人口減少や経営者の高齢化、後継者不足が進むなか、日本各地の地域産業は大きな転換期を迎えています。
長年にわたり地域経済を支えてきた中小企業が廃業すれば、雇用だけでなく、技術や取引関係、地域に蓄積された専門知識まで失われる可能性があります。
一方、新しい事業に挑戦する起業家にとっては、資金調達や販路開拓、経営管理など、創業初期に乗り越えなければならない課題が数多く存在します。
こうした問題を解決するには、自治体による補助金や創業支援施設の整備だけでは十分ではありません。
地域金融機関による資金供給、税理士や中小企業診断士などの専門家による経営支援、既存企業との取引や技術面での連携が必要です。
東京都荒川区の日暮里繊維街では、ファッション分野に特化した起業支援拠点「イデタチ東京」を通じて、地域産業と新しい起業家を結び付ける取り組みが進められています。
2021年の開設から5年間で13事業者が卒業し、そのうち9事業者が区内で事業を継続しています。
地域定着率は約69%です。
この事例から学ぶべきことは、単に創業支援施設を設置することではありません。
地域の産業特性を踏まえ、起業家の育成から地域定着までを継続的に支援する仕組みです。
今回は、これまでの連載を総括しながら、日暮里モデルを全国の地域産業再生に応用するための条件について考えます。
日暮里モデルの特徴は地域産業との結び付きにある
イデタチ東京の大きな特徴は、ファッション分野に支援対象を絞っていることです。
一般的な創業支援施設では、IT、飲食、サービス、製造業など、幅広い業種の起業家を対象とする場合があります。
一方、日暮里繊維街には、生地や革、ボタンなどを扱う専門店が集まっています。
この地域特性を踏まえ、ファッション関連の起業家を支援することで、地域の既存産業との連携が期待できます。
例えば、新しいファッションブランドを立ち上げる起業家にとって、材料調達先が近隣に存在することは重要な利点です。
また、専門店の経営者が持つ商品知識や取引ネットワークを活用できる可能性もあります。
さらに、地域内で事業を継続する企業が増えれば、既存店舗との取引拡大にもつながります。
つまり、創業支援と地域産業振興を別々の政策として考えるのではなく、一体的に進めていることが特徴です。
全国に応用する際にも、まず地域の産業特性を把握することが重要になります。
全国一律の創業支援では成果に限界がある
日本各地には、それぞれ異なる産業集積があります。
例えば、繊維産業、金属加工、木工、食品加工、陶磁器、農業関連産業などです。
こうした地域では、長年にわたり蓄積された技術や専門人材、取引関係が存在します。
しかし、全国一律の創業支援制度では、こうした地域固有の経営資源を十分に活用できない場合があります。
例えば、金属加工業が集積する地域であれば、試作品の製作や加工技術の活用を支援することが考えられます。
食品加工業が盛んな地域であれば、商品開発、衛生管理、販路開拓などに重点を置く方法があります。
また、観光資源が豊富な地域では、宿泊、飲食、体験型サービスなどの起業支援が適している場合があります。
重要なのは、日暮里モデルの施設や制度をそのまま導入することではありません。
地域の強みを分析し、その強みを活用できる起業家を育成することです。
創業支援の成功条件は、地域によって異なると考える必要があります。
自治体は地域産業の将来像を明確にする
地域産業再生の中心的な役割を担うのは自治体です。
ただし、自治体がすべての支援を直接実施する必要はありません。
自治体に求められるのは、地域産業の課題を把握し、関係機関が連携できる環境を整えることです。
まず、地域内の企業数、経営者の年齢構成、後継者の有無、主要な取引先、雇用状況などを分析する必要があります。
また、地域の産業がどのような競争力を持ち、どのような課題に直面しているのかを確認します。
例えば、優れた加工技術を持つ企業が多い一方、商品企画や販売に弱みがある地域であれば、新しい商品開発や販路開拓を担う起業家の育成が有効かもしれません。
一方、地域内の企業が人材不足に直面している場合には、起業家育成だけでなく、技能承継や人材確保の支援も必要です。
自治体には、単に創業件数を増やすのではなく、地域産業を将来どのような姿にしたいのかという方針を明確にすることが求められます。
地域金融機関は事業性評価と資金供給を担う
創業企業が成長するためには、必要な資金を確保することが欠かせません。
しかし、創業間もない企業には十分な財務実績がなく、担保となる資産も限られている場合があります。
そのため、地域金融機関には、過去の決算内容だけでなく、事業の将来性を評価する能力が求められます。
例えば、ファッション関連企業であれば、デザイン力、ブランド価値、顧客基盤、販売計画、在庫管理能力などが重要です。
製造業であれば、加工技術、品質管理能力、取引先との関係などを評価する必要があります。
ただし、事業性評価は将来性だけを重視して融資することではありません。
事業から生み出されるキャッシュフローによって、借入金を返済できるかどうかを確認する必要があります。
また、金融機関は融資実行後も経営状況を継続的に把握し、必要に応じて専門家につなぐことが重要です。
地域金融機関にとって、創業企業の育成は将来の取引先を確保することにもつながります。
地域産業の再生と金融機関の持続的な経営は、相互に関係しているのです。
税理士と中小企業診断士が経営の自立を支える
創業企業が事業を継続するためには、経営者自身が財務や経営管理の基本を理解する必要があります。
商品開発や営業に優れていても、利益管理や資金繰りが不十分であれば、事業継続が難しくなる場合があります。
税理士は、会計や税務の専門知識を通じて、経営者が財務状況を適切に把握できるよう支援できます。
例えば、月次試算表を活用し、売上高、売上総利益、営業利益などの推移を確認する方法です。
また、消費税や源泉所得税などの税務上の義務についても、適切な対応を支援できます。
一方、中小企業診断士は、事業計画、販売戦略、価格設定、原価管理などの経営課題に対応できます。
例えば、売上が伸び悩んでいる企業について、顧客層や販売チャネルを分析し、改善策を検討することが考えられます。
両者が連携することで、財務面と事業面の両方から経営を支援できます。
ただし、専門家が経営者に代わってすべての判断を行うわけではありません。
重要なのは、経営者自身が数字を理解し、課題を発見し、改善策を実行できるようになることです。
伴走支援の最終的な目的は、企業の経営自立にあると考えられます。
既存企業との連携が地域産業の再生を促す
地域産業再生では、新しい企業を育てるだけでなく、既存企業との連携を進めることが重要です。
地域の老舗企業には、長年培われた技術や専門知識、顧客基盤などがあります。
一方、若手起業家には、新しい商品企画やデジタル技術の活用、販路開拓などの強みがあります。
両者が協力すれば、新しい商品やサービスを生み出せる可能性があります。
例えば、伝統的な繊維加工技術を持つ企業と若手デザイナーが共同で商品開発を行う方法です。
また、後継者不足に悩む企業と、新しい事業に挑戦したい起業家を結び付けることも考えられます。
ただし、共同開発や事業承継では、契約条件や知的財産、資産・負債の取扱いなどを明確にする必要があります。
そのため、金融機関や専門家による支援が重要になります。
既存企業と新規企業の連携を通じて、地域に蓄積された経営資源を次世代につなぐことが、地域産業再生の重要な課題です。
創業後の地域定着を支援する仕組みが必要
創業支援施設を設置しても、入居企業が卒業後に地域外へ移転すれば、地域経済への長期的な効果は限定的になる可能性があります。
そのため、創業後の地域定着を促す仕組みが重要です。
イデタチ東京では、施設を卒業して区内に拠点を構える事業者に対して、最長3年間、月5万円を上限とする家賃補助制度が設けられています。
仮に上限額の補助を36カ月間受けた場合、補助総額は180万円です。
創業企業にとって、固定費負担の軽減は経営の安定につながります。
また、地域内に拠点を構えることで、既存企業との取引や共同開発を継続しやすくなる可能性があります。
ただし、家賃補助に依存した経営では、補助期間が終了した後に資金繰りが悪化するおそれがあります。
そのため、補助金の支給期間中に、収益力の向上や顧客基盤の拡大を進める必要があります。
地域定着支援は、単に企業を地域に引き留めることではありません。
企業が地域内で自立的に成長できる環境を整えることが重要です。
産業集積の維持には新陳代謝が欠かせない
地域産業を維持するためには、既存企業の事業継続だけでなく、新しい企業の参入も必要です。
日暮里繊維街では、商店街組合に加盟する店舗数が2022年度の96店から2026年には80店に減少しています。
減少率は約17%です。
こうした状況では、既存企業の廃業を防ぐ取り組みと、新しい事業者を育成する取り組みを同時に進める必要があります。
ただし、新規企業が増えれば、必ず地域産業が活性化するわけではありません。
既存企業との競争によって、地域内の売上が単に移転するだけの場合もあります。
重要なのは、新しい需要を生み出し、地域全体の付加価値を高めることです。
例えば、従来の地域企業が十分に開拓できていなかった顧客層に、新しいブランドが商品を販売する方法です。
また、地域内の技術を活用して、これまで存在しなかった商品を開発することも考えられます。
地域産業の新陳代謝とは、単に企業数を入れ替えることではありません。
既存の経営資源を生かしながら、新しい価値を生み出すことです。
全国展開では地域ごとの実情に合わせる
日暮里モデルを全国に広げる場合、同じ制度をすべての地域に導入することは適切ではありません。
地域によって産業構造、人口規模、労働市場、不動産賃料などが異なるからです。
例えば、都市部では家賃負担の軽減が重要な支援になる場合があります。
一方、地方では家賃よりも、専門人材の不足や販路開拓が大きな課題になることがあります。
また、製造業が集積する地域では、専門設備の共同利用が有効な場合があります。
農業関連産業が盛んな地域では、加工施設や物流機能の整備が必要になるかもしれません。
したがって、全国展開に必要なのは、施設の形を統一することではありません。
地域の産業特性を把握し、必要な経営資源を組み合わせる仕組みを構築することです。
日暮里モデルの本質は、地域の強みを起点として、創業企業の成長と地域定着を支援することにあります。
創業支援の成果は費用対効果で検証する
自治体が創業支援に公的資金を投入する以上、その成果を客観的に評価する必要があります。
評価指標としては、創業件数、事業継続率、地域定着率、売上高、雇用者数、地域内取引額などが考えられます。
また、施設運営費、補助金、専門家への報酬など、公的負担の総額も把握する必要があります。
例えば、創業支援に年間3,000万円を投入している自治体があるとします。
その結果、地域内で新しい企業が育ち、雇用や取引が増加した場合には、政策の経済効果を検証する必要があります。
ただし、支援を受けた企業の売上高が増加したとしても、その全額が政策によって新たに生まれた効果とは限りません。
補助金がなくても実現していた成果と、政策によって追加的に生まれた成果を区別することが重要です。
また、創業企業の成長には時間がかかるため、短期的な数字だけで判断することは適切ではありません。
卒業後3年、5年などの期間を設け、企業の経営状況を追跡することが望まれます。
政策の費用対効果を継続的に検証し、成果の高い支援方法に資源を集中させることが重要です。
自治体と金融機関と専門家による連携体制
地域産業再生を実現するためには、関係機関の役割分担を明確にする必要があります。
自治体は、地域産業の将来像を示し、創業支援施設や補助制度などの環境を整えます。
地域金融機関は、企業の事業性を評価し、必要な資金を供給するとともに、経営課題の把握を支援します。
税理士や中小企業診断士などの専門家は、会計、税務、事業計画、資金繰りなどの実務面を支援します。
既存企業は、技術や設備、取引ネットワークなどを通じて、新しい企業との連携を進めます。
そして、創業企業自身が、商品開発や販路開拓、経営改善に取り組みます。
重要なのは、それぞれの機関が独立して支援するだけでなく、必要な情報を共有し、支援内容を調整することです。
例えば、創業企業が設備投資を検討している場合、金融機関は資金調達を支援し、専門家は投資採算や資金繰りを分析します。
自治体は、利用可能な支援制度を案内することができます。
ただし、企業情報の共有には、経営者の同意や適切な情報管理が必要です。
こうした連携によって、創業企業が複数の支援機関に同じ説明を繰り返す負担を軽減できる可能性があります。
地域産業再生の最終目標は自立的な経済循環
地域産業政策の最終的な目標は、補助金を継続的に投入することではありません。
地域内で企業が成長し、雇用や取引が生まれ、新しい事業への投資が行われる経済循環を形成することです。
例えば、創業企業が地域内の専門店から材料を購入し、商品を地域外の顧客に販売したとします。
その結果、地域外から売上が入り、地域内の取引先にも経済効果が及びます。
さらに、創業企業が成長して従業員を雇用すれば、地域内の所得や消費にも影響する可能性があります。
また、成功した起業家が次の世代の起業家を支援するようになれば、創業支援の仕組みが地域内で継続することも期待できます。
ただし、こうした経済循環が自然に形成されるとは限りません。
企業間の連携や人材育成、資金調達などを支える仕組みが必要です。
自治体による初期支援をきっかけとして、企業自身が利益を確保し、地域内で新しい経済活動を生み出すことが重要になります。
結論
東京都荒川区の日暮里繊維街におけるファッション特化型の起業支援は、地域産業の再生を考えるうえで重要な示唆を与えています。
その特徴は、地域の既存産業を活用しながら、新しい起業家を育成し、地域内での事業継続を支援していることです。
開設から5年間で13事業者が卒業し、そのうち9事業者が区内に定着していることは、地域との結び付きを重視した創業支援の成果を考えるうえで参考になります。
ただし、この実績だけで全国への適用可能性や費用対効果が証明されたわけではありません。
全国に広げるためには、それぞれの地域の産業特性や経営資源を分析し、適切な支援制度を設計する必要があります。
また、自治体だけでなく、地域金融機関、税理士、中小企業診断士、既存企業などが連携することが重要です。
創業企業には、資金調達、価格設定、原価管理、在庫管理、販路開拓など、さまざまな経営課題があります。
こうした課題を継続的に支援し、経営者自身が自立できる能力を身に付けることが、事業継続につながります。
さらに、創業支援の成果は、創業件数だけでなく、地域定着率、事業継続率、雇用創出、地域内取引などを通じて検証する必要があります。
人口減少時代の地域産業政策では、外部企業の誘致だけに依存するのではなく、地域に蓄積された技術や知識を活用して新しい企業を育てることが重要です。
日暮里モデルから学ぶべき本質は、創業支援施設そのものではありません。
地域の強みを生かし、自治体と金融機関と専門家が連携して、起業家の成長を支える仕組みです。
地域に新しい企業が生まれ、既存企業との取引が広がり、次の世代へ技術や経営資源が引き継がれていくことが、持続可能な地域経済の形成につながると考えられます。
参考
日本経済新聞 2026年10月16日 繊維の街・日暮里発、ファッション特化の起業支援 手厚い伴走で定着