中小企業では、社長が会社の株主であり、経営者でもあるケースが少なくありません。
そのため、会社の資金が足りなければ社長個人のお金を入れ、反対に会社から社長へお金を動かすといったことが起こりやすくなります。
実際、役員借入金はこうした会社と経営者との資金のやり取りから発生します。
しかし、会社と社長のお金を同じ財布のように扱うことには注意が必要です。
資料でも、法人と個人の明確な分離の重要性が指摘されています。
役員借入金を増やさないためにも、まず会社と経営者個人のお金を分けるという基本を徹底する必要があります。
法人と個人は別の存在
中小企業では、代表者が会社の株主になっていることが多くあります。
会社を自分で設立し、自分で経営し、株式も自分で保有していれば、「会社は自分のもの」という感覚になるのも自然かもしれません。
資料でも、中小企業では代表者が株主になっていることが多いため、法人と個人は1つだという考えが強くなりやすいと説明しています。
しかし、法人と経営者個人は別の存在です。
会社のお金と社長個人のお金も、明確に区別して管理する必要があります。
この基本が曖昧になると、役員借入金などを通じて会社と個人の資金が頻繁に行き来するようになります。
資金が足りないたびに社長がお金を入れる
会社と個人のお金が混ざりやすい典型的な場面が、会社の資金不足です。
給与を支払うお金が足りない。
仕入代金を支払えない。
税金や社会保険料の支払いが迫っている。
このような場合に、社長が自分の預金から会社へ資金を入れることがあります。
会社から見れば、社長からお金を借りたことになります。
その結果、役員借入金が計上されます。
資料では、銀行から融資を受けられない場合だけでなく、融資を受けられる財務内容であっても、手続きの手間や時間を考えて経営者が個人資金を入れるケースがあるとしています。
便利だからこそ、習慣化しやすい点には注意が必要です。
経費の立替えでもお金が混ざる
会社と個人のお金が混ざる原因は、まとまった資金投入だけではありません。
社長が会社の交際費などを個人のお金で立て替えることでも発生します。
会社に十分な手元資金があれば、後から社長へ精算できます。
しかし、会社に資金がなければ返済できません。
資料では、この場合、会社が経営者に返済できない立替額を役員借入金として処理すると説明しています。
1回当たりの金額が小さくても、繰り返せば役員借入金は膨らんでいきます。
役員報酬の未払いも同じ問題
さらに、役員報酬を支払えない場合にも役員借入金が発生することがあります。
資料では、資金繰りが不安定なため、給与や仕入れなどの支払いを優先した結果、役員報酬を十分に支払えず、その未払分を役員借入金へ振り替えるケースを挙げています。
社長自身が、
「自分の報酬は後でよい」
と考えれば、一時的には会社の資金繰りを支えることができます。
しかし、それが毎月続けば役員借入金が増えていきます。
役員借入金の増加は、会社が経営者個人の負担によって資金繰りを維持していることを示している場合があります。
経理が曖昧だと役員借入金が調整に使われる
資料で特に注意を促しているのが、経理管理が十分でない会社です。
経営者との貸し借りや現金残高の異常を調整するために、役員借入金が使われることが多いとしています。
例えば、帳簿上では現金が100万円あることになっているのに、実際には50万円しかないとします。
本来であれば、なぜ50万円の差額が発生したのかを調べなければなりません。
ところが、その原因を調査せず、役員との貸し借りとして処理して帳簿を合わせるようになれば、役員借入金の残高が何を意味しているのか分からなくなります。
会社と個人のお金を分離するには、日々の経理を正確に行うことが前提になります。
経営者保証の解除にも関係する
法人と個人のお金を分けることは、経理をきれいにするためだけではありません。
資料では、経営者保証の解除についても触れています。
経営者保証の解除を考える際の要件の1つとして、法人と個人の明確な分離があるとしています。
会社のお金と経営者のお金が頻繁に行き来し、その内容も十分に説明できない状態では、法人と個人が明確に分離されているとはいいにくくなります。
役員借入金の管理は、金融機関との関係を考えるうえでも重要になります。
事業に必要な資金は銀行から調達する
では、会社に資金が必要になったときはどうすればよいのでしょうか。
資料では、事業継続に必要な資金は銀行から調達するようにすることを勧めています。
もちろん、すべての会社が必要なときに必ず融資を受けられるわけではありません。
それでも、通常の運転資金を毎回社長の個人資金で補うことを前提にするのではなく、会社として金融機関から資金調達できる状態をつくることが重要です。
会社が必要とする資金は、まず会社自身の資金調達として考える。
経営者個人のお金は、その次に考えるという順番が大切です。
社長の個人資金は非常時のために残す
資料では、経営者の個人資金が必要になる場合があることも認めています。
特に中小企業では、主要な販売先が1社減っただけでも売上高が大きく減少し、赤字に陥ることがあります。
さらに、新しい販路を開拓したり、商品や原材料を仕入れたりするために資金が必要になったタイミングで、取引銀行が融資に慎重になる可能性もあります。
そのような場合に備えて、経営者の個人資金を確保しておくことが重要だとしています。
日常的な資金不足のたびに社長の預金を会社へ入れてしまえば、本当に必要になったときの最後の資金がなくなってしまいます。
会社専用の資金の流れをつくる
法人と個人を分離するためには、会社の事業活動に関する入出金を会社の中で完結させることが基本になります。
売上代金は会社で受け取る。
仕入代金や経費は会社から支払う。
経営者が経費を立て替えた場合には、内容を明確にして適切に精算する。
経営者から会社へ資金を入れた場合にも、いつ、いくら、何のために入れたのかを把握しておく。
こうした日常的な管理を積み重ねることで、役員借入金の残高が意味不明なまま増えることを防ぎやすくなります。
数か月先まで資金繰りを管理する
会社と個人のお金を分けても、会社そのものにキャッシュがなければ、いずれ社長の資金に頼らざるを得なくなります。
そこで重要になるのが資金繰り管理です。
資料では、経理担当者に対し、経営者の個人資金に頼らないで済むよう、資金繰り管理をしっかり行うことを求めています。
また、資金不足に陥る可能性がある場合には、その数か月前には取引銀行へ相談し、円滑に資金調達できるようにすることが重要だとしています。
資金がなくなった後で社長がお金を出すのではなく、なくなる前に対応する。
この違いは非常に大きいものです。
最終的には利益とキャッシュが必要になる
資金管理の仕組みを整えるだけでは、役員借入金に依存しない経営は完成しません。
会社自身が利益を出す必要があります。
資料では、役員借入金に依存しない経営には、企業全体で利益を出し、それに見合ったキャッシュを増やすことが不可欠だとしています。
利益が出ても売掛金や在庫ばかり増え、キャッシュが残らなければ資金繰りは改善しません。
会社が利益を生み出し、それをキャッシュとして蓄積する。
そのキャッシュで日常の事業活動を回し、必要に応じて金融機関から資金を調達する。
そうなれば、社長個人のお金を日常的に会社へ投入する必要は少なくなります。
結論
中小企業では、社長が株主であり経営者でもあることから、会社と個人のお金を一体として考えやすくなります。
しかし、法人と個人は別の存在です。
資金が足りないたびに社長がお金を入れたり、会社の経費を日常的に個人で立て替えたり、帳簿の差額を役員借入金で調整したりしていると、両者の境界は次第に曖昧になります。
資料では、経営者保証の解除を考えるうえでも、法人と個人の明確な分離が重要だとしています。
だからこそ、日常的な会社と個人との資金のやり取りをできるだけ減らし、その内容を明確に管理する必要があります。
そして、事業に必要な資金は会社として調達し、数か月先まで資金繰りを予測する。
最終的には会社自身が利益とキャッシュを生み出し、社長個人のお金に頼らなくても経営できる状態をつくることが重要です。
会社のお金と社長のお金を分けることは、単なる経理上のルールではありません。
会社が独立した経営主体として成長していくための基本といえるでしょう。
参考
企業実務 2026年10月号 役員借入金の発生理由と解消方法について