会社が誰かにお金を貸すと、決算書には貸付金という資産が計上されます。
一千万円を貸していれば、原則として一千万円の貸付金が資産として表示されます。
それなら、現預金一千万円と貸付金一千万円は、同じ一千万円の資産として銀行から評価されるのでしょうか。
必ずしもそうではありません。
重要なのは、決算書にいくら計上されているかだけではなく、その資産に実際にどれだけの価値があるかです。
貸付金は会計上の資産
貸付金とは、会社が経営者や取引先、関連企業などにお金を貸したときに計上される勘定科目です。
お金を貸せば、会社の現預金は減ります。
その代わり、貸した相手から将来返済してもらう権利が生まれます。
そのため、貸付金は会社の資産になります。
たとえば、会社が経営者へ一千万円を貸したとします。
現預金は一千万円減りますが、貸付金が一千万円増えます。
貸借対照表上では、資産の中身が現預金から貸付金へ変わったことになります。
ここだけを見れば、会社の資産が一千万円失われたわけではありません。
問題は本当に返済されるか
ところが、現預金と貸付金には大きな違いがあります。
現預金は会社がすぐに支払いなどへ利用できます。
貸付金は相手から返済してもらわなければ、会社の現金として利用できません。
参考記事では、貸付金について、会社の資金繰りにまったく影響しない範囲で、しかも返済が順調なら問題はないとしています。
逆に、多額の残高が発生し、返済が進んでいなければ問題になります。
つまり、貸付金を見るうえで重要なのは残高だけではなく、回収可能性なのです。
取引先への貸付金にも回収リスクがある
貸付金の相手が経営者ではなく取引先であっても安心とは限りません。
参考記事では、資金繰りが逼迫している取引先から金融支援を依頼され、貸付金が発生するケースを挙げています。
このような取引先は、銀行から融資を受けられない可能性が高い場合があります。
その会社へ自社が資金を貸すのであれば、当然、返済可能性について慎重に考えなければなりません。
関連企業への貸付金についても同じです。
銀行融資を受けられない関連企業を支援するために貸しているのであれば、返済可能性が低いことも考えられます。
貸付金という同じ勘定科目でも、誰に貸しているかによって資産としての実質的な価値は大きく変わります。
銀行は貸付金を厳しく見る
銀行は融資先企業の決算書を見るとき、単純に資産合計だけを確認しているわけではありません。
参考記事では、銀行は多額の貸付金がある決算書に対して厳しい見方をすると説明しています。
その理由の一つが資金使途です。
たとえば、銀行が商品を仕入れるための資金を融資したとします。
会社は商品を仕入れて販売し、その販売代金を回収して借入金を返済することが想定されています。
ところが、その資金を経営者が個人的な目的に使っていたらどうでしょうか。
銀行が融資した目的とは違う使い方になります。
参考記事では、このような行為は資金使途違反となり、銀行の信用を失う原因になるとしています。
貸付金は回収可能性だけではなく、なぜ発生したのかという点まで確認する必要があるのです。
決算書の金額と実質的な価値は違う
決算書を経営分析に使う場合には、帳簿に記載された金額をそのまま資産価値と考えないことが重要です。
これは貸付金だけの話ではありません。
参考記事では、資産価値のないものとして、回収不能の売掛金や適正価格で販売できない商品なども挙げています。
帳簿上は資産であっても、実際に現金へ換えられなければ、会社の支払能力を判断するときにはその価値を慎重に見る必要があります。
貸付金も同じです。
一千万円の貸付金があっても、一千万円全額が返済される見込みがある場合と、ほとんど返済される見込みがない場合では、会社の財務内容はまったく違います。
流動比率にも大きな差が出る
参考記事の二ページ目には、この違いを示す具体的な事例があります。
ある会社の流動資産は六千三百五十万円、流動負債は三千六百万円です。
そのまま計算すると、流動比率は約一七六％になります。
一見すると短期的な支払能力は十分にあるように見えます。
ところが、流動資産の中には三千万円の貸付金が含まれています。
しかも、この貸付金は一年以内に返済される見込みがありません。
そこで三千万円を資産価値ゼロとして除いて計算すると、実態の流動比率は約九三％まで低下します。
表面上は一七六％。
実態では九三％。
同じ会社の同じ決算書でも、資産の中身をどう評価するかによって見える姿が大きく変わるのです。
銀行が見たいのは返済能力
銀行にとって重要なのは、会社に資産がいくら計上されているかだけではありません。
融資したお金をきちんと返してもらえるかが重要です。
そのためには会社が利益を上げるだけでなく、実際に返済へ使える資金を確保できる必要があります。
返済されない貸付金が多額に存在していれば、帳簿上の資産額が大きくても、会社の手元資金は少ない可能性があります。
特に経営者への貸付金が残っている場合には、会社と経営者個人の資産や経理が明確に分離されているかという問題にもつながります。
参考記事でも、経営者保証を求めない融資に関係する要素として、法人と個人の分離、財務基盤の強化、銀行への積極的な情報開示を挙げています。
資産は金額だけで判断しない
決算書を読むときに大切なのは、資産という名称だけで安心しないことです。
貸付金があれば、まず貸付先を確認します。
次に、なぜ貸したのかを確認します。
さらに、返済期限や実際の返済状況を確認します。
毎月予定どおり返済されている貸付金と、何年間も残高が変わらない貸付金では意味が違います。
決算書を複数年度並べて、貸付金残高が増えているのか、減っているのかを見ることも重要です。
資産の金額ではなく、その中身を見ることが経営分析の基本になります。
結論
貸付金は会計上、会社の資産です。
しかし、決算書に一千万円と書かれているからといって、必ず一千万円の価値があるとは限りません。
重要なのは回収可能性です。
返済が順調であれば資産としての価値を考えやすい一方、長期間返済されず、回収の見込みも乏しければ、会社の支払能力を考えるうえでは慎重な評価が必要になります。
その違いは流動比率にも表れます。
参考記事の事例では、表面上は一七六％だった流動比率が、返済見込みのない貸付金を除くと九三％まで低下しました。
決算書を読むときに必要なのは、資産の合計額だけを見ることではありません。
その資産が本当に現金になるのか。
貸付金を見ることは、決算書の数字と会社の実態との違いを理解する格好の入り口になります。
参考
企業実務 2026年9月号 貸付金の発生に注意を