企業と監査法人の関係に問題が生じたのであれば、別の監査法人へ変更すればよい。
一見すると簡単な話に思えます。
しかし、巨大企業になればなるほど監査法人の変更は容易ではありません。
特に世界各国に子会社を持つ大企業では、監査法人を変更することは単なる取引先の変更とは大きく異なります。
新しい監査法人には企業グループ全体を監査できる人員、専門知識、海外ネットワークなどが必要です。
さらに監査人の独立性という特有の制約もあります。
現在、世界の大企業の監査がビッグ4に集中している背景には、こうした事情があります。
大企業の監査には大量の人員が必要になる
大企業の財務諸表は、1つの会社だけを見れば監査できるものではありません。
多数の事業部門や子会社があります。
製造、販売、研究開発、金融など複数の事業を行っている企業もあります。
それぞれの事業で取引内容や会計上のリスクは異なります。
そのため大企業の監査では、多数の公認会計士や監査スタッフが必要になります。
監査法人を変更する場合、新しい監査法人がその人員を確保できるかが最初の問題になります。
監査契約を結べば、翌日から必要な人数がそろうわけではありません。
海外子会社も監査しなければならない
大企業の監査をさらに難しくするのが海外展開です。
例えば日本の親会社が世界数十カ国に子会社を持っているとします。
連結財務諸表には、それらの子会社の数字も含まれます。
したがって親会社の監査人は、日本だけを見て監査を終えることはできません。
海外子会社の財務情報についても必要な監査手続を行う必要があります。
そこで現地の監査人との連携が重要になります。
世界各国にメンバー事務所を持つビッグ4が巨大な多国籍企業の監査に強い理由の1つがここにあります。
同じ監査法人でも国ごとに別組織である
海外監査を考えるときには、ビッグ4の組織構造にも注意が必要です。
例えば世界各国でPwCという名前が使われていても、すべてが1つの法人ではありません。
国や地域ごとのメンバー事務所が国際ネットワークを形成しています。
親会社の監査人は、海外のメンバー事務所などと連携しながらグループ監査を進めます。
つまり大企業が監査法人を変更する場合、日本の監査チームだけを変更すれば終わるとは限りません。
世界各国の監査体制まで再構築する必要がある場合があります。
業種ごとの専門知識も必要になる
監査では会計知識だけあればよいわけではありません。
例えば銀行と製造業では、重要な監査項目が大きく異なります。
保険会社、不動産会社、総合商社、IT企業などにも、それぞれ特有の取引があります。
金融商品の評価。
保険負債。
不動産の評価。
企業買収に伴うのれん。
複雑な収益認識。
こうした項目を監査するには、その業界に精通した人材が必要です。
監査法人に十分な人数の会計士がいても、対象企業の業界に詳しい人材を確保できなければ、巨大企業の監査を簡単には引き受けられません。
ITの専門家も欠かせなくなっている
現在の大企業では、会計情報の大部分がITシステムによって処理されています。
売上、仕入れ、在庫、給与、固定資産など膨大な取引がシステムを通じて会計帳簿へ反映されます。
そのため監査でもITシステムの理解が欠かせません。
システムへのアクセス権限は適切に管理されているのか。
プログラム変更は正しく承認されているのか。
大量の取引データが正確に会計システムへ反映されているのか。
こうした問題を確認するには、IT監査の専門家が必要になることがあります。
大企業の監査では、公認会計士だけでなく多様な専門家をそろえる必要があります。
独立性によって候補から外れることがある
監査法人を変更するときに特に重要なのが独立性です。
監査人は監査対象企業から独立していなければなりません。
例えば候補となる会計事務所のネットワークが、すでに企業グループに特定の非監査業務を提供している場合があります。
その内容によっては、監査を引き受けることが難しくなることがあります。
大企業ほど世界各国でさまざまな専門サービスを利用しています。
そのため新しい監査法人を選ぶ際には、日本国内だけではなく世界中の関係を確認しなければならない場合があります。
ビッグ4が4社あるから4社すべてが候補になるとは限らないのです。
新しい監査法人は企業を一から理解する必要がある
長年同じ企業を監査している監査法人には、その企業について蓄積された知識があります。
企業の事業モデル。
主要な取引。
会計システム。
内部統制。
過去に問題となった会計処理。
重要な会計上の見積もり。
海外子会社の状況。
監査法人を変更すると、新しい監査人はこれらを短期間で理解しなければなりません。
もちろん前任監査人から一定の引き継ぎが行われる場合もあります。
それでも新しい監査人自身が十分な理解を得なければ、監査意見を形成することはできません。
初年度監査には特有の負担がある
監査法人を変更した最初の年度には、継続監査とは異なる負担があります。
新しい監査人は当年度の取引だけを見ればよいわけではありません。
期首残高についても検討が必要になります。
例えば期首の棚卸資産や引当金などに問題があれば、その影響が当年度の損益に及ぶ可能性があります。
過去の会計処理が現在の財務諸表に影響していることもあります。
そのため初年度監査では、企業を理解する作業と過去から引き継がれた数字を確認する作業が重なります。
監査法人側だけでなく企業の経理部門にとっても大きな負担になります。
企業側にも変更コストが発生する
監査法人を変更すると負担が増えるのは監査法人だけではありません。
企業側も、新しい監査人から多数の説明や資料提出を求められる可能性があります。
前任監査人ならすでに理解していた取引についても、改めて説明しなければなりません。
経理部門だけでなく、事業部門、IT部門、海外子会社などが対応する場合もあります。
巨大企業ほど、この負担は大きくなります。
したがって監査法人の変更は、単純に監査報酬を比較して決められるものではありません。
長期関係にも問題はある
それでは、同じ監査法人に長期間任せ続ければよいのでしょうか。
ここにも問題があります。
長期間同じ企業を監査していると、監査人が企業に慣れ過ぎる可能性があります。
毎年同じ説明を受け、同じ担当者と仕事をしているうちに、疑問を持つ姿勢が弱くなるのではないかという懸念です。
監査では職業的懐疑心が重要です。
企業との関係が長くなることによって独立性や緊張感が損なわれてはなりません。
この問題に対応するため、監査を担当する公認会計士の交代など、さまざまな仕組みが設けられています。
変更しにくいからこそ市場の集中が問題になる
大企業が簡単に監査法人を変更できないことは、ビッグ4への集中問題ともつながります。
仮にビッグ4の1社が市場から退出すれば、その監査法人を利用していた多数の企業が一斉に新しい監査人を探すことになります。
しかし残りの監査法人には既存顧客があります。
人員にも限界があります。
独立性の問題で引き受けられない企業もあります。
そのため大手監査法人1社の問題が、監査市場全体に波及する可能性があります。
中国恒大をめぐるPwCの訴訟が世界的に注目される理由の1つもここにあります。
結論
大企業が監査法人を簡単に変更できないのは、監査法人の数が少ないからだけではありません。
巨大企業を監査するには、大量の人員、業種ごとの専門知識、ITの専門家、海外ネットワークなどが必要です。
さらに監査人の独立性という制約があります。
新しい監査法人は企業の事業、内部統制、会計システムなどを一から理解しなければならず、初年度監査には特有の負担もあります。
企業側にも大きな変更コストが発生します。
だからこそ、大企業の監査市場でビッグ4への集中が進んでいることは重要な問題になります。
監査法人に重大な問題が起きたとき、別の監査法人へ変更すれば終わるとは限らないからです。
一方で、同じ監査法人との関係が長期化すれば、独立性や緊張感をどのように維持するのかという別の問題が生じます。
監査法人を簡単には変更できない。
しかし、長期間同じ監査法人に任せ続けることにもリスクがある。
この難しい関係を調整する仕組みの1つが、次回取り上げる監査法人や監査担当者のローテーションです。
参考
日本経済新聞 2026年9月29日朝刊 恒大不正、逃げられぬPwC