オルタナティブ投資は、機関投資家だけではなく、富裕層の資産運用でも利用されることがあります。
PEや非上場不動産などには、高いリターンや分散効果が期待される一方、すぐに売却できないという特徴があります。
では、なぜ富裕層はこうした流動性の低い資産を利用しやすいのでしょうか。
単純に資産が多いからではありません。
重要なのは、保有資産の中に「長期間使わなくても生活に影響しない資金」を確保しやすいことです。
オルタナ投資では、資産額の大きさ以上に、いつまでそのお金を使わずにいられるかが重要になります。
資産が多ければすべて投資できるわけではない
金融資産を多く持っている人でも、そのすべてを投資できるわけではありません。
生活費として必要なお金があります。
住宅購入や教育費など、将来使う予定のお金もあります。
事業をしている人であれば、事業資金を確保する必要がある場合もあります。
したがって、富裕層だから資産のすべてを長期投資へ回せるわけではありません。
重要なのは、必要な資金を確保した後にも長期間使う予定のない資金が残るかどうかです。
余裕資金とは何か
余裕資金という言葉は、単に預金口座に残っているお金という意味ではありません。
当面の生活費を確保している。
近い将来の大きな支出にも備えている。
突然の支出が発生しても対応できる。
それでも長期間使う予定がない。
こうした条件を満たす資金が、オルタナ投資と相性のよい余裕資金になります。
つまり、余裕資金とは「今使っていないお金」ではなく、「長期間使えなくても困らないお金」と考えることができます。
富裕層は流動性を手放しやすい
例えば、金融資産1億円を持つ人がいるとします。
そのうち数千万円を預金や換金しやすい金融商品として保有していれば、残りの一部を長期間動かせない資産へ投資しても、日常生活に影響しない可能性があります。
一方、金融資産1,000万円の人が、その大部分を流動性の低い商品へ投資すればどうでしょうか。
急に500万円が必要になった場合、対応が難しくなる可能性があります。
同じ500万円をオルタナ資産へ投資しても、資産全体に占める割合によって意味は大きく違います。
富裕層は、資産の一部について流動性を手放す余地を持ちやすいのです。
流動性を手放すことにも価値がある
いつでも現金化できることには価値があります。
したがって、その便利さを手放すのであれば、投資家は何らかの見返りを求めます。
そこで期待されるのが流動性プレミアムです。
PEなどでは、長期間資金を動かせないというリスクを引き受ける代わりに、追加的なリターンを狙うことがあります。
長期間使わない資金を持っている投資家にとっては、この仕組みを利用しやすくなります。
自分には必要のない流動性を手放すことで、追加的なリターンを狙うという考え方です。
投資期間を長く取れることが強みになる
オルタナ投資では、時間そのものが重要な条件になります。
PEでは、企業へ投資してすぐに売却するとは限りません。
企業の経営を改善したり、事業を成長させたりして企業価値を高めるには時間が必要です。
不動産投資でも、短期間の価格変動だけではなく、長期間の賃料収入などを含めて運用する場合があります。
投資家側に「早く資金を返してほしい」という事情がなければ、こうした長期的な運用を受け入れやすくなります。
長い投資期間を持てること自体が、投資上の選択肢を広げるのです。
資産が多いほど分散先を増やしやすい
資産規模が大きくなると、分散先を増やしやすくなるという側面もあります。
例えば、預金、国内株式、外国株式、債券などをすでに十分保有している場合、さらに異なる収益源を持つ資産を追加する意味が出てくることがあります。
PE。
不動産。
その他のオルタナ資産。
こうした資産を組み合わせることで、上場株式や債券だけでは得られない投資機会へアクセスできる可能性があります。
ただし、資産の種類を増やせば自動的に分散になるわけではありません。
それぞれがどのようなリスクを持っているかを見る必要があります。
富裕層でも流動性管理は必要になる
資産が多ければ、流動性を考えなくてもよいわけではありません。
例えば、不動産や非上場株式など換金しにくい資産を大量に保有していれば、総資産額は大きくても自由に使える現金が少ない場合があります。
資産10億円を持っていても、その大部分が売却しにくい不動産や非上場株式であれば、流動性の高い資産を十分に持っているとは限りません。
重要なのは総資産額ではなく、必要なときに使える資産がどれだけあるかです。
これは富裕層でも変わりません。
相続や贈与まで考える必要がある
個人の長期投資では、自分が使うお金だけを考えればよいとは限りません。
資産規模が大きくなるほど、相続や贈与などによって次の世代へ資産を移すことも考える必要があります。
流動性の低い資産を多く保有していると、相続時に納税資金などの現金が必要になった場合に対応しにくくなる可能性があります。
長期投資できるからといって、すべての余裕資金を換金しにくい資産へ振り向ければよいわけではありません。
将来発生する可能性のある資金需要まで考える必要があります。
一般の個人投資家にも同じ考え方は使える
この考え方は富裕層だけに当てはまるものではありません。
一般の個人投資家でも、
生活に必要な資金
数年以内に使う資金
長期間使わない資金
に分けて考えることができます。
そのうえで、長期間使わない資金の一部について、流動性リスクを取る余地があるかを考えます。
つまり、富裕層の投資方法そのものを真似する必要はありません。
参考になるのは、資金を使う時期によって分け、それぞれに適した運用方法を選ぶ考え方です。
結論
富裕層がオルタナ投資を利用しやすい大きな理由は、単純に資産額が多いことではありません。
生活資金や近い将来に必要な資金を確保したうえで、長期間使わなくても困らない資金を持ちやすいことにあります。
PEなどのオルタナ資産では、資金を長期間動かせないという流動性リスクがあります。
その流動性を手放す代わりに、追加的なリターンを狙うことができます。
ただし、富裕層であっても資産の大部分を換金しにくい資産へ投資すれば、資金需要に対応できなくなる可能性があります。
重要なのは資産額ではありません。
「このお金をいつ使うのか」を考え、長期間使わない資金だけで流動性リスクを取ることです。
オルタナ投資では、どれだけお金を持っているか以上に、どれだけ長くそのお金を使わずにいられるかが重要なのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月26日朝刊 何のためのオルタナ投資か