貸倒損失はいつ計上できるのか 税務判断編

企業経営では、売上を計上した時点では利益が増えます。しかし、その売上代金が回収できなければ、実際には利益を得たことにはなりません。

とはいえ、「回収できそうにないから」と判断しただけで貸倒損失を計上できるわけではありません。税務上は貸倒損失を認めるための要件が定められており、その判断を誤ると税務調査で損金算入が否認される可能性があります。

今回は、貸倒損失を計上できるタイミングと、その判断で押さえておきたいポイントについて解説します。

貸倒損失とは何か

貸倒損失とは、売掛金や貸付金などの債権について、回収できないことが確定した場合に損失として処理するものです。

貸倒引当金が将来の損失を見積もる制度であるのに対し、貸倒損失は実際に回収不能となった事実に基づいて計上します。

つまり、将来の可能性ではなく、「回収できない」という客観的な状況が重要になります。

税務では、経営者の主観だけでは貸倒損失は認められません。

例えば、「相手と連絡が取れない」「支払う意思がないようだ」といった事情だけでは、回収不能とは判断されないことがあります。

一方で、次のような客観的な事実がある場合は、貸倒損失として認められる可能性が高くなります。

・破産や会社更生などの法的手続が進んでいる場合

・債務者の財産状況から回収が著しく困難であることが明らかな場合

・長期間にわたり回収努力を続けても回収の見込みがない場合

重要なのは、「誰が見ても回収不能と判断できる状況」であることです。

税務調査では、「本当に回収できなかったのか」という点も確認されます。

そのため、請求書を送付した記録、督促状、メールでのやり取り、内容証明郵便、弁護士への相談記録など、回収に向けてどのような対応を行ったのかを残しておくことが重要です。

これらの資料は、貸倒損失の妥当性を説明する有力な証拠になります。

貸倒損失は、計上する時期も重要です。

回収不能が確定していない段階で早く計上すると、損金算入が否認される可能性があります。

一方で、回収不能であるにもかかわらず何年も放置してしまうと、本来処理すべき事業年度との整合性が問題になることもあります。

適切なタイミングで処理するためには、取引先の状況を継続的に確認し、客観的な事実がそろった時点で判断することが大切です。

会計上は慎重な見積りによって損失を計上する場合があります。

しかし、税務では法人税法の要件を満たさなければ損金として認められません。

この違いを理解せずに処理すると、会計上は問題がなくても税務調査で修正を求められることがあります。

経理担当者だけでなく、経営者もこの違いを理解しておくことで、不要な税務リスクを防ぐことができます。

最も望ましいのは、貸倒損失を計上しなくても済む経営です。

そのためには、取引開始時の信用調査や、定期的な財務状況の確認、売掛金の回収状況の管理など、日頃の与信管理が欠かせません。

また、一社への売上依存度が高い場合には、取引先の経営悪化が自社経営に大きな影響を与えることもあります。

リスクを分散することも、貸倒損失を防ぐための重要な経営戦略といえるでしょう。

貸倒損失は単なる会計処理ではありません。

そこには、営業活動、与信管理、契約管理、債権回収、経理処理など、会社全体の管理体制が反映されています。

適切な管理体制が整っている企業ほど、貸倒損失の発生を最小限に抑えることができます。

逆に、管理体制が不十分であれば、損失だけでなく税務上のトラブルも招きかねません。

貸倒損失は、「回収できないと思った時」ではなく、「回収できないことを客観的に説明できる時」に計上することが基本です。

税務上は、回収不能を裏付ける事実や証拠、回収努力の記録などが重要な判断材料になります。

企業を取り巻く経営環境が不透明な時代だからこそ、日頃から取引先の信用管理を徹底し、適切なタイミングで貸倒損失を処理できる体制を整えることが、健全な経営と税務リスクの低減につながるでしょう。

税のしるべ　2026年7月6日

連載「不良債権に係る税務上の取扱いの再確認」税理士・東辻淳次　第1回／個別評価金銭債権に係る貸倒引当金