2026年10月から、短時間労働者の社会保険加入をめぐる106万円の賃金要件が撤廃されました。
年収の壁による働き控えを減らすうえで、大きな制度変更です。
それでは、106万円の壁をなくせば働き控えは解消するのでしょうか。
現実はそれほど単純ではありません。
年収の壁は1つだけではないからです。
106万円という基準がなくなっても、130万円の壁があります。
さらに週20時間という労働時間の基準もあります。
配偶者の勤務先の家族手当などが働き方に影響する場合もあります。
1つの壁をなくしても、別の壁の直前で働く時間を調整する可能性が残っています。
働き控えは今も408万人
伊藤忠総研の推計によると、2026年4月から6月に年収の壁を意識して働く時間を抑えていた短時間労働者は408万人いました。
2022年と比べれば37万人減っています。
それでも短時間労働者のおよそ2割に相当する規模です。
働き控えは一部の人だけの問題ではありません。
数百万人の勤務時間に影響する労働市場全体の問題です。
制度を見直す際には、1つの基準だけではなく、なぜこれほど多くの人が勤務時間を調整しているのかを見る必要があります。
106万円をなくしても130万円が残る
106万円の賃金要件が撤廃されれば、106万円以内に年収を抑えるという行動は減っていくと考えられます。
しかし、配偶者の社会保険の扶養に関係する130万円の壁は残っています。
扶養内で働きたい人にとっては、今後も130万円が重要な基準になります。
つまり、106万円を意識していた人が、今度は130万円を意識する可能性があります。
壁そのものが消えるのではなく、意識される壁が移動するわけです。
金額から時間へ壁が移る
もう1つ重要なのが週20時間という基準です。
短時間労働者の社会保険加入では、週の所定労働時間が重要な要件の1つになっています。
106万円という賃金要件がなくなれば、金額よりも勤務時間を意識する人が増える可能性があります。
週18時間。
週19時間。
週19時間30分。
こうした働き方を選び、週20時間以上にならないよう調整することも考えられます。
年収の壁をなくしたつもりでも、時間の壁による働き控えが残る可能性があります。
最低賃金上昇で2つの壁が近づく
2026年度の最低賃金の全国加重平均は1,177円です。
この時給で年収130万円に達する労働時間を単純計算すると、年間約1,104時間です。
週平均では約21時間になります。
130万円という金額の壁と、週20時間という時間の基準がかなり近づいています。
さらに時給が上昇すれば、その距離は縮まります。
時給1,250円で週20時間、52週働けば、単純計算で年収は約130万円です。
賃金上昇が続くほど、金額と時間の両方を意識した勤務調整が起こりやすくなります。
企業の家族手当も影響する
働き方に影響するのは税金や社会保険だけではありません。
配偶者が勤務する企業の家族手当や配偶者手当も関係する場合があります。
本人の年収が一定額を超えると手当がなくなる制度であれば、その基準が新たな壁になります。
公的制度の壁を見直しても、企業独自の制度が別の境界線をつくることがあります。
働き控えを考える際には、税制、社会保険、企業の賃金制度を合わせて見る必要があります。
壁を少し超えると負担感が強い
働き控えが生まれる大きな理由は、壁を超えた直後にあります。
勤務時間を増やして年収が少し増える。
その一方で社会保険料などの負担が発生する。
その結果、額面収入ほど手取りが増えない場合があります。
これなら壁の直前で止めておこうと考えるのは、家計から見れば合理的な判断になり得ます。
問題は、働く人の意識というより、そうした行動を促す制度の構造にあります。
壁の位置を動かすだけでは行動も移動する
例えば130万円の壁を150万円に引き上げたとします。
一時的には130万円付近の働き控えが減る可能性があります。
しかし、150万円を超えたところで負担が大きく変わるのであれば、今度は150万円の直前で働く時間を調整する人が出てきます。
壁の位置を高くするだけでは、問題が先送りされる可能性があります。
重要なのは、どこに壁を置くかだけではありません。
壁を超えたときに負担がどのように変化するのかです。
手取りが滑らかに増えることが重要
働き控えを減らすには、働く時間を増やせば手取りも増えるという関係を分かりやすくする必要があります。
年収が1万円増える。
手取りも一定程度増える。
さらに働けば、さらに手取りが増える。
この関係が滑らかであれば、特定の金額の直前で勤務時間を止める動機は弱くなります。
逆に、ある金額や時間を超えた瞬間に負担が大きく変われば、その直前に人が集中します。
制度改革では、この段差をどう小さくするかが重要になります。
制度を理解しにくいことも問題
年収の壁にはもう1つの問題があります。
制度が複雑です。
税金の壁。
社会保険の壁。
週20時間という基準。
配偶者の勤務先の家族手当。
それぞれ制度も判定方法も異なります。
その結果、実際には壁を超えても世帯全体では収入が増えるケースでも、何となく損をしそうだから勤務時間を抑えるという行動が起こる可能性があります。
制度の見直しと同時に、分かりやすい情報提供も必要です。
働く側だけに対応を求めない
働き控えについて、もっと働けばよいと個人だけに求めるのは適切ではありません。
育児や介護などの事情で短時間勤務を選んでいる人もいます。
健康上の理由から勤務時間を増やせない人もいます。
重要なのは、働く時間を増やしたい人が制度上の理由だけで勤務を抑える必要がない環境をつくることです。
短時間勤務を選ぶ自由と、長く働く自由の両方が必要です。
人手不足対策として制度全体を見る
2025年の短時間労働者は1,614万人で、2019年と比べて5%増えました。
一方、1人当たりの総実労働時間は月79.1時間となり、7%減少しました。
人数と労働時間を掛け合わせた労働供給量は2%減っています。
これは短時間労働者34.8万人分の労働力に相当します。
人口減少が続く日本では、新しい人を採用するだけでなく、既に働いている人が希望に応じて勤務時間を増やせることが重要になります。
そのためには、年収の壁を個別に見直すだけではなく、働き方と社会保障制度全体の関係を考える必要があります。
結論
106万円の賃金要件撤廃は、年収の壁を見直す重要な一歩です。
しかし、それだけで働き控えがなくなるわけではありません。
130万円の壁があります。
週20時間という基準もあります。
企業の家族手当などが影響する場合もあります。
さらに、壁を超えた直後に手取りが増えにくいという問題も残ります。
1つの壁をなくしても別の壁へ人が移動するだけでは、労働供給の問題は十分に解決しません。
重要なのは壁の金額を上げ続けることではなく、働く時間や収入が増えれば手取りもできるだけ滑らかに増える仕組みをつくることです。
短時間で働きたい人は短時間で働ける。
もっと働きたい人は壁を気にせず勤務時間を増やせる。
その選択を制度が妨げないことが重要です。
年収の壁の改革は、個別の数字を変更する段階から、税と社会保険、企業の制度を含めた働き方全体を見直す段階へ進む必要があります。
参考
日本経済新聞 2026年10月1日朝刊 労働臨界「働き控え」なお400万人超 「年収の壁」106万円撤廃