若い世代が生命保険に加入しなくなると、生命保険会社の商品販売には当然影響が出ます。
しかし影響はそれだけではありません。
若年層の加入者が減ることで契約者全体の年齢が上昇すると、生保が将来保険金や給付金を支払うまでの期間も短くなります。
その結果、生保が保有する国債の年限まで変わる可能性があります。
若者の生命保険離れと国債運用。
一見すると関係のなさそうな2つが、実はつながっています。
若年層の生命保険加入率が低下している
生命保険文化センターの調査によると、世帯主が29歳以下の生命保険加入率は2024年に69.5%でした。
2012年から約7ポイント低下しています。
30歳から34歳についても80.3%で、2012年から約9ポイント低下しました。
全年齢の加入率89.2%と比較すると、若年層の加入率の低さが目立ちます。
若い世代にとって生命保険が以前ほど当たり前の金融商品ではなくなっていることがうかがえます。
若者が減れば契約者全体が高齢化する
生命保険会社の契約者を大きな集団として考えてみます。
例えば20代、30代、40代、50代、60代以上の契約者が幅広く存在していたとします。
ここから20代や30代の新規加入者が減ればどうなるでしょうか。
既存契約者は毎年年齢を重ねる一方、若い契約者が十分に入ってきません。
その結果、契約者全体の平均年齢が上昇します。
生命保険会社にとって契約者の高齢化は、単なる顧客層の変化ではありません。
将来のお金の流れそのものを変える要因になります。
高齢化すると保険金支払いまでの期間が短くなる
例えば30歳の契約者と65歳の契約者を考えてみます。
同じ死亡保障を提供していたとしても、統計的には保険会社が保険金を支払うまでの想定期間は同じではありません。
若い契約者が多ければ、保険金支払いまで長い期間を想定できます。
一方、中高年の契約者が増えれば、保険金や給付金を支払う時期は全体として近づいてきます。
つまり、契約者の高齢化によって生保が抱える負債の期間が短くなる可能性があります。
ここで重要になるのが負債デュレーションです。
負債デュレーションが短くなっている
モルガン・スタンレーMUFG証券の試算では、国内生保の負債デュレーションは2003年度の20.1年から2025年度には16.3年となりました。
3.8年の短縮です。
個別の生命保険会社でも変化がみられます。
第一生命保険では2021年3月末に21.2年だった負債デュレーションが、2026年3月末には13.8年まで短くなりました。
かんぽ生命保険でも2022年3月末の12.7年から2026年3月末には9.8年となっています。
生保が保険金などを支払うまでの平均的な期間が短くなっていることを示しています。
負債が短くなると資産運用も短くなる
生命保険会社は、将来の保険金支払いと資産運用の期間をできるだけ合わせようとします。
これがALMと呼ばれる資産負債管理です。
例えば平均して20年後に保険金を支払うのであれば、20年程度の期間を持つ資産を組み入れる意味があります。
ところが、平均的な支払い時期が10年から15年程度に近づけば、必ずしも20年債や30年債を大量に持つ必要はありません。
10年国債など、より短い資産でも負債との期間を合わせやすくなります。
若年層の加入減少が、契約者の高齢化、負債の短期化、資産運用の短期化という順番で波及するわけです。
新NISAなど資産形成手段も増えている
若年層の金融環境も変化しています。
以前は生命保険が保障だけでなく、貯蓄や資産形成の手段として利用されることも少なくありませんでした。
現在は投資信託などを使った長期積立投資が身近になっています。
特に2024年に新NISAが始まり、若い世代が少額から長期的な資産形成を行いやすくなりました。
もちろんNISAと生命保険は同じ商品ではありません。
生命保険は死亡や病気などのリスクに備える保障が中心であり、NISAは投資による資産形成を支援する制度です。
ただし、毎月使えるお金には限りがあります。
資産形成へ振り向けるお金が増えれば、貯蓄性保険などに使う資金との間で選択が生じる可能性があります。
売れる保険商品も変わっている
若者離れだけでなく、生保が販売する商品の変化も負債の短期化に影響しています。
2000年代ごろまで主力だった死亡保険に対して、現在は医療保険など第三分野の商品が重要になっています。
医療保険では、保険会社が想定するキャッシュフローの期間が死亡保険より短くなる場合があります。
さらに終身保険でも、一時払い型の商品では60代以上の加入者が中心になるケースがあります。
つまり、若い人が長期間加入する保険から、中高年層が加入する商品へと販売構成が変わっています。
これも生保の負債を短くする方向に働きます。
国債の購入年限まで変わる
こうした変化が最終的に国債市場へ波及します。
これまで生保は20年国債や30年国債など超長期国債の代表的な買い手でした。
しかし負債が短くなれば、10年以下の国債を購入する余地が広がります。
実際、損保を含む保険会社は2026年1月から8月までに、満期2年から10年の中長期国債を約1兆3,000億円買い越しました。
一方、15年以上の超長期国債の買越額は約1,000億円にとどまっています。
生保の資産運用の変化が、実際の国債購入にも表れ始めています。
若者の金融行動が国債市場につながる
この流れを整理すると興味深いことが分かります。
若い世代が生命保険に加入する割合が低下します。
すると生命保険契約者全体の年齢が上昇します。
契約者が高齢化すると、保険金などを支払うまでの平均期間が短くなります。
負債が短くなると、生保は運用資産についても短い国債を持ちやすくなります。
その結果、10年以下の国債需要が増える一方、20年債や30年債などの需要が弱くなる可能性があります。
個人の金融商品の選択が、巨大な機関投資家の運用行動を通じて国債市場にまで波及する構造です。
結論
若者の生命保険離れは、生保にとって単なる販売不振の問題ではありません。
若い契約者が減れば、既存契約者の高齢化が進みます。
契約者の平均年齢が上昇すれば、保険金や給付金を支払うまでの平均的な期間も短くなります。
その結果、生保の負債デュレーションが短くなり、資産側でも10年以下の国債を購入する余地が広がります。
さらに現在は金利が上昇し、中長期国債でも相応の利回りを確保できる環境になっています。
若者が生命保険ではなく別の方法で資産形成するという家計レベルの変化が、生保の負債構造を変え、生保の国債運用を変え、最終的には日本国債の需給構造にも影響する可能性があります。
若者の金融行動と日本の長期金利は、生命保険会社という巨大な機関投資家を介してつながっているのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月25日 朝刊 生保運用、「短い国債」に食指