親が亡くなり実家を相続すると、預貯金などとは違った問題が生じます。
不動産は、そのままにしていても固定資産税や管理の負担が続くからです。誰も住まなければ建物は空き家となり、時間がたつほど家財整理や修繕、売却などの問題が大きくなることもあります。
大阪府寝屋川市が導入を進める空き家税も、こうした使われない住宅を市場へ動かすことを目的としています。
実家を相続したら、まず何を考えればよいのでしょうか。
最初に相続人と権利関係を確認する
最初に必要なのは、その住宅を誰が相続するのかを確認することです。
親が所有していた住宅だからといって、必ず1人の子どもだけが相続するわけではありません。
配偶者や複数の子どもが相続人になる場合があります。
遺言があるのか。
誰が不動産を取得するのか。
他の財産を含めてどのように分けるのか。
まず相続関係を整理する必要があります。
相続登記を先送りしない
不動産を相続した場合には相続登記も重要です。
相続登記は2024年4月から義務化されています。
原則として、不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
実家を使う予定がないからといって、名義を亡くなった親のまま長期間放置することは適切ではありません。
将来売却する場合にも、権利関係を整理しておく必要があります。
家財整理が大きな壁になる
実家の処分で想像以上に負担になりやすいのが家財整理です。
家具や家電だけではありません。
衣類、写真、書類、食器など、長年暮らした住宅には大量の物が残っています。
必要な物と処分する物を分けるだけでも時間がかかります。
思い出の品が多ければ、心理的にも簡単には進められません。
空き家が長期間残る背景には、不動産そのものだけでなく、この家財整理の難しさもあります。
まず自分や家族が住む可能性を考える
権利関係を整理したら、その住宅を今後使う可能性を考えます。
自分が住む。
子どもが住む。
将来実家へ戻る。
こうした可能性が現実的にあるのであれば、住宅を保有する意味があります。
ただし「いつか住むかもしれない」という漠然とした理由だけで保有を続けると、空き家期間が長期化しやすくなります。
いつごろ誰が使うのかまで具体的に考えることが重要です。
住まないなら売却を検討する
家族が利用する予定がない場合、最も分かりやすい選択肢の一つが売却です。
売却すれば固定資産税や将来の修繕費、管理の負担から離れることができます。
ただし、どの住宅でも希望する価格ですぐ売れるとは限りません。
建物の築年数、立地、道路との関係、土地の形状、建物の状態などによって売却のしやすさは変わります。
早い段階で不動産会社などに査定を依頼し、市場でどの程度の価値があるのかを把握することが重要です。
賃貸できる住宅なのかを考える
売却せず、賃貸住宅として活用する方法もあります。
入居者が見つかれば、住宅を残しながら家賃収入を得ることができます。
しかし古い実家をそのまま貸せるとは限りません。
水回りや内装の改修が必要になることがあります。
設備が故障すれば修繕費も必要です。
入居者募集や家賃管理なども発生します。
家賃収入だけを見るのではなく、改修費や管理費などを含めて採算を考える必要があります。
解体した方がよいケースもある
建物の老朽化が進み、そのまま利用することが難しい場合には解体も選択肢になります。
建物を取り壊せば倒壊や外壁落下などのリスクを減らすことができます。
土地だけにすることで売却しやすくなるケースもあります。
一方、解体にはまとまった費用が必要です。
さらに住宅を取り壊して住宅用地ではなくなると、住宅用地特例が適用されなくなり、土地の固定資産税負担が増える場合があります。
解体費だけで判断するのではなく、その後の土地利用まで考える必要があります。
何もしないことにもコストがある
実家を相続したとき、最も簡単に見えるのが何もしないという選択です。
しかし実際には、何もしなくても費用は発生します。
固定資産税を支払う必要があります。
建物や庭の管理も必要です。
老朽化すれば修繕費が増える可能性があります。
自治体によって空き家への課税が広がれば、新たな負担が生じる可能性もあります。
何もしないことは無料ではないのです。
選択肢ごとの費用を数字にする
実家をどうするか迷った場合には、それぞれの選択肢を金額で比較すると判断しやすくなります。
保有する場合の年間維持費はいくらなのか。
賃貸するための改修費はいくらなのか。
売却すれば手元にいくら残るのか。
解体にはいくら必要なのか。
感情だけで判断するのではなく、将来10年程度の費用まで含めて比較することが重要です。
相続した住宅は資産である一方、維持費を伴う財産でもあります。
結論
親の家を相続したときに重要なのは、空き家になってから対策を考えるのではなく、相続した段階から住宅の出口を考えることです。
まず相続人と権利関係を確認し、必要な相続登記を行います。
そのうえで、自分や家族が住むのか、売却するのか、賃貸するのか、解体するのかを検討します。
何となく実家を残しておくことも選択肢に見えますが、固定資産税や管理費、修繕費などの負担は続きます。
空き家問題の多くは、住宅を使わなくなった瞬間ではなく、その後の判断を長期間先送りすることで大きくなります。
相続は実家を受け継ぐ手続きであると同時に、その住宅をこれからどうするのかを決める重要なタイミングでもあります。
参考
日本経済新聞 2026年9月19日 朝刊 直言 眠る空き家、若者に回せ