日本で自動車を運転する外国人が増えれば、交通安全教育の重要性も高まります。
そのとき考えなければならないのが、外国人への運転教育を日本人とまったく同じ内容にしてよいのかという問題です。
外国で運転経験がある人なら、自動車を動かす技術そのものをすでに身に付けている場合があります。
一方、日本の道路交通法や道路環境、運転習慣については十分に知らない可能性があります。
必要なのは、外国人だから特別扱いすることではありません。
その人がすでに持っている運転経験と、日本で新たに学ぶ必要がある内容を分けて考えることです。
運転技術と交通ルールは別の問題
自動車を発進させる。
停止する。
右左折する。
駐車する。
こうした基本的な運転操作には、国が変わっても共通する部分があります。
しかし、自動車を安全に運転するためには操作方法だけでは不十分です。
どちら側を通行するのか。
交差点ではどのように判断するのか。
歩行者や自転車をどのように優先するのか。
道路標識をどのように読むのか。
こうした交通ルールは国によって異なります。
運転経験が長いことと、日本の道路を安全に運転できることは必ずしも同じではありません。
左側通行への適応が必要になる人もいる
日本では自動車は道路の左側を通行します。
しかし世界には右側通行の国も数多くあります。
右側通行に慣れている人が日本で運転すると、交差点を曲がった後などに、それまでの習慣が影響する可能性があります。
運転席の位置も異なる場合があります。
ウインカーなどの操作感覚に違いを感じることもあるでしょう。
交通ルールを知識として理解するだけではなく、実際の運転を通じて日本の道路環境に慣れることが重要になります。
日本特有の道路環境もある
日本には幅の狭い生活道路が多くあります。
住宅地では歩行者や自転車と自動車が近い距離で通行する場所もあります。
踏切もあります。
都市部では複雑な交差点や多くの自転車に対応しなければならない場合があります。
地方では夜間の暗い道路や山間部などを運転することもあります。
高速道路だけを走るのであれば比較的分かりやすくても、実際の仕事や生活ではさまざまな道路を利用します。
日本の道路環境そのものを体験しながら学ぶことに意味があります。
運転習慣の違いも理解する必要がある
法律に書かれている交通ルールだけが運転のすべてではありません。
道路では、周囲の運転者との意思疎通も必要です。
どの程度の車間距離を取るのか。
住宅地ではどの程度速度を落とすのか。
歩行者や自転車が多い場所でどのように注意するのか。
こうした運転行動には、その国の道路事情や交通文化が影響します。
母国で身に付けた運転習慣が、日本の交通環境では適さない場合もあります。
その違いを具体的に説明することが重要です。
日本語を翻訳するだけでは十分ではない
外国人向け教育というと、教材を多言語化すればよいと考えがちです。
もちろん、内容を理解できる言語で説明することは大切です。
しかし、単純な翻訳だけでは伝わりにくい内容もあります。
例えば、日本人にとって当たり前になっている交通行動は、教材で詳しく説明されていない可能性があります。
外国人から見れば、なぜそのような運転をするのか分からないこともあります。
言葉を置き換えるだけではなく、日本の道路ではなぜその行動が必要なのかまで説明する必要があります。
短期滞在者には来日前教育という方法がある
外国人といっても、日本に滞在する期間はさまざまです。
観光などで短期間だけ滞在する人もいます。
こうした人すべてに、日本の教習所で長時間の実技教育を受けてもらうことは現実的ではありません。
そこで考えられるのが、来日前のオンライン教育です。
日本の基本的な交通ルール。
左側通行。
特徴的な道路標識。
歩行者や自転車への注意。
事故が起こりやすい場面。
こうした内容を動画などで事前に学べるようにすれば、日本で運転を始める前に最低限の知識を身に付けることができます。
中長期滞在者には実技教育も重要になる
一方、日本で中長期に生活する外国人については、より体系的な教育を考えることができます。
日本で日常的に自動車を運転するのであれば、知識だけでなく実際の道路環境に慣れることが重要です。
教習所で実際に運転しながら、日本特有の道路状況について指導を受ける方法が考えられます。
運転経験が十分にある人であれば、最初からすべてを学び直す必要はないかもしれません。
日本での運転に必要な部分を重点的に教育する仕組みにすれば、効率的な再教育が可能になります。
職業ドライバーにはさらに高い安全性が必要
物流や旅客運送などで自動車を運転する外国人については、さらに慎重な対応が必要です。
職業ドライバーは運転時間が長くなる可能性があります。
走行距離も長くなります。
大型車などを運転する場合には、事故が発生した際の影響も大きくなります。
そのため、免許を取得できるかという確認だけではなく、実際の業務に必要な運転能力を確認することが重要です。
採用時の研修に加え、一定期間ごとに安全教育や技能確認を行う仕組みも考えられます。
教習所は学び直しの場所になれる
自動車教習所は、初めて運転する人だけの施設ではありません。
すでに外国で運転経験のある人が、日本の交通環境を学び直す場所としても利用できます。
運転技術そのものではなく、日本で注意すべき点を重点的に学ぶ。
実際に教習車を運転しながら、指導員から改善点を教えてもらう。
こうした教育であれば、外国人ドライバーの安全性向上につながります。
教習所の新しい役割の1つになり得ます。
指導員側にも教育が必要になる
外国人向け教育を充実させるためには、指導員側の準備も必要です。
外国語を話せることだけが重要なのではありません。
異なる国の交通ルールや運転習慣を理解することも重要です。
どの部分で外国人が戸惑いやすいのか。
どの交通ルールを重点的に説明すべきなのか。
どのような表現なら理解してもらいやすいのか。
教える側にもノウハウが必要になります。
外国人利用者が増えれば、教習所の人材育成も変わっていくでしょう。
デジタル技術も活用できる
外国人向け運転教育では、デジタル技術との相性もよいと考えられます。
多言語の動画教材を用意する。
スマートフォンで交通ルールを学べるようにする。
来日前にオンライン学習を行う。
理解度を確認するテストを実施する。
そのうえで、実技が必要な部分だけ教習所で学ぶこともできます。
すべてを対面で教えるのではなく、知識教育と実技教育を組み合わせれば、効率的な教育が可能になります。
外国人だから危険という考え方ではない
外国人ドライバーの安全教育を考える際には、注意すべき点があります。
外国人だから運転が危険だと考えることは適切ではありません。
問題になるのは国籍ではなく、異なる交通制度や道路環境について十分な知識や経験があるかどうかです。
日本人でも、交通ルールや道路環境が大きく異なる国で初めて運転すれば戸惑うでしょう。
必要なのは、違いを理解するための教育です。
外国人ドライバーが増えるほど、そのための仕組みを整備する重要性が高まります。
結論
外国人への運転教育を考えるとき、日本人とまったく同じ内容を一律に教えればよいとは限りません。
外国ですでに十分な運転経験を持つ人もいます。
その一方で、日本の左側通行、道路標識、狭い生活道路、歩行者や自転車との関係などについては新たに学ぶ必要があります。
重要なのは、その人が何をすでに知っていて、何を新たに学ぶ必要があるのかを分けることです。
短期滞在者にはオンラインを利用した来日前教育。
中長期滞在者には日本の道路での実技教育。
職業ドライバーには継続的な研修と技能確認。
利用目的に応じて教育方法を変えることが合理的です。
外国人ドライバーが増える時代には、自動車教習所も単に日本の免許制度を教える場所ではなく、異なる交通文化を日本の交通環境へ橋渡しする教育拠点としての役割を求められることになるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年9月28日 「車免許『要らない』 消えゆく教習所 若者の車離れ鮮明、シニアと外国人中心に」
日本経済新聞 2026年9月28日 「高齢者向け再教育の拡充を」