世界中で同じブランドを掲げている監査法人で問題が起きた場合、その責任はどこまで広がるのでしょうか。
例えば、ある国のPwCのメンバー事務所が重大な監査上の問題を起こしたとします。
その監査を実際に行ったのは現地のメンバー事務所です。
しかし顧客や投資家が信用していたのは、現地事務所だけではなく、PwCという世界共通のブランドだったとも考えられます。
それでは、PwCの国際ネットワークを束ねる中核組織にも責任があるのでしょうか。
中国恒大集団の不正会計をめぐる香港での訴訟は、この問題を真正面から問うものになっています。
基本的には監査を行った事務所が責任を負う
まず基本となる考え方を確認しておきましょう。
ビッグ4は世界全体で1つの巨大な監査法人になっているわけではありません。
国や地域ごとにメンバー事務所が存在します。
それぞれが現地の法律や監査制度に基づいて業務を行っています。
したがって、監査契約を締結して実際に監査を行ったメンバー事務所に問題があれば、まずその事務所の責任が問われることになります。
世界共通ブランドを使用しているという理由だけで、別の国のメンバー事務所や国際ネットワークの中核組織まで自動的に責任を負うわけではありません。
ここが出発点です。
それでも中核組織が訴えられるのはなぜか
ところが、中国恒大問題では国際ネットワークを束ねるPwCインターナショナルまで訴訟の対象になりました。
恒大の清算人は、実際に監査を担当したPwC中天やPwC香港だけでなく、中核組織についてもメンバーの監査品質を管理する責任があったと主張しています。
つまり、
誰が監査契約を結んだのか、
だけではなく、
誰が監査品質を管理していたのか、
という別の問題が出てきたのです。
中核組織がメンバー事務所に対してほとんど権限を持っていなければ、責任を問う根拠は弱くなるでしょう。
反対に、監査手法や品質管理について強い権限を持ち、実際に各事務所を管理していたのであれば、その管理について責任が生じるのではないかという議論につながります。
注意義務とは何か
今回の訴訟を理解する重要な言葉が「注意義務」です。
簡単にいえば、一定の立場にある人や組織が、損害を防ぐために適切な注意を払う義務です。
監査法人であれば、監査基準などに従って必要な監査手続を実施することが求められます。
では国際ネットワークの中核組織についてはどうでしょうか。
実際に企業を監査していなくても、メンバー事務所の品質管理を担っているのであれば、その管理について何らかの注意義務が存在するのか。
これが大きな争点になります。
香港高等法院は2026年8月、中核組織を訴訟対象から外すよう求めた請求を退けました。
ただし、この段階でPwCインターナショナルの過失や損害賠償責任が認定されたわけではありません。
今後の審理で実際の権限や管理状況などが検討されることになります。
権限が大きければ責任も大きくなるのか
ここで重要になるのが、権限と責任の関係です。
例えば中核組織がメンバー事務所に対して監査方法を細かく定めていたとします。
さらに品質レビューを実施し、問題があれば改善を要求し、場合によってはネットワークから離脱させるような権限まで持っていたとします。
そうなると、中核組織は単なるブランド管理会社ではなく、監査品質について実質的な管理機能を持っていると評価される可能性が出てきます。
逆に、各メンバー事務所の監査判断に中核組織が関与せず、法的にも経営的にも独立しているのであれば、個別監査について中核組織まで責任を負わせることには慎重な考え方も成り立ちます。
したがって重要なのは、名称や形式だけではありません。
実際にどのような権限を持ち、どのように管理していたのかという実態です。
ブランドの信用は誰が作っているのか
もう1つ考えなければならないのがブランドです。
企業がPwCなどのビッグ4に監査を依頼する場合、契約相手となる個別法人だけを見ているとは限りません。
世界的なネットワークであること。
世界共通の監査手法があること。
多数の専門家を抱えていること。
国境を越えて企業グループを監査できること。
こうした総合的なブランド力も、監査法人を選ぶ理由になっています。
つまり国際ネットワークは、世界共通ブランドによって大きな信用を得ています。
その一方で、問題が起きたときに「監査したのは別法人です」と説明するだけで十分なのかという疑問が生まれます。
これがブランドと法的責任の難しい関係です。
ブランド責任と法的責任は同じではない
もっとも、ここは分けて考える必要があります。
社会的なブランド責任と法律上の損害賠償責任は同じではありません。
あるメンバー事務所で問題が起きれば、世界中の同じブランドの事務所が信用低下の影響を受ける可能性があります。
これはブランド上の問題です。
しかし、ブランドを共有しているというだけで、法律上の損害賠償責任まで当然に共有するとは限りません。
法的責任を判断するためには、中核組織がどのような義務を負っていたのか、その義務に違反したのか、その結果として損害が発生したのかなどを検討する必要があります。
今回の恒大訴訟でも、この区別は重要です。
中核組織が責任を負えば何が変わるのか
仮に将来、中核組織にも一定の責任が認められるようになれば、影響はPwCだけにとどまりません。
他の国際的な監査ネットワークにも関係してきます。
中核組織はメンバー事務所の品質管理をさらに強化する必要が出てくるかもしれません。
しかし品質管理を強化すると、別の問題も生じます。
管理権限がさらに強くなれば、将来問題が起きたときに「それだけ管理しているのだから責任もある」と主張される可能性が高まるからです。
一方、責任を限定するために中核組織の関与を弱めれば、世界共通ブランドとしての監査品質を維持できるのかという問題が生じます。
国際監査ネットワークにとって非常に難しいバランスです。
投資家から見れば1つのブランドに見える
この問題を企業側ではなく、投資家側から考えてみましょう。
投資家が財務諸表を見るとき、監査法人のブランドは重要な情報の1つになります。
そこでPwCという名前を見れば、PwCという世界的なネットワークが持つ監査品質への信頼を感じる人もいるでしょう。
その意味では、世界共通ブランドには世界共通の信用があります。
ところが法律上の責任については、国や地域ごとの法人に分かれています。
信用はグローバル。
責任はローカル。
この違いが、国際会計事務所の構造が抱える重要な論点です。
結論
監査法人の国際ネットワークでは、ある国のメンバー事務所が問題を起こしたからといって、中核組織が当然に責任を負うわけではありません。
基本的には、それぞれのメンバー事務所は独立した組織だからです。
しかし、中核組織が世界共通の監査品質を維持するために強い管理権限を持っているのであれば、その権限に対応した責任が存在するのではないかという問題が生じます。
中国恒大をめぐる香港での訴訟で問われているのも、まさにこの点です。
重要なのは、世界共通ブランドを使っているという形式だけではありません。
中核組織が実際にどのような品質管理を行い、メンバー事務所にどこまで影響力を持っていたのかという実態です。
国際監査ネットワークが世界共通の信用を提供するのであれば、その信用を守る責任を誰がどこまで負うのか。
恒大問題は、監査業界が長年抱えてきたこの難題に司法判断を迫る事例となっています。
次回は、そもそも監査法人の品質管理とは何をしているのかを取り上げます。
参考
日本経済新聞 2026年9月29日朝刊 恒大不正、逃げられぬPwC