企業に蓄積された資金を経済へ動かす方法として、賃上げと並んで重要なのが設備投資です。
企業が新しい工場や機械、デジタル設備などに投資すれば、生産能力や生産性の向上につながります。
ところが、企業に利益があるからといって設備投資が自動的に増えるわけではありません。
投資するかどうかは、その設備によって将来どれだけ利益を得られるかによって決まります。
そこで企業の投資判断に影響を与えるのが法人税制です。
特に重要なのが減価償却と税額控除です。
設備を買っても全額がすぐ費用になるとは限らない
企業が商品を仕入れたり、給与を支払ったりすれば、原則としてその事業年度の費用になります。
しかし、長期間使用する機械や建物などを購入した場合は考え方が異なります。
取得した固定資産を使用可能期間などに応じて費用化していくのが減価償却です。
例えば、企業が1億円の機械を購入したからといって、通常はその1億円すべてが直ちに損金になるわけではありません。
税法上定められた耐用年数や償却方法などに従って、複数年度にわたって損金算入していきます。
ここに設備投資と法人税の重要な関係があります。
減価償却には税金を先送りする効果がある
減価償却費が大きくなれば、その事業年度の課税所得は小さくなります。
その結果、法人税負担も軽くなります。
ただし通常の減価償却では、基本的には取得価額を一定期間にわたって費用化しているにすぎません。
最終的に損金となる総額が大きく増えるわけではなく、どの時期に損金として計上するかが重要になります。
早い時期に多くの減価償却費を計上できれば、法人税の支払いを将来へ繰り延べる効果があります。
企業にとって税金を後で払えることには価値があります。
手元に残った資金を次の投資などに使えるからです。
特別償却は初期の税負担を軽くする
政策的に特定の設備投資を促したい場合、通常より早く減価償却できる仕組みが設けられることがあります。
その代表が特別償却です。
一定の要件を満たす設備を取得した場合、通常の減価償却費に加えて一定額を早期に損金算入できる仕組みです。
設備を取得した直後の法人所得を圧縮できるため、初期段階の税負担を軽くできます。
設備投資では購入時に多額の現金が必要になります。
その時期に法人税負担も軽くなれば、企業の資金繰りにはプラスになります。
つまり特別償却は、設備投資直後のキャッシュフローを改善することで投資を後押しする制度と考えることができます。
税額控除は法人税そのものを減らす
設備投資を促すもう1つの方法が税額控除です。
減価償却や特別償却は課税所得を減らします。
これに対して税額控除は、一定の要件のもとで計算された法人税額から直接一定額を差し引きます。
この違いは重要です。
例えば、一定の設備投資額に応じた税額控除が認められれば、投資を行うことで実際に支払う法人税額を直接減らすことができます。
企業から見れば、設備の実質的な取得負担を軽減する効果があります。
そのため設備投資を直接的に促す政策手段として使われます。
即時償却なら投資時の効果はさらに大きい
さらに強力なのが即時償却です。
一定の設備について取得価額の全部を取得年度などに損金算入できれば、投資直後の課税所得を大きく減らすことができます。
利益が大きく出ている企業にとっては、設備投資を前倒しする動機になる可能性があります。
高い法人税を支払うより、将来必要になる設備を早めに導入しようという判断です。
企業に滞留する資金を設備投資へ向かわせるという意味では、法人税率そのものを変える方法とは異なる政策効果があります。
法人税率が高いほど減価償却の価値も変わる
法人税率と設備投資税制は別々の問題ではありません。
法人税率が高ければ、損金を早期に計上することによる税負担軽減効果も大きくなります。
そのため法人税の累進課税を導入し、高利益企業の税率を高くすると同時に、設備投資には特別償却などを認めるという制度設計も考えられます。
利益をそのまま残せば高い税率が適用される。
一方で、成長につながる設備投資をすれば税負担を軽減できる。
こうすれば単純な法人増税ではなく、企業に投資を選択させる税制になります。
何でも設備投資すればよいわけではない
ただし、税制によって設備投資を促す場合には注意も必要です。
税金が安くなるという理由だけで、本来必要のない設備を購入すれば企業価値は高まりません。
1億円の設備を購入して3,000万円の税負担が減ったとしても、設備そのものに十分な収益性がなければ企業にとって得にはなりません。
節税額より投資額の方が大きいからです。
これは設備投資に限らず、節税策全般について重要な考え方です。
税金を減らすために不要な支出を増やすのでは本末転倒です。
まず事業上必要な投資であることが前提になります。
投資先がなければ税制だけでは動かない
企業が設備投資をしない最大の理由が税負担とは限りません。
将来の需要が期待できなければ、新しい工場を建てる必要はありません。
人口減少によって市場が縮小すると予想している企業なら、国内の生産能力を増やすことには慎重になります。
金利や建設費が高ければ投資採算も悪化します。
人手不足によって設備を動かす人材を確保できない場合もあります。
法人税を軽減すれば、採算ラインを改善することはできます。
しかし需要そのものを生み出すことはできません。
税制は設備投資を決める要素の1つであり、万能ではないのです。
量だけでなく投資の質が重要になる
設備投資政策では、投資額を増やすだけでなく、どのような投資を増やすのかも重要です。
単に古くなった設備を更新するだけでは、生産性が大きく向上しない場合があります。
デジタル化。
自動化。
省力化。
研究開発設備。
脱炭素化。
高付加価値製品の生産設備。
こうした将来の生産性や競争力につながる投資へ企業資金を誘導することが重要になります。
人手不足が深刻になる日本では、特に省力化投資の意味は大きくなります。
少ない人数でも高い付加価値を生み出せる企業を増やさなければ、継続的な賃上げも難しいからです。
賃上げと設備投資は対立するものではない
企業の利益を賃上げに使うのか、それとも設備投資に使うのかという議論があります。
しかし両者は必ずしも対立するものではありません。
設備投資によって従業員1人当たりの生産性が高まれば、企業はより高い賃金を支払えるようになります。
高い賃金によって優秀な人材を確保できれば、新しい設備をより有効に活用できます。
設備投資が生産性を高め、生産性向上が賃上げを可能にする。
そして賃上げによって消費が増えれば、企業の売上増加につながります。
目指すべきなのは、この循環です。
法人税制は利益の使い道を変えられる
企業に高い法人税を課すだけでは、経済成長につながるとは限りません。
一方で、法人税を低くするだけでも、企業が国内投資を増やす保証はありません。
重要なのは、企業が利益をどのように使えば税制上有利になるかです。
利益を現金として持ち続ける。
設備投資を行う。
研究開発を行う。
人材に投資する。
企業には複数の選択肢があります。
税制によって成長につながる選択肢を後押しすることができれば、企業内部に蓄積した資金を経済へ循環させることができます。
結論
企業の設備投資を増やすには、法人税率だけを見るのでは不十分です。
減価償却、特別償却、即時償却、税額控除などをどのように設計するかによって、企業の投資判断は変わります。
特に重要なのは、単なる節税を促すのではなく、生産性や将来の競争力を高める投資を後押しすることです。
企業が利益を上げる。
その利益を設備や人材に再投資する。
生産性が高まる。
利益と賃金がさらに増える。
こうした循環が生まれれば、法人税制は単なる税収確保の仕組みではなく、企業のお金を成長へ動かす仕組みになります。
法人税改革で本当に問われるのは、税率を何%にするかだけではありません。
企業に蓄積された資金を、どのような投資へ向かわせる税制にするのかという視点なのです。
参考
日本経済新聞 2026年10月5日朝刊 「法人の累進課税で好循環 葭田英人氏」