株価が上昇すると、株式を保有している家計の金融資産が増えます。
資産が増えれば将来への安心感が高まり、旅行や外食、自動車、高級品などへの支出も増えやすくなります。
これが「資産効果」です。
現在の米国では、この資産効果が個人消費を支える力を強めています。
しかし、株価は永遠に上昇するわけではありません。
株高が終われば、これまで消費を押し上げていた仕組みが反対方向に動き始めます。
資産減少によって家計が支出を抑える「逆資産効果」です。
米国経済が株高の恩恵を強く受けるようになったからこそ、株高が終わったときの影響についても考えておく必要があります。
資産効果とは何か
個人消費を支える基本的な原資は給与などの所得です。
しかし、人は毎月の給与だけを見て消費額を決めているわけではありません。
預金や株式、住宅などを含めた自分の資産全体も見ています。
例えば給与が変わらなくても、保有する株式が1年間で1,000万円値上がりすれば、以前より豊かになったと感じるでしょう。
その結果、予定していた旅行を豪華にしたり、自動車を買い替えたりする可能性があります。
実際に株式を売却しなくても、資産増加によって消費行動が変わります。
これが資産効果の基本的な仕組みです。
米国では実際に投資資金を使っている
現在の米国で注目したいのは、心理的な資産効果だけではありません。
投資資産を実際に取り崩し、消費に使う動きが強まっています。
JPモルガン・チェースが2,000万人超の個人口座を分析したところ、投資用口座から預金口座へ資金を移した人の割合は、2015年の2.4%から2026年には8.2%へ上昇しました。
投資用口座から引き出した金額が支出全体に占める割合も2026年には6.8%となり、7年間でほぼ2倍になっています。
高所得層では10%を超えています。
株式市場は単に将来のために資産を形成する場所ではなく、現在の消費を支える資金源にもなっているのです。
株高が続くと好循環が生まれる
資産効果が経済全体へ広がると、好循環が生まれます。
株価が上昇する。
家計金融資産が増える。
個人消費が増える。
企業の売上高が増える。
企業利益が増える。
さらに株価が上昇する。
こうした循環です。
特に米国では家計とNPOの金融資産の48%を株式が占めています。
そのため株価上昇が家計へ与える影響も大きくなります。
現在の米国消費の底堅さには、この好循環が影響していると考えられます。
株価が下落すればすべてが逆になる
しかし、この仕組みには反対側があります。
株価が下落する。
家計金融資産が減る。
消費者心理が悪化する。
個人消費が減る。
企業の売上高が減る。
企業利益が悪化する。
さらに株価が下落する。
これが逆資産効果です。
重要なのは、株価下落による損失を確定していなくても消費が減る可能性があることです。
自分の証券口座の残高が大幅に減っているのを見れば、家計は将来に備えて支出を抑えようとします。
金融資産の減少そのものが家計心理を変えるからです。
株価25%下落で消費3%減少の可能性
逆資産効果の大きさを示す興味深い試算があります。
アトランタ連銀のエコノミストらは、さまざまな前提条件のもとで株式が25%下落した場合、消費が3%程度減少する可能性があるとしています。
株価25%に対して消費3%ですから、一見すると小さく見えるかもしれません。
しかし米国経済では個人消費の規模そのものが巨大です。
経済全体の消費が3%減少すれば、多くの企業の売上高や利益に影響します。
株価暴落はウォール街の出来事だけではありません。
家計の財布を通じて実体経済へ伝わる可能性があるのです。
最初に減るのは不要不急の支出
逆資産効果が起きても、家計がすべての支出を一律に3%減らすわけではありません。
家賃や食費、光熱費などは簡単には削減できません。
そのため先に減りやすいのは、延期したり中止したりできる支出です。
海外旅行を来年に延期する。
高級ホテルへの宿泊を減らす。
自動車の買い替えを1年延ばす。
高級ブランド品の購入を見送る。
住宅のリフォームを延期する。
こうした判断が増える可能性があります。
特に資産効果によって伸びていた消費ほど、相場下落時には反動が出やすいと考えられます。
富裕層の消費が急変する可能性
現在の米国経済では、富裕層の消費が重要になっています。
高所得層では投資用口座から引き出した資金が支出全体の10%を超えています。
株価上昇時には強力な消費の支えになります。
しかし株価が大きく下落した場合には、投資資産からの取り崩しを減らす可能性があります。
富裕層は生活必需品を減らす必要はなくても、高額消費を減らす余地は大きくあります。
そのため株価下落時には、高級品や旅行など特定の業種で売上高が急速に悪化する可能性があります。
株高局面で米国経済を支えていた富裕層が、逆資産効果の中心になる可能性もあるのです。
過去にも逆資産効果は起きている
株価や資産価格の下落が実体経済へ影響することは、過去にも繰り返されてきました。
2000年前後のITバブル崩壊では、急上昇していたハイテク株が大幅に下落しました。
2008年の金融危機では、株式だけでなく住宅価格も下落し、家計資産が大きく減少しました。
特に住宅は多くの家計にとって最大の資産です。
株式と住宅の両方が下落すれば、逆資産効果はさらに大きくなります。
資産価格の上昇によって生まれた景気の強さは、資産価格が反転したときには弱さへ変わる可能性があります。
今回はAI株への集中にも注意
現在の米国株市場には、過去とは異なる特徴もあります。
AI関連企業への株価上昇の集中です。
2026年9月のS&P500種株価指数を業種別に見ると、11業種のうち9業種が下落し、上昇したのはIT関連の2業種だけでした。
つまり市場全体の強さが少数の企業や業種に依存しています。
もしAI関連企業の決算が市場の高い期待を下回れば、主要銘柄が同時に下落する可能性があります。
その場合、株価指数全体が下がり、家計金融資産を通じて逆資産効果が強まることも考えられます。
暴落そのものより長期化が怖い
株価が一時的に20%下落しても、その後すぐに回復すれば家計への影響は限定的かもしれません。
むしろ重要なのは、資産価格の低迷が長期間続く場合です。
株価が下落したまま数年間戻らない。
その間に退職を迎える。
生活費のために資産を取り崩さなければならない。
こうなると含み損を抱えたまま株式を売却することになります。
特に退職後の家計では、株価回復まで待てる時間が現役世代より短くなります。
逆資産効果を考える場合には、下落率だけでなく下落期間にも注意する必要があります。
日本の個人投資家にも重要な教訓
NISAなどを通じて日本でも株式や投資信託による資産形成が広がっています。
これは長期的には望ましい変化です。
しかし金融資産の割合が高くなれば、日本の家計も市場変動の影響を受けやすくなります。
そこで重要になるのが、株高を前提に生活水準を引き上げ過ぎないことです。
含み益が増えたから毎月の生活費を増やす。
株高が続くことを前提に高額な支出を増やす。
こうした家計運営では、相場下落時に生活そのものを縮小しなければならなくなる可能性があります。
投資資産と生活資金を分けて考えることが大切です。
結論
資産効果は株価上昇局面では経済を強くします。
家計金融資産が増え、消費が増え、企業業績が改善し、さらに株価が上昇する好循環が生まれるからです。
しかし、強い資産効果は強い逆資産効果と表裏一体です。
株価が下落すれば家計資産が減少し、消費が縮小し、企業業績が悪化する可能性があります。
現在の米国では家計金融資産に占める株式の割合が高まり、投資資産を実際の消費に使う人も増えています。
だからこそ「株価が上がっているから景気は強い」と考えるだけでは不十分です。
本当に考えるべきなのは、その株高が終わったときにも消費の強さを維持できるのかということです。
資産価格によって押し上げられた消費は、資産価格が反転すれば逆方向へ動く可能性があります。
株高の恩恵が大きくなればなるほど、その終わり方にも注意する。
現在の米国経済を見るうえで、この視点がますます重要になっているのではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 2026年10月7日朝刊 「株高頼みの米消費、『資産効果』7年で2倍 富裕層は1割を依存」