ステーブルコインというと、個人がスマートフォンで送金したり、店舗でQRコード決済をしたりする姿を思い浮かべるかもしれません。
しかし、本当に大きな市場になる可能性があるのは企業間決済です。
企業では毎日、仕入代金、外注費、設備代金、物流費など巨額の資金が動いています。
このお金の流れが銀行口座から銀行口座への振込ではなく、ウォレットからウォレットへのステーブルコイン送金に変わったらどうなるのでしょうか。
企業では巨額のお金が日常的に動いている
個人にとって100万円は大きな金額です。
しかし、企業取引では100万円を超える支払いは珍しくありません。
製造業なら原材料や部品を大量に購入します。
小売業ならメーカーや卸売会社への仕入代金を支払います。
企業が工場や不動産を取得すれば、数億円から数百億円という資金が動くこともあります。
現在、その多くは銀行を中心とする金融インフラを通じて決済されています。
ステーブルコインが企業間取引へ広がれば、こうした巨大な資金移動の一部がオンチェーン化する可能性があります。
信託型なら大口決済も視野に入る
個人向け送金と企業間決済では、必要となる金額が大きく違います。
資金移動業型のJPYCには発行や償還について1回100万円までという制約があります。
これに対して、元記事で紹介されている信託型のJPYSCには、この100万円規制がありません。
そのため、数百億円、数千億円規模の企業間送金や貿易決済まで将来的な利用が想定されています。
ステーブルコインが個人の便利な決済手段から企業の金融インフラへ進むうえで、大口決済への対応は重要な条件になります。
支払日まで待つという常識が変わる可能性
企業間取引では、商品やサービスを提供した瞬間に代金が支払われるとは限りません。
請求書を発行し、契約で決められた支払日に銀行振込を行うことが一般的です。
そのため、売上が計上されてから現金を回収するまで時間差があります。
この時間差が企業の運転資金を生みます。
ステーブルコインだけでこの商慣行がなくなるわけではありません。
しかし、契約条件とデジタル決済を組み合わせれば、条件を満たした瞬間に自動的に支払いを実行する仕組みも考えられます。
決済技術の変化は、将来的には支払方法だけでなく支払時期にも影響する可能性があります。
資金が移動中に止まる時間を短くできる
企業にとって重要なのは手数料だけではありません。
資金がいつ相手に届くかも重要です。
特に国際取引では、決済完了までに時間がかかることがあります。
その間、送り手は資金を支払っている一方、受け手はまだ自由に利用できないという状態が生じます。
ステーブルコインで決済時間を短縮できれば、こうした資金の滞留を減らせる可能性があります。
企業全体で考えると、わずかな時間差でも金額が巨大なら影響は小さくありません。
決済速度の向上は、企業の資金効率改善につながる可能性があります。
365日24時間の企業決済
銀行を利用する決済では、取引内容によって金融機関の営業時間や各国の営業日の影響を受ける場合があります。
ブロックチェーンは原則として365日24時間稼働します。
海外の取引先から土曜日に商品を購入したから、月曜日まで資金を動かせないという制約を小さくできる可能性があります。
世界中に拠点を持つ企業では、この意味はさらに大きくなります。
日本が深夜でも欧州や米国では事業活動が行われています。
世界経済は24時間動いているのに、決済システムだけが営業時間に縛られるというギャップを縮めることができます。
経理部門にとって本当の変化は自動化
企業にとってステーブルコインの価値は、振込手数料が安くなることだけではありません。
経理業務の自動化につながる可能性があります。
現在の企業では、請求書を受け取り、内容を確認し、支払データを作成し、承認を受けて銀行振込を実行します。
入金側でも銀行口座の明細を確認し、どの売掛金に対応する入金なのかを照合します。
ステーブルコインの取引はブロックチェーン上にデジタルデータとして記録されます。
請求情報と支払情報を結び付けることができれば、支払いから消込までを自動化できる可能性があります。
スマートコントラクトとの組み合わせ
さらに大きな変化を生む可能性があるのがスマートコントラクトです。
あらかじめ定めた条件を満たしたとき、自動的に処理を実行する仕組みです。
例えば商品が納品され、検収データが登録されたら代金を自動的に支払う仕組みが考えられます。
人間が請求書を確認して銀行振込を操作する工程の一部をプログラムに任せるわけです。
契約、物流、請求、決済をデジタルでつなぐことができれば、企業間取引全体の自動化が進む可能性があります。
ステーブルコインは、その最後に必要となるお金の移動をデジタル化する役割を担います。
内部統制はむしろ重要になる
自動化が進めば経理担当者の仕事がなくなると考えるのは早計です。
企業のお金を自動的に動かすのであれば、むしろ内部統制が重要になります。
誰が送金先を登録できるのか。
誰が支払条件を変更できるのか。
どの金額以上なら複数の承認を必要とするのか。
不正なウォレットへ送金されないよう、どのように確認するのか。
プログラムが自動的に実行するからこそ、そのプログラムに正しいルールを設定する必要があります。
経理担当者の仕事は、入力や振込操作からルール設計や監視へ変化していく可能性があります。
企業のウォレット管理という新しい課題
銀行口座には企業として長年蓄積してきた管理方法があります。
口座開設、印鑑、振込権限、承認手続きなどです。
ステーブルコインではウォレットの管理が必要になります。
企業が数億円相当のステーブルコインを保有するなら、個人がスマートフォンでウォレットを管理するのと同じ方法では十分とはいえません。
秘密鍵などの管理、アクセス権限、複数承認、バックアップ、サイバー攻撃対策などが必要になります。
銀行口座管理に代わる企業向けウォレット管理という新しい実務分野が生まれる可能性があります。
銀行は企業決済から消えるのか
企業間決済がステーブルコインになっても、銀行が企業金融から消えるわけではありません。
企業は運転資金を借りたり、設備投資資金を調達したりします。
外国為替や貿易金融なども利用します。
銀行には信用供与という重要な役割があります。
一方、単純な資金移動についてはステーブルコインとの競争が進む可能性があります。
銀行自身がステーブルコインを発行したり、企業向けウォレットを提供したりするようになれば、銀行の役割も変わります。
銀行振込を提供する会社から、オンチェーン金融を含む企業金融全体を提供する会社へ変化する可能性があります。
結論
企業間決済へのステーブルコイン導入で注目すべきなのは、振込手数料の削減だけではありません。
365日24時間決済できること。
国際取引の決済時間を短縮できること。
資金の滞留を減らせること。
そして請求、支払い、消込、会計までをデジタルでつなげられる可能性があることです。
特にスマートコントラクトと組み合わせれば、契約条件を満たした瞬間に支払いを行う仕組みも考えられます。
そうなれば、ステーブルコインは新しい振込手段ではなく、企業取引を自動化するためのお金になります。
現在の企業経理では銀行口座が資金管理の中心です。
将来は銀行口座に加えて、企業ウォレットを管理することが財務や経理の重要な仕事になるかもしれません。
個人間の数千円の送金から始まった技術が、数百億円、数千億円を動かす企業金融のインフラへ成長するのか。
ステーブルコインの本当の可能性を考えるうえで、企業間決済は最も重要な分野の1つです。
参考
日本経済新聞 2026年10月3日 朝刊 「個人間・国際送金を安く ステーブルコインを活用」
日本経済新聞 2026年10月3日 朝刊 「実証実験の最中」