少子化によって運転免許を取得する若者が減る一方、自動車教習所に新しい需要が生まれる可能性があります。
外国人ドライバーへの運転教育です。
物流や旅客運送などでは人手不足が大きな課題となっており、外国人材の活用が進めば、日本で自動車を運転する外国人も増える可能性があります。
しかし、自国で運転経験があるからといって、そのまま日本でも安全に運転できるとは限りません。
交通ルール、道路環境、運転習慣などが異なるからです。
外国人ドライバーの増加は、若者中心だった自動車教習所の役割を大きく変える可能性があります。
物流業界ではドライバー確保が課題になる
物流は社会を支える重要なインフラです。
食品や日用品を店舗へ運ぶ。
工場へ原材料を運ぶ。
インターネット通販の商品を配送する。
こうした物流を維持するには、多くのドライバーが必要です。
一方、日本では生産年齢人口の減少が進んでいます。
運転を仕事とする人材の確保も容易ではありません。
そこで人手不足への対応策の1つとして期待されるのが外国人材です。
外国人が物流を支えるようになれば、日本で安全に自動車を運転するための教育も重要になります。
外国で運転できても日本で同じとは限らない
運転技術そのものには共通する部分があります。
しかし交通ルールや道路環境は国によって異なります。
日本では左側通行です。
道路標識や路面表示にも日本独自のものがあります。
狭い生活道路もあります。
歩行者や自転車との距離が近い場所もあります。
踏切など、日本の道路環境に慣れていなければ判断が難しい場面もあります。
自国で長年運転してきた人であっても、日本の交通環境について学ぶ必要があります。
言葉だけの問題ではない
外国人向けの運転教育というと、多言語化が最初に思い浮かびます。
もちろん、交通ルールや教習内容を理解できる言語で説明することは重要です。
しかし問題は言葉だけではありません。
母国では一般的だった運転行動が、日本では危険になる場合があります。
逆に、日本では当然と考えられている運転習慣を知らない可能性もあります。
つまり必要なのは、日本語を翻訳するだけの対応ではなく、日本の交通文化そのものを理解してもらう教育です。
滞在期間によって必要な教育も変わる
外国人ドライバーを一括りにすることもできません。
短期間だけ日本を訪れる旅行者がいます。
数年あるいはそれ以上、日本で生活する外国人もいます。
仕事として自動車を運転する外国人もいます。
必要な教育はそれぞれ異なります。
短期滞在者であれば、日本へ来る前にオンラインで基本的な交通ルールを学んでもらう方法が考えられます。
中長期で生活する外国人には、日本の教習所で実技を含めた教育を行うことも考えられます。
職業ドライバーであれば、さらに継続的な安全教育が重要になります。
職業ドライバーには継続教育が必要になる
物流などで自動車を運転する場合、運転する時間や距離は一般のドライバーより長くなる可能性があります。
大型車などを運転する場合もあります。
事故が発生したときの影響も大きくなります。
そのため、免許を取得した時点で教育を終えるのではなく、定期的に技能や知識を確認する仕組みが重要です。
外国人の職業ドライバーについても、研修や技能確認を継続的に行うという考え方が必要になります。
教習所は免許取得だけではなく、職業ドライバーの継続教育を担う可能性があります。
教習所には新しい市場になる
教習所にとって外国人需要は大きな意味を持ちます。
従来の主要顧客だった若者は減少しています。
指定自動車教習所の普通免許卒業者は2025年に約103万人でしたが、2050年には約68万人まで減少するとの試算があります。
地域の若者だけに依存する経営は難しくなります。
そこで外国人向けの免許取得支援や運転教育を提供できれば、新しい顧客層を開拓できます。
教習所の利用者が日本人の若者中心という時代から、多様な年齢や国籍の人が利用する時代へ変わる可能性があります。
外国人は閑散期の利用者にもなり得る
地方の教習所では、合宿免許を利用して都市部の学生を集める取り組みがあります。
ただし学生の需要は、春休みや夏休みなどに集中します。
そこで注目されるのが外国人利用者です。
参考記事で紹介された群馬県の教習所では、繁忙期には首都圏の学生を受け入れ、閑散期には外国人を取り込む取り組みを進めています。
利用者層によって需要時期が異なれば、年間を通じて設備や指導員を効率的に活用できます。
外国人対応は社会的な人材不足への対応だけではなく、教習所の経営安定にもつながる可能性があります。
宿泊施設にも外国人対応が必要になる
外国人向けの合宿免許を増やす場合、教習内容だけを変えればよいわけではありません。
宿泊環境にも配慮が必要です。
参考記事では、千葉県市原市のSBSドライビングスクール姉崎が外国人向け需要を見据えて宿泊施設を整備した事例が紹介されています。
食べ物の持ち込みを自由にする。
自炊できるようにする。
個室シャワーを設置する。
宗教上の戒律や入れ墨に対する意識の違いなどにも対応する。
外国人を受け入れるということは、教習だけではなく生活環境全体を多様化することでもあります。
指導員にも新しい能力が求められる
利用者が多国籍化すれば、指導員に求められる能力も変わります。
分かりやすい言葉で説明する。
文化的な違いを理解する。
日本では当然とされている交通習慣について、理由から説明する。
必要に応じて翻訳システムなどを利用する。
単に運転技術を教えるだけではなく、異なる背景を持つ人に安全運転を伝える能力が重要になります。
教習所にとっては、設備投資だけではなく指導員の教育も必要になります。
企業と教習所の連携が広がる可能性
外国人ドライバーが企業で働く場合、教習所と企業との関係も深くなる可能性があります。
物流会社が採用した外国人材に対して、教習所が日本の交通ルールや安全運転を教育する。
一定期間ごとに技能を確認する。
事故や違反があった場合には再教育を行う。
こうした企業向けサービスも考えられます。
個人が免許を取るために教習所へ通うという従来の形だけではなく、企業が人材育成のために教習所を利用する形が増える可能性があります。
外国人需要には安全確保が前提になる
外国人ドライバーの増加を、教習所の新しい市場という視点だけで考えるべきではありません。
最も重要なのは交通安全です。
交通ルールを十分に理解しないまま運転すれば、本人だけでなく周囲にも危険が及びます。
外国人だから危険なのではありません。
異なる交通制度や道路環境で運転する場合には、その環境について十分に学ぶ必要があるということです。
日本人が交通制度の異なる外国で運転する場合にも同じことがいえます。
外国人ドライバーを増やす政策と、安全教育を充実させる政策は一体で進める必要があります。
教習所は外国人材政策のインフラにもなる
外国人材の受け入れは、雇用政策だけの問題ではありません。
住居。
日本語教育。
社会保障。
地域との共生。
そして交通安全。
さまざまな仕組みが必要になります。
特に運転を仕事とする外国人については、日本の交通制度を学ぶ場所が欠かせません。
その役割を担える施設の1つが自動車教習所です。
教習所は将来、外国人材を安全に社会へ受け入れるためのインフラとしても重要になる可能性があります。
結論
外国人ドライバーの増加は、自動車教習所に新しい役割をもたらします。
物流などの人手不足を補うため外国人材の活用が進めば、日本で運転するための教育需要も増える可能性があります。
必要なのは単なる多言語化ではありません。
日本の交通ルール。
道路環境。
運転習慣。
安全運転の考え方。
こうした内容を体系的に学べる仕組みが重要です。
さらに職業ドライバーについては、免許取得時だけではなく継続的な再教育も必要になります。
若者の免許取得需要が減少するなか、外国人への運転教育は教習所にとって新しい事業分野になる可能性があります。
同時にそれは、日本の物流や地域交通を安全に維持するための社会インフラでもあります。
これからの教習所は、日本人の若者に免許を取らせる場所から、国籍や年齢を問わず日本の道路を安全に利用するための教育拠点へ変わっていくのかもしれません。
参考
日本経済新聞 2026年9月28日 「車免許『要らない』 消えゆく教習所 若者の車離れ鮮明、シニアと外国人中心に」
日本経済新聞 2026年9月28日 「高齢者向け再教育の拡充を」