2027年4月から、軽減税率の対象となる飲食料品の消費税率を8パーセントから1パーセントへ引き下げることが予定されています。
この制度変更で大きな影響を受ける業種の一つが食品スーパーです。
食品スーパーは、消費者に販売する飲食料品の多くが1パーセントになる一方、店舗運営のためにさまざまな商品やサービスを購入しています。
店舗設備、レジ、冷蔵設備、広告、システムなどには標準税率が適用される取引があります。
その結果、売上時に受け取る消費税額より、仕入れや経費について控除できる消費税額の方が大きくなり、消費税の還付が生じる可能性があります。
では、食品スーパーは税率1パーセントになれば必ず還付事業者になるのでしょうか。
食品スーパーの売上税額は大幅に減る
食品スーパーでは、野菜、肉、魚、米、飲料、加工食品など多くの飲食料品を販売しています。
現在、軽減税率の対象となる飲食料品には8パーセントが適用されています。
これが1パーセントになれば、同じ税抜売上高でも売上にかかる消費税額は大幅に減少します。
例えば単純化して、税抜1000万円の対象飲食料品を販売した場合を考えてみます。
8パーセントなら消費税額は80万円です。
1パーセントなら10万円です。
売上税額だけを見ると70万円減少します。
仕入れ側も食品なら1パーセントになる
ただし、ここで注意したいことがあります。
食品スーパーが仕入れる商品の多くも飲食料品です。
税率変更後に食品を仕入れれば、その仕入れにも原則として1パーセントが適用されます。
したがって、食品の販売税率だけが8パーセントから1パーセントになり、食品の仕入税率は8パーセントのまま残るわけではありません。
通常の商品仕入れでは、売上側と仕入れ側の双方が1パーセントになるケースが多くなります。
このため、税率が下がったという理由だけで食品スーパーが必ず還付になるとはいえません。
問題は食品以外の経費や設備投資
一方、スーパーの支出は商品の仕入れだけではありません。
店舗の建物や設備があります。
冷蔵庫や冷凍庫があります。
POSレジがあります。
陳列棚や備品があります。
広告宣伝費やシステム利用料もあります。
これらには標準税率が適用される取引があります。
売上の大部分が1パーセントになる一方で、こうした支出についてはより高い税率の消費税を負担することになります。
本則課税では、この税率差が納付税額に反映されます。
本則課税では実際の仕入税額を控除する
本則課税では、売上にかかる消費税額から、控除できる仕入税額を差し引いて納付税額を計算します。
例えば単純化して、売上税額が100万円だったとします。
一方、商品仕入れ、店舗設備、広告、システムなどを合わせた控除対象の仕入税額が120万円だったとします。
この場合、仕入税額の方が20万円大きくなります。
一定の要件を満たせば、この差額が還付につながる可能性があります。
食品スーパーでは売上税率が1パーセントになることで、このような状態が生じやすくなる可能性があります。
大規模な店舗改装をした年は影響が大きい
食品スーパーの消費税額は、設備投資の有無によっても大きく変わります。
例えば店舗を新設した年を考えてみます。
建物、冷蔵設備、レジ、照明、什器などに多額の投資を行えば、それらについて負担する消費税額も大きくなります。
既存店舗の大規模改装でも同じです。
一方、食品販売にかかる売上税率は1パーセントです。
そのため、大型投資を行った課税期間では仕入税額が売上税額を大きく上回り、還付が発生する可能性が高まります。
2027年4月直後には8パーセントの在庫もある
税率変更直後には、もう一つ特殊な要因があります。
2027年3月までに8パーセントで仕入れた食品在庫です。
3月末に仕入れた商品がすべて3月中に売れるわけではありません。
一定の商品は4月へ持ち越されます。
本則課税では、税率変更前に8パーセントで仕入れた商品を、変更後に1パーセントで販売するケースが生じます。
そのため税率変更直後の課税期間では、通常時以上に仕入税額が大きくなる可能性があります。
だからといって還付になるとは限らない
ここが最も重要です。
食品スーパーだから必ず消費税の還付を受けることになるわけではありません。
食品以外の商品も販売しています。
標準税率が適用される売上もあります。
仕入れや経費の構成も企業ごとに異なります。
設備投資の金額も毎年変わります。
さらに消費税は課税期間全体の取引を集計して計算します。
したがって、一部の商品について仕入税額が売上税額を上回っていても、企業全体では納税になることがあります。
還付か納税かは課税期間全体で判断する
例えば食品部門では仕入税額の方が大きくても、食品以外の売上から多額の消費税を受け取っているかもしれません。
反対に、新店舗を大量に出店した年には設備投資による仕入税額が急増する可能性があります。
そのため、還付事業者になるかどうかを商品単位だけで判断することはできません。
売上構成、仕入構成、経費、設備投資などを課税期間全体で集計して初めて結果が分かります。
税率1パーセントは還付の可能性を高める要因の一つですが、還付を保証するものではありません。
還付が増えると資金繰りの考え方も変わる
これまで消費税を納付することが多かった企業が還付を受けるようになれば、資金繰りの考え方も変わります。
消費税の納付資金を準備するだけでなく、いつ還付を受けられるのかも重要になります。
特に大規模な設備投資を行った場合には、先に設備代金と消費税を支払い、後から消費税の還付を受けるという時間差があります。
還付予定額が大きくても、その間の資金は必要です。
税率引下げ後は、消費税の納税資金管理から還付まで含めたキャッシュフロー管理へ視点を広げる必要があります。
簡易課税では事情が異なる
小規模な食品販売事業者などで簡易課税を適用している場合には、計算方法が異なります。
簡易課税では実際の仕入税額をそのまま使いません。
そのため、店舗設備に多額の消費税を負担したからといって、その全額が直接仕入税額控除に反映されるわけではありません。
今回の税率引下げでは、1パーセントの対象飲食料品の売上について売上税額と同額を控除する特例も示されています。
ただし、本則課税のように実際の仕入税額が売上税額を超えた部分まで還付する仕組みではありません。
食品スーパーでは税務と経営管理が近づく
税率1パーセントになると、食品スーパーでは税務部門だけで消費税を考えることが難しくなります。
どれだけ在庫を持っているのか。
いつ設備投資をするのか。
新店舗を何店出すのか。
店舗改装をいつ行うのか。
売上のうち食品がどれくらいを占めるのか。
こうした通常の経営情報が消費税の納付額や還付額にも大きく関係します。
消費税の予測を資金計画に組み込む重要性が高まります。
結論
2027年4月から飲食料品の消費税率が8パーセントから1パーセントへ下がると、食品スーパーでは売上にかかる消費税額が大幅に減少します。
一方、食品そのものの仕入れも原則として1パーセントになるため、税率引下げだけを理由に必ず還付事業者になるわけではありません。
重要なのは、店舗設備、レジ、冷蔵設備、広告、システムなど、標準税率が適用される仕入れや経費です。
本則課税では実際の仕入税額を控除するため、こうした支出が大きければ売上税額を上回り、還付が生じる可能性があります。
さらに2027年4月直後には、8パーセントで仕入れた在庫を1パーセントで販売する特殊な状況も生じます。
食品スーパーが還付になるか納税になるかは、食品だけではなく、企業全体の売上、仕入れ、経費、設備投資を課税期間全体で計算しなければ分かりません。
税率1パーセント時代には、消費税は単なる納税額の計算ではなく、設備投資や資金繰りまで含めて管理する重要な経営数字になるのです。
参考
税のしるべ 2026年8月28日 令和8年8月31日号 自民税調が消費税率引下げに伴う税制上の課題対応を議論、中間申告制度の特例案など示す
税のしるべ 2026年9月4日 令和8年9月7日号 自民税調で消費税率引下げ時の特例案を提示、簡易課税制度の特例など3案