2026年7月、全国524すべての税務署について、内部事務を業務センターで処理する体制が整いました。
この内部事務のセンター化によって、納税者が注意したいことがあります。
申告書や申請書、添付書類などを書面で郵送する場合の提出先です。
青木孝徳国税庁長官は、e Taxでデータを提出する場合は所轄税務署へ送信し、書面で提出する場合は業務センターへ郵送するよう説明しています。
同じ申告書でも、電子データと紙では提出の流れが異なるわけです。
なぜ、このような仕組みになっているのでしょうか。
全国524税務署でセンター化が進んだ
国税庁は2021年7月から、複数の税務署で行っていた内部事務を業務センターへ集約する取り組みを進めてきました。
そして2026年7月には、全国524すべての税務署について、業務センターで内部事務を処理する体制が整いました。
税務署には、税務調査や徴収など納税者との接点が多い仕事だけでなく、申告書や申請書などを処理する大量の内部事務があります。
こうした内部事務をそれぞれの税務署で処理するのではなく、業務センターへ集約するのがセンター化です。
そのため、紙で提出する書類についても業務センターへ直接送る仕組みになっています。
e Taxなら所轄税務署へ送信する
まず、e Taxを利用する場合です。
青木長官は、e Taxによりデータで提出する場合については、所轄税務署へ送信するよう説明しています。
納税者から見れば、これまでと同じように所轄税務署を提出先として電子申告を行うことになります。
その後の内部処理については、国税当局のシステムや業務センターなどを通じて行われます。
納税者が内部の処理先を意識して電子データを振り分ける必要はありません。
書面なら業務センターへ郵送する
一方、紙で申告書や申請書などを提出する場合は扱いが異なります。
書面については、業務センターへ郵送します。
ここが内部事務のセンター化による重要な変化です。
実際に内部事務を処理する場所へ書類を送ることで、税務署から業務センターへ書類を移す事務を減らすことができます。
紙の書類が残っていても、その処理を効率化できる仕組みに変えているわけです。
なぜ電子と紙で提出先が違うのか
電子データと紙では、情報の移動方法が大きく異なります。
電子データであれば、システムを通じて必要な部署で利用できます。
物理的に書類を運ぶ必要はありません。
しかし、紙の申告書は実際に書類を処理する場所へ届ける必要があります。
所轄税務署へ郵送した紙を、その後業務センターへ移すのであれば、余分な作業が発生します。
最初から業務センターへ郵送してもらえば、より効率的に処理できます。
税務行政の組織が変わったことで、紙の流れも変わったと考えると分かりやすいでしょう。
添付書類も確認が必要になる
税務手続では、申告書だけでなく申請書や添付書類などを提出する場合があります。
青木長官は、業務センターへの申告書、申請書、添付書類などの提出について、書面の場合は業務センターへ郵送するよう求めています。
紙で税務手続きを行う場合には、従来の感覚だけで郵送するのではなく、自分の手続についてどの業務センターが担当しているのかを確認することが大切です。
特に久しぶりに紙で手続きをする場合には、以前と同じ提出先だと思い込まないよう注意する必要があります。
業務センターから連絡が来ることもある
提出先が変わるだけではありません。
業務センターが内部事務を処理するため、申告書などの内容について確認が必要になった場合には、業務センターから納税者や税理士へ問い合わせが行われることがあります。
問い合わせの方法は電話や文書です。
これまで税務署へ書類を提出し、税務署から問い合わせを受けるというイメージを持っていた人にとっては、少し分かりにくいかもしれません。
内部事務のセンター化後は、所轄税務署とは別の業務センターが事務処理を担当する場合があることを知っておく必要があります。
税務署の役割がなくなるわけではない
紙の書類を業務センターへ郵送するようになったからといって、所轄税務署がなくなるわけではありません。
税務調査や徴収など、税務署が担う外部事務があります。
国税庁が進めているのは、すべての仕事を業務センターへ移すことではありません。
内部事務を集約して効率化し、税務署では調査や徴収などの外部事務を充実、高度化するという役割分担です。
提出先の変更は、その大きな業務改革の一部なのです。
KSK2でデータ中心の行政へ進む
2026年9月24日には、新しい基幹システムKSK2も導入されます。
KSK2では、書面処理からデータ処理への転換が進められます。
つまり、国税庁は一方で紙の書類を効率的に処理するため業務センターへ集約し、もう一方でe Taxなどを通じて紙そのものを減らそうとしています。
将来的には電子データによる手続がさらに中心になっていくと考えられます。
業務センター化は紙が存在する現在の事務を効率化し、KSK2はデータを中心とした将来の税務行政を支える仕組みと見ることができます。
結論
全国524すべての税務署で内部事務のセンター化が進んだことで、申告書などの提出方法にも注意が必要になっています。
e Taxでデータを提出する場合は、所轄税務署へ送信します。
一方、申告書、申請書、添付書類などを書面で提出する場合は、業務センターへ郵送します。
同じ税務手続でも、電子と紙では提出の流れが異なるのです。
背景にあるのは、税務署で行ってきた内部事務を業務センターへ集約し、税務行政を効率化する改革です。
今後はKSK2によるデータ処理も本格化します。
紙で税務手続きを行う場合には、以前の提出先をそのまま使うのではなく、その時点で指定されている提出先を確認することが一段と重要になっているのです。
参考
税のしるべ 2026年9月21日 青木新長官にインタビュー、KSK2導入で納税者の利便性向上へ