会社の資金が不足したとき、経営者には大きく2つの選択肢があります。
銀行から融資を受けるのか。
それとも、社長が自分のお金を会社に入れるのか。
特に赤字が続いている中小企業では、銀行融資を申し込むよりも、社長が個人資金を投入した方が早いと考えることがあります。
確かに役員借入金は、緊急時の資金調達手段として重要な役割を果たします。
しかし、今回の資料では、事業継続に必要な資金は基本的に銀行から調達するという考え方が示されています。
役員借入金を使ってはいけないということではありません。
銀行借入と役員借入金をどのように使い分けるのかが重要です。
赤字になると銀行融資が難しくなる
会社が赤字だからといって、必ず銀行から融資を受けられないわけではありません。
ただし、財務内容が悪化すれば、資金調達が難しくなる可能性があります。
資料では、銀行から融資を受けられない理由として、連続赤字、過剰債務、債務超過、税金や社会保険料の滞納などを挙げています。
このような状態になれば、会社に資金が必要でも、銀行融資だけでは対応できない場合があります。
そこで経営者が個人資金を会社へ投入します。
会社から見れば経営者からお金を借りることになるため、役員借入金が発生します。
銀行から借りられても役員借入金を使う会社がある
役員借入金が発生するのは、銀行融資を受けられない会社だけではありません。
資料では、銀行から融資を受けられる財務内容であっても、役員借入金を利用するケースがあると説明しています。
銀行融資では、申込みを行い、審査を受け、実際に融資が実行されるまで一定の手続きが必要です。
これに対して、経営者が自分の資金を会社へ入れるのであれば、より簡単に対応できます。
急いで資金が必要なときほど、経営者個人のお金に頼りたくなるのは理解できます。
しかし、便利だからという理由で役員借入金を使い続けると、会社が経営者の個人資金に依存する状態になってしまいます。
役員借入金には柔軟性がある
役員借入金には、銀行借入にはない特徴があります。
銀行から借りた資金は、通常は決められた条件に従って返済していきます。
一方、経営者から借りたお金については、会社の資金繰りが厳しければ、経営者が返済を求めないことができます。
資料では、このような性格から、役員借入金は資本金に近い性格を持つものと説明しています。
会社に余裕があるときに返済し、余裕がなければ返済を待つ。
経営者だからこそできる柔軟な資金提供です。
銀行が自己資本に近いものとして見る場合もある
役員借入金は貸借対照表では負債です。
しかし、金融機関が必ず通常の借入金と同じように評価するとは限りません。
資料では、代表者からの借入金について、一定の場合には自己資本に近いものとして扱う考え方が紹介されています。
実際の取扱いは金融機関によって異なりますが、役員借入金を自己資本と同じように扱う金融機関もあるとしています。
したがって、役員借入金があることだけを理由として、財務内容が悪いと単純に判断することはできません。
まず取引銀行がどのように評価しているのかを確認することが重要です。
それでも事業資金は銀行調達が基本
役員借入金にこうした特徴がある一方、資料では事業継続に必要な資金については銀行から調達するようにすることを勧めています。
ここが重要なポイントです。
会社が通常の事業活動を続けるために必要な資金まで、毎回社長の個人資金で補っている状態は望ましくありません。
会社は会社として資金を調達する。
経営者個人のお金は、必要な場合に備えて残しておく。
このように考える必要があります。
経営者の個人資金は非常時のために残す
なぜ社長の個人資金を日常的に使わない方がよいのでしょうか。
資料では、中小企業が直面する非常時について具体的に説明しています。
例えば、主要な販売先が1社減っただけでも、売上高が大幅に減少する場合があります。
その結果、赤字に転落することもあります。
また、販路開拓や商品、原材料の仕入れなどで資金が必要になったタイミングで、取引銀行が融資に慎重になることも考えられます。
こうしたとき、最後に会社を支えられるのが経営者の個人資金になる場合があります。
普段から社長のお金を会社へ投入し続けていれば、本当に必要な局面で使える資金がなくなってしまう可能性があります。
赤字だからこそ個人資金を温存する
赤字会社では、「銀行から借りられるうちに借りるのか、それとも自分のお金を使うのか」という判断が重要になります。
会社の業績が悪化すれば、将来、銀行からの資金調達が難しくなる可能性があります。
同時に、経営者個人の資金にも限界があります。
だからこそ、現在銀行から資金調達できる状態なのであれば、事業資金をすべて社長個人のお金で賄うのではなく、銀行からの調達を検討する意味があります。
経営者の個人資金は、銀行から資金を調達することが難しくなった非常時のために残しておくという考え方です。
資金がなくなってから銀行へ行かない
銀行融資を活用するうえで重要なのが、相談するタイミングです。
資料では、資金不足になる可能性がある場合には、その数か月前から取引銀行へ相談することが重要だとしています。
会社の預金残高がほとんどなくなってから、
「来週の支払いに必要なので融資してください」
と相談するのではなく、数か月先の資金繰りを予測して早めに動くということです。
これができれば、社長が急きょ個人資金を投入する場面も減らせます。
経理担当者の役割は大きい
資料では、経理担当者の役割についても触れています。
重要なのは、経営者から突然お金を出してもらわなくても済むように、資金繰りを管理することです。
売上代金がいつ入ってくるのか。
仕入代金や給与はいつ支払うのか。
税金や社会保険料はいくら必要になるのか。
設備投資など大きな支出は予定されていないか。
こうした資金の動きを把握し、将来不足する可能性があるのであれば、早い段階で金融機関へ相談することが重要になります。
役員借入金は非常時の選択肢として考える
それでも、中小企業経営では予想外の出来事が起こります。
大口取引先との取引が突然終了する。
売上高が急減する。
新しい事業機会が生まれ、すぐに仕入資金が必要になる。
そのとき銀行から十分な資金を調達できないこともあります。
こうした場面では、経営者の個人資金が会社を救うことがあります。
資料も、経営者の個人資金が必要になる場合そのものを否定しているわけではありません。
重要なのは、通常時から役員借入金を前提に経営することと、非常時に役員借入金を活用することを区別することです。
役員借入金に依存しない会社をつくる
銀行借入と役員借入金のどちらを使うかという問題を突き詰めると、最終的には会社自身の収益力に行き着きます。
資料では、役員借入金に依存しない経営を実現するには、企業全体で利益を出し、それに見合ったキャッシュを増やすことが不可欠だとしています。
赤字が続き、毎年社長がお金を入れなければ事業を続けられないのであれば、資金調達方法だけを変えても根本的な問題は解決しません。
利益を生み出し、その利益をキャッシュとして会社に残す。
そのうえで必要な資金を銀行から計画的に調達する。
経営者個人の資金は非常時に備えて確保する。
こうした資金構造を目指すことが重要です。
結論
赤字会社にとって、銀行借入と役員借入金のどちらか一方が常に正しいというわけではありません。
役員借入金には、会社の資金繰りが厳しいときに返済を待てるという柔軟性があります。
一定の場合には、金融機関から自己資本に近い性格のものとして見られる可能性もあります。
そして、銀行から融資を受けることが難しい非常時には、経営者の個人資金が会社を支える重要な役割を果たします。
一方、資料では、事業継続に必要な資金は銀行から調達するという考え方が示されています。
日常的な運転資金まで社長個人のお金に頼るのではなく、会社として資金調達できる状態をつくることが重要です。
そのためには、数か月先まで資金繰りを予測し、資金が不足する前に銀行へ相談する必要があります。
そして経営者の個人資金は、本当に銀行から資金調達できなくなったときのために残しておく。
役員借入金を便利な日常資金にするのではなく、非常時に会社を守るための資金として考える。
これが、銀行借入と役員借入金を使い分けるうえで重要な視点です。
参考
企業実務 2026年10月号 役員借入金の発生理由と解消方法について