企業が業務で使用するパソコンの調達費用が上昇しています。新品パソコンの値上がりを受けて中古パソコンへの需要が高まり、中古品の価格まで上昇する状況が生まれています。
これまで中古パソコンは、新品と比較して大幅に安く購入できることが最大の魅力でした。しかし、中古品の価格が上昇するなかで、単純に購入価格だけを比較しても、必ずしも経済的に有利とはいえなくなっています。
特に中小企業では、限られた資金のなかで必要な設備を整えることが重要です。パソコンの調達についても、購入時の支出だけでなく、使用期間、修理費用、保守費用、業務効率などを含めて判断する必要があります。
今回は、中古パソコンと新品パソコンの経済性を比較し、企業が設備投資を判断する際に重要となる総保有コストの考え方を整理します。
中古パソコンの価格上昇と新品市場の変化
日本経済新聞によると、法人向け中古パソコンの市場取引価格が上昇しています。
東京都内のITサービス会社が2026年1月から9月14日までに購入した中古パソコンの平均価格は、1台4万2,611円でした。
2025年の平均価格と比較すると9％上昇し、2023年と比較すると14％上昇しています。
一方、電子情報技術産業協会（JEITA）の統計から算出した新品を中心とするノートパソコンの平均単価は、2026年1〜8月に12万7,166円となり、前年同期から約20％上昇しました。
背景にあるのは、人工知能（AI）の普及に伴う半導体需要の拡大です。
AIデータセンター向けの半導体需要が増加し、パソコンに使用されるDRAMやSSDなどの価格も上昇しています。
新品パソコンの価格が上昇すると、企業は調達費用を抑えるために中古品を選択するようになります。
その結果、中古品の需要が増え、中古市場の価格も押し上げられることになります。
新品と中古品の価格差は依然として大きいものの、中古品だから必ず安く調達できるという従来の考え方を見直す必要があります。
購入価格だけでは判断できない経済性
パソコンの調達を検討する際、多くの企業が最初に比較するのは購入価格です。
例えば、新品パソコンが12万円、中古パソコンが5万円であれば、購入時点では中古品の方が7万円安くなります。
社員10人分を購入する場合、新品では120万円、中古品では50万円となり、初期費用には70万円の差が生じます。
この差は、資金繰りに余裕のない中小企業にとって無視できません。
しかし、購入価格が安くても、使用できる期間が短ければ、年間当たりの費用は高くなる可能性があります。
例えば、新品パソコンを5年間使用する場合、購入価格12万円を単純に使用年数で割ると、年間2万4,000円です。
一方、中古パソコンを5万円で購入し、2年間使用する場合、年間2万5,000円になります。
この比較では、中古品の購入価格は新品の半額以下であるにもかかわらず、年間当たりの購入費用は新品より高くなります。
つまり、購入価格の安さと経済的な有利さは必ずしも一致しません。
重要なのは、購入したパソコンを何年間使用できるかという点です。
総保有コストという考え方
企業の設備投資では、総保有コスト（TCO）という考え方が重要になります。
総保有コストとは、設備を取得してから廃棄するまでに発生する費用の総額です。
パソコンの場合、購入費用だけでなく、ソフトウェア利用料、修理費用、保守費用、管理費用、廃棄費用などが含まれます。
さらに、故障による業務停止や処理速度の低下による生産性への影響も、経済性を判断するうえで考慮する必要があります。
例えば、購入価格が5万円の中古パソコンであっても、使用期間中に2万円の修理費用が発生すれば、直接的な費用は7万円になります。
さらに、故障によって社員が半日仕事をできなくなれば、その時間に相当する人件費や業務上の損失も考える必要があります。
一方、新品パソコンは購入価格が高くても、メーカー保証が付いていたり、故障の可能性が比較的低かったりすることがあります。
ただし、新品であっても故障が発生しないわけではありません。
中古品でも、適切に整備され、保証が付いている製品であれば、長期間使用できる場合があります。
したがって、新品と中古品の比較では、製品の状態や保証条件を含めた総合的な判断が必要です。
新品と中古品の5年間の費用比較
具体的なモデルケースで比較します。
社員10人が使用するパソコンについて、5年間の費用を試算します。
新品パソコンは1台12万円で購入し、5年間使用するものとします。
中古パソコンは1台5万円で購入し、使用可能期間を2年半と想定して、5年間で2回購入するものとします。
新品パソコンの購入費用は、10台で120万円です。
中古パソコンは、10台を2回購入するため、購入費用は100万円になります。
ここでは比較を簡単にするため、新品の修理・保守費用を1台当たり5年間で1万円、中古品の修理・保守費用を1台当たり5年間で3万円と仮定します。
新品の修理・保守費用は10万円、中古品は30万円になります。
この場合、5年間の総費用は新品が130万円、中古品が130万円となります。
購入時点では中古品の方が70万円安かったにもかかわらず、5年間では同額になる計算です。
もちろん、これは一定の条件を置いた試算であり、実際の費用を示すものではありません。
中古パソコンを3年以上使用できれば、中古品の方が有利になる可能性があります。
反対に、故障や買い替えが頻繁に発生すれば、新品の方が経済的になることもあります。
重要なのは、比較する期間を統一し、その期間に発生する費用をできるだけ漏れなく把握することです。
業務効率の違いが生む隠れたコスト
パソコンの経済性を考える際、見落とされやすいのが社員の業務効率です。
例えば、古いパソコンでは、起動やファイルの処理に時間がかかる場合があります。
仮に新品パソコンと比較して、1日当たり5分の作業時間の差が生じるとします。
年間勤務日数を240日とすると、1年間の差は20時間になります。
社員の時間当たり人件費を3,000円と仮定すれば、年間6万円に相当します。
5年間では30万円になります。
もちろん、待ち時間のすべてが実際の経済損失になるわけではありません。
その時間に別の仕事ができる場合もあり、単純に人件費を損失として計上することは適切ではありません。
それでも、パソコンの性能が社員の生産性に影響することは重要な論点です。
特に、大量のデータを扱う経理部門や、複数の業務システムを同時に使用する部署では、処理速度の違いが業務効率に影響する可能性があります。
購入価格を数万円抑えるために、長期間にわたって社員の作業効率が低下するのであれば、経営全体では合理的な選択とはいえません。
中古パソコンの品質とセキュリティ
中古パソコンを導入する場合には、品質とセキュリティの確認も欠かせません。
特に重要なのは、OSのサポート状況です。
Windows 10の通常サポートは2025年10月14日に終了しています。
一定の条件で延長セキュリティ更新プログラムを利用できる場合はありますが、通常のサポートが継続している状態とは異なります。
中古パソコンを購入する際には、Windows 11への正式な対応状況を確認する必要があります。
また、バッテリーの劣化、SSDの使用状況、メモリー容量なども重要です。
外観がきれいであっても、内部の部品が劣化している場合があります。
さらに、法人利用では、以前の所有者のデータが適切に消去されていることや、正規のOSライセンスが付属していることを確認する必要があります。
保証期間や故障時の交換対応も、調達先を選ぶ重要な条件です。
価格だけで販売店を選ぶのではなく、整備品質や保守体制を含めて評価することが求められます。
業務内容によって異なる最適な選択
すべての社員に新品パソコンを配布する必要があるとは限りません。
一方、すべての社員に中古パソコンを配布することも合理的とは限りません。
例えば、メール、文書作成、簡単な表計算などが中心の業務では、一定の性能を備えた中古パソコンでも十分に対応できる可能性があります。
一方、大量のデータ分析、動画編集、設計業務、AIを活用した高度な処理などでは、高性能な新品パソコンが必要になる場合があります。
経理部門でも、単純な入力業務と、大量のデータを扱う決算分析業務では、必要な性能が異なります。
したがって、企業は部署や担当業務ごとに必要な性能を整理することが重要です。
例えば、全社員100人のうち、高性能な新品パソコンが必要な社員を30人、標準的な中古パソコンで対応できる社員を70人とする方法も考えられます。
ただし、機種が増えることで管理負担が増加する可能性もあります。
機種の統一による管理効率と、業務別に機種を選択することによる費用削減を比較する必要があります。
経営者と経理部門が確認すべき調達基準
企業がパソコンを調達する際には、一定の判断基準を設けることが有効です。
まず、購入価格だけでなく、予定使用期間を設定します。
次に、保証期間、修理費用、保守費用、ソフトウェア利用料などを確認します。
さらに、業務に必要な性能を満たしているか、セキュリティ上の問題がないかを評価します。
そのうえで、一定期間の総保有コストを比較します。
例えば、5年間の総費用を比較するのであれば、新品も中古品も同じ5年間を対象にする必要があります。
中古品を途中で買い替える場合には、その費用も含めます。
また、企業の資金繰りによっては、総費用が多少高くても、初期支出を抑えられる方法が適している場合があります。
経済性と資金繰りは、分けて考える必要があります。
経理部門には、購入価格の管理だけでなく、設備投資の費用対効果を経営者に説明する役割が求められます。
結論
中古パソコンは、新品と比較して購入価格を抑えられる有力な選択肢です。
しかし、購入価格が安いことと、企業にとって経済的に有利であることは同じではありません。
使用期間が短く、修理費用や買い替え費用が増えれば、中古品の優位性は小さくなります。
また、性能不足によって社員の業務効率が低下する場合には、購入時の節約額を上回る経済的な負担が生じる可能性もあります。
一方、業務に必要な性能を満たし、十分な使用期間を確保できる中古パソコンであれば、設備投資を抑える有効な手段になります。
重要なのは、新品か中古品かという二者択一ではありません。
業務内容、使用期間、品質、保守体制、セキュリティ、資金繰りを総合的に評価することです。
AIブームによってパソコンの価格形成が変化するなか、企業には購入価格中心の判断から、総保有コストを重視した設備投資への転換が求められています。
限られた経営資源を有効に活用するためにも、パソコンの調達を単なる備品購入ではなく、経営上の投資判断として位置づけることが重要です。
参考
日本経済新聞 2026年10月29日 朝刊「法人向け中古パソコン1割高 AIブームで新モデル高騰､代替需要高まる」