会社の決算書には、さまざまな費用が計上されています。
仕入代金、人件費、家賃、水道光熱費など、多くの費用はその支払いによって会社から現金が出ていきます。
ところが、減価償却費は少し性格が異なります。
資料では、減価償却費について「支出を伴わない費用」と説明されています。
減価償却費を100万円計上したからといって、そのとき会社から100万円の現金が出ていくわけではありません。
現金は原則として設備を取得したときに支出しており、その後の年度では、その取得価額を減価償却費として少しずつ費用化していくからです。
この仕組みを理解すると、利益と資金繰りがなぜ一致しないのかが見えてきます。
設備を買ったときに現金は先に出ていく
例えば、会社が事業に使用する機械を購入したとします。
機械の購入代金を支払えば、その時点で会社から現金が出ていきます。
しかし、減価償却資産については、原則として取得価額を購入した年度にすべて費用にするわけではありません。
耐用年数に応じて、複数年度にわたって費用化していきます。
つまり、
現金の支出は設備取得時
費用の計上はその後の複数年度
という時間差が生じます。
この時間差が、減価償却と資金繰りを理解する基本になります。
減価償却費を計上しても現金は減らない
例えば、過去に購入した設備について、今年度200万円の減価償却費を計上したとします。
損益計算書では200万円の費用になります。
その分、会計上の利益は減少します。
しかし、今年度の減価償却費200万円を計上するために、新たに200万円を支払うわけではありません。
設備の取得代金は、すでに購入時に支出しています。
そのため、減価償却費は会計上の利益を減らしますが、その費用計上自体によって同額の現金が減るわけではありません。
これが「支出を伴わない費用」と呼ばれる理由です。
利益が減っても現金が同額減るわけではない
会社経営では、「利益が増えれば現金も増える」「利益が減れば現金も減る」と考えてしまいがちです。
しかし、減価償却費があるため、利益と現金は必ずしも同じ動きをしません。
例えば、減価償却費を計上する前の利益が1,000万円だったとします。
そこから300万円の減価償却費を計上すれば、単純化すると利益は700万円になります。
会計上の利益は300万円減りました。
しかし、その300万円の減価償却費を計上したことで、会社の預金が300万円減るわけではありません。
利益の減少額と現金の減少額を同じものとして考えることはできないのです。
設備を買った年度には逆のことが起こる
一方、設備を購入した年度には逆の現象が起こります。
例えば、会社が1,000万円の設備を現金で購入したとします。
会社の現金は1,000万円減ります。
しかし、通常の減価償却であれば、購入年度に1,000万円全額を費用計上するわけではありません。
仮に耐用年数15年の設備であれば、資料の例では通常の初年度減価償却費は66万6,666円です。
現金は1,000万円出ているのに、その年度の減価償却費は66万6,666円ということになります。
設備投資を行った年度には、利益以上に現金が大きく減少することがあるわけです。
利益が出ているのにお金がない理由の1つ
経営者からすると、「決算では利益が出ているのに、なぜ預金が増えていないのか」と感じることがあります。
設備投資は、その原因の1つになり得ます。
高額な設備を購入すれば、会社から多額の現金が出ていきます。
しかし、通常の減価償却では、その支出額の全額がすぐに費用になるわけではありません。
そのため、損益計算書では利益が残っていても、現預金は大きく減っているという状況が起こり得ます。
利益だけを見て資金繰りを判断することが危険なのは、このためです。
反対に利益が少なくても資金が残ることがある
逆のケースもあります。
過去に大きな設備投資を行った会社では、その後も毎年、多額の減価償却費が計上されることがあります。
減価償却費が大きければ、会計上の利益はその分小さくなります。
しかし、その年度に減価償却費と同額の現金を支払っているわけではありません。
そのため、会計上の利益が小さくても、現金の動きはそれほど悪くない場合があります。
「利益が少ない会社は必ず資金繰りが苦しい」とは限らないのです。
減価償却費を少なくしても現金は増えない
法人の場合、資料では、償却限度額の範囲内で減価償却費を計上できるため、あえて減価償却費を少なくして会計上の利益を増やすことができると説明されています。
例えば、本来500万円まで減価償却費を計上できるところを、200万円しか計上しなかったとします。
その場合、500万円計上した場合と比較して、会計上の利益は300万円多くなります。
しかし、利益を300万円増やしたからといって、会社の預金が300万円増えるわけではありません。
減価償却費の計上額を変えても、過去に設備購入のために支出した現金が戻ってくるわけではないからです。
会計上の利益を増やすことと、資金繰りを改善することは別の問題です。
金融機関も減価償却費を見ている
この点は金融機関との関係でも重要です。
資料では、金融機関や信用保証協会は、会社が減価償却費を少なくして利益を増やしても、その数字だけで評価するとは限らないと説明されています。
金融機関は決算書だけではなく、法人税申告書なども確認します。
別表16などを確認すれば、減価償却限度額や実際の減価償却額、償却不足額などを把握できます。
そのため、決算書では黒字になっていても、償却限度額まで減価償却したものとして見れば実質的に赤字だと判断される可能性があります。
減価償却費を減らして見かけ上の利益を増やすだけでは、会社の実態が変わったことにはなりません。
即時償却では費用計上のタイミングが大きく変わる
中小企業経営強化税制などによる即時償却を利用すると、この時間差はさらに大きく変化します。
資料では、取得価額1,000万円、耐用年数15年の設備について、通常の初年度減価償却費が66万6,666円であるのに対し、即時償却では999万9,999円となる例が示されています。
通常の減価償却では、設備取得時に現金が大きく減り、費用は長期間に分散します。
即時償却では、取得年度に大部分を費用化できます。
ただし、どちらを選択しても、設備そのものを購入するための資金が必要であることに変わりはありません。
会計や税務上の費用計上方法と、設備購入に伴う資金支出を分けて考える必要があります。
減価償却による節税と資金繰りはつながっている
減価償却費を計上すれば、課税所得を減らす効果があります。
その結果として税負担が抑えられれば、税金として会社から流出する現金を減らすことにつながります。
つまり、減価償却費そのものは現金支出を伴わない一方、減価償却によって税負担が変わることで、結果的に会社の資金繰りにも影響します。
ただし、前回取り上げたように、節税のためだけに不要な設備を購入することは別問題です。
税金を減らすために、それ以上の設備購入資金を支出すれば、手元資金は減少します。
必要な設備投資を行ったうえで、減価償却制度を適切に利用することが重要です。
損益計算書だけでは資金繰りは分からない
減価償却費の存在は、損益計算書だけでは会社の資金繰りを完全には把握できないことを示しています。
利益が大きくても、設備投資によって現金が減っていることがあります。
反対に、減価償却費が多いため利益が小さくても、その年度には大きな現金支出が発生していないことがあります。
したがって、会社を見るときには、
どれだけ利益が出たのか
どれだけ設備投資を行ったのか
どれだけ減価償却費を計上しているのか
そして現預金がどのように動いているのか
を合わせて確認することが大切です。
設備投資には将来の更新もある
減価償却費が現金支出を伴わないからといって、その金額をすべて自由に使えると考えるのも注意が必要です。
設備は永久に使えるとは限りません。
現在使用している機械や車両、備品などは、将来更新が必要になる可能性があります。
減価償却は、取得した資産の取得価額を使用期間にわたって費用化する仕組みです。
したがって、現在の減価償却費だけを見るのではなく、将来どのような設備投資が必要になるのかも考えておく必要があります。
資金繰りを考えるときには、過去の設備投資だけではなく、将来の設備更新まで視野に入れることが重要です。
利益と現金を分けて考える習慣を持つ
減価償却を理解すると、会社経営で非常に重要な考え方が見えてきます。
それは、利益と現金を分けて考えることです。
利益が出たからといって、その金額がそのまま預金として残っているわけではありません。
赤字だからといって、その金額だけ現金が減ったとも限りません。
設備投資のように現金支出と費用計上の時期が異なる取引があるからです。
減価償却費は、この違いを理解する代表的な項目です。
決算書の利益だけを見るのではなく、その利益がどのように作られ、現金がどのように動いているのかを見る必要があります。
結論
減価償却費は、資料で説明されているとおり「支出を伴わない費用」です。
設備を取得したときには現金が出ていきますが、その取得価額は通常、耐用年数にわたって減価償却費として計上されます。
そのため、減価償却費を計上した年度に、同じ金額の現金が会社から出ていくわけではありません。
この仕組みによって、利益とキャッシュフローには違いが生じます。
利益が出ていても、大きな設備投資を行えば現預金が減っていることがあります。
反対に、多額の減価償却費によって利益が小さくなっていても、その年度の現金支出が同じように大きいとは限りません。
だからこそ、会社の状態を判断するときには利益だけを見るのでは不十分です。
設備投資、減価償却費、税負担、そして現金の動きを一緒に見る必要があります。
減価償却費は単なる決算上の費用ではありません。
利益と現金の違いを理解し、会社の資金繰りを考えるための重要な数字なのです。
参考
企業実務 2026年10月号 減価償却費と節税の疑問と誤解Q&A