だけでなく、今後の収入と支出を見通すことが必要です。
加入前に確認すべき事項
50代・60代が選択制企業年金への加入を検討する場合には、制度の規約と自分の退職予定時期を確認することが重要です。
まず、何歳まで掛け金を拠出できるかを確認します。
次に、退職時にどのような給付を受けられるかを確認します。
さらに、一時金と年金の選択が可能かどうか、受給開始時期を変更できるかどうかも重要です。
また、給与の一部を掛け金に振り替えることで、標準報酬月額がどの程度変化するかを確認する必要があります。
標準報酬月額が下がる場合には、将来の厚生年金や傷病手当金などへの影響を試算することが望まれます。
加えて、会社の退職金やiDeCoなど、他の退職給付制度との関係も確認する必要があります。
制度のメリットだけでなく、加入しなかった場合の資産形成方法とも比較することが重要です。
税理士・FPの視点から考える受給戦略
税理士・FPの視点から重要なのは、企業年金への加入を退職後の生活設計全体の中で判断することです。
50代・60代では、退職金、公的年金、企業年金、iDeCo、NISA、預貯金など、複数の資金源を組み合わせる必要があります。
そのため、企業年金の掛け金を増やすことだけを目的にするのではなく、退職後に必要な生活費と収入のバランスを考えることが重要です。
例えば、65歳から公的年金を受け取る場合には、60歳から65歳までの生活費をどのように確保するかが課題になります。
また、65歳以降も働く場合には、給与収入と公的年金、企業年金の受給時期を調整する必要があります。
さらに、退職金や企業年金の一時金については、退職所得控除の利用状況を確認することが重要です。
企業年金の税制優遇は有力なメリットですが、それだけで加入の有利不利が決まるわけではありません。
結論
50代・60代から選択制企業年金に加入する場合には、若い世代とは異なる視点が必要です。
積立期間が短くなるため、企業年金の給付条件や退職時の受取方法が重要になります。
一方、給与の一部を掛け金に振り替えることで標準報酬月額が下がる場合には、将来の厚生年金や社会保険給付が減少する可能性があります。
また、企業年金の一時金と会社の退職金を受け取る場合には、退職所得控除の調整にも注意が必要です。
50代・60代では、企業年金への加入を単独で判断するのではなく、退職金、公的年金、預貯金、その他の金融資産を含めた老後資金計画を立てることが重要です。
税理士・FPの視点からは、現在の税負担や社会保険料の軽減額だけでなく、退職後の資金繰りと生涯所得を総合的に比較することが望まれます。
人生100年時代の50代・60代の資産形成では、老後資金を増やすことだけでなく、必要な時期に必要な資金を確保できることが重要です。
選択制企業年金は、その目的に合致する場合に活用することが望まれます。
参考
日本経済新聞 2026年11月2日 朝刊
「給与削る確定給付年金、厚労省『社員に説明』要請へ 公的年金減る恐れ」
厚生労働省「確定給付企業年金制度」
日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」
国税庁「公的年金等の課税関係」