ステーブルコインの普及を考えると、必ず登場するのがデジタル円です。
どちらもスマートフォンなどで利用するデジタルなお金であり、円建てステーブルコインなら1コインを1円として利用することを目指します。
それなら、日本銀行が将来発行する可能性のあるデジタル円と民間企業が発行する円建てステーブルコインは何が違うのでしょうか。
最大の違いは、誰がお金を発行し、その価値を誰の信用が支えるのかという点にあります。
デジタル円は中央銀行デジタル通貨
デジタル円として検討されているものは、一般に中央銀行デジタル通貨と呼ばれる仕組みに位置付けられます。
中央銀行デジタル通貨はCBDCとも呼ばれます。
日本で導入される場合には、日本銀行が関与するデジタル形式の中央銀行マネーということになります。
現在、日本銀行が発行している代表的なお金が日本銀行券です。
私たちが日常的に使っている1万円札や1,000円札などです。
デジタル円は、こうした中央銀行マネーをデジタル社会でどのように提供するかという議論につながっています。
ステーブルコインは民間が発行する
これに対してステーブルコインは民間主体が発行します。
JPYCやJPYSCも民間による円建てステーブルコインです。
民間企業が勝手に日本銀行券を作っているわけではありません。
法律上認められた仕組みに基づいて発行し、円や国債などの裏付け資産を用意することで1コインを1円程度に維持することを目指します。
つまり、デジタル円と円建てステーブルコインは、同じ円という単位を使っていても発行主体が違います。
信用の源泉が違う
発行主体が違えば、信用の仕組みも違います。
中央銀行デジタル通貨であれば、その信用の中心にあるのは中央銀行です。
一方、ステーブルコインでは、発行者が十分な裏付け資産を保有しているか、適切に管理しているか、利用者から償還を求められたときに対応できるかが重要になります。
円建てステーブルコインが1コイン1円を維持できるかどうかは、裏付け資産や償還の仕組みへの信頼に支えられています。
同じ1円でも、その1円を支える構造が異なるわけです。
現金とも銀行預金とも違う
デジタル円を理解するには、現在のお金を3つに分けて考えると分かりやすくなります。
1つ目が現金です。
日本銀行券は中央銀行が発行しています。
2つ目が銀行預金です。
私たちが銀行口座に持っている100万円は、100万円分の紙幣を銀行が金庫で個別に保管しているという意味ではありません。
銀行に対する預金者の債権として存在しています。
3つ目として中央銀行デジタル通貨が導入されれば、中央銀行マネーをデジタル形式で利用する新しい選択肢が加わることになります。
ステーブルコインは、さらに別の民間発行のデジタルな決済手段として位置付けられます。
デジタルだからブロックチェーンとは限らない
もう1つ注意したいのが、デジタル通貨とブロックチェーンを同じものと考えないことです。
ステーブルコインはブロックチェーン上で流通することが大きな特徴です。
一方、中央銀行デジタル通貨を実現する技術については、必ずしも一般的なステーブルコインと同じブロックチェーン方式を採用しなければならないわけではありません。
デジタル円という言葉から暗号資産のようなものを想像すると、本質を見誤ります。
重要なのは技術の名称より、誰が発行し、どのような仕組みで価値を移転するかです。
ステーブルコインはサービス開発の自由度が高い
民間発行のステーブルコインには、民間ならではの特徴があります。
企業が新しい決済サービスを開発したり、AIや会計ソフトと連携させたりできます。
スマートコントラクトを使って、一定の条件が成立したら自動的に支払う仕組みも考えられます。
企業間決済、貿易決済、マシンペイメントなど、特定の用途に適したサービスを民間企業が競争しながら開発できる可能性があります。
ステーブルコインは単なるデジタル現金ではなく、さまざまなサービスの中に組み込めるお金として発展する可能性があります。
デジタル円には公共インフラとしての役割がある
一方、中央銀行デジタル通貨には民間サービスとは異なる役割が期待されます。
現金が社会の基本的な決済手段として広く利用できるように、デジタル社会でも誰もが安心して利用できる決済手段をどう確保するかという視点です。
民間の決済サービスは便利ですが、事業者の経営判断によってサービスが変更されたり終了したりする可能性があります。
中央銀行が関与するデジタル通貨には、決済の公共インフラとしての性格がより強くなります。
民間のイノベーションと公共性では、求められる役割が違うのです。
デジタル円ができればステーブルコインは不要なのか
両者は必ずしもどちらか一方だけが残る関係ではありません。
現在でも現金、銀行預金、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など複数の支払手段が共存しています。
利用者は用途によって使い分けています。
将来、デジタル円が導入されたとしても、ステーブルコインには企業間決済や国際送金、AI決済など独自の用途が残る可能性があります。
反対に、社会全体の基本的な決済インフラとしては中央銀行デジタル通貨が利用される可能性もあります。
重要なのは競争だけでなく役割分担です。
銀行預金への影響も重要になる
デジタル円とステーブルコインには共通する問題もあります。
銀行預金から資金が移る可能性です。
現在、多くの家計や企業は余裕資金を銀行預金として保有しています。
もし大量の資金がデジタル円やステーブルコインへ移れば、銀行の預金量に影響する可能性があります。
銀行にとって預金は重要な資金調達手段です。
そのためデジタル通貨の制度設計では、利用者の利便性だけでなく銀行の金融仲介機能や金融システムへの影響も考える必要があります。
民間と中央銀行が競争するだけではない
将来の金融を考えると、中央銀行と民間企業が別々のデジタル通貨を作って競争するという単純な構図ではない可能性があります。
中央銀行が基礎となる決済インフラを整備する。
銀行や民間企業がその上にさまざまな金融サービスを構築する。
あるいは民間のステーブルコインと銀行システムが接続される。
複数の仕組みが組み合わされる可能性があります。
現在の金融でも、日本銀行、民間銀行、カード会社、決済事業者が役割を分担しています。
デジタル通貨の時代にも同じような階層構造が形成されるかもしれません。
利用者が意識しなくなる可能性もある
最終的には、利用者がデジタル円なのかステーブルコインなのかを強く意識しなくなる可能性もあります。
スマートフォンで1,000円を支払う。
利用者から見れば、それだけです。
その裏側で銀行預金が動いているのか、ステーブルコインが動いているのか、将来の中央銀行デジタル通貨が使われているのかは、サービス側が最適な方法を選択するようになるかもしれません。
インターネットを利用するとき、通信経路を毎回意識しないのと同じです。
デジタル通貨が成熟すれば、お金のインフラも利用者から見えなくなっていく可能性があります。
結論
デジタル円と円建てステーブルコインは、どちらもデジタルなお金という点では似ています。
しかし、最も重要な違いは発行主体と信用の源泉です。
中央銀行デジタル通貨は中央銀行が関与する中央銀行マネーです。
ステーブルコインは民間が発行し、円や国債などの裏付け資産と償還の仕組みによって価値の安定を目指します。
さらに役割も違います。
中央銀行デジタル通貨には社会全体の決済インフラという公共的な役割が期待される一方、ステーブルコインには民間企業による新しいサービス開発や企業間決済、国際送金、AI決済などへの発展可能性があります。
将来のデジタル金融は、デジタル円かステーブルコインかという二者択一ではないでしょう。
現金、銀行預金、中央銀行デジタル通貨、ステーブルコインがそれぞれの特徴を生かしながら共存する可能性があります。
重要なのはお金がデジタルになることそのものではありません。
誰が発行し、誰が信用を支え、どのような役割を担うのか。
そこを見ることで、デジタル円とステーブルコインの違いが見えてきます。
参考
日本経済新聞 2026年10月3日 朝刊 「個人間・国際送金を安く ステーブルコインを活用」
日本経済新聞 2026年10月3日 朝刊 「実証実験の最中」