中小企業退職金共済とは何か 中小企業でも退職金を準備できる仕組み編

税理士
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大企業では自社で退職金制度や企業年金制度を設けることができます。

しかし、中小企業が単独で退職金制度を運営するのは簡単ではありません。

従業員が退職するたびにまとまった資金を準備する必要があり、制度の管理にも手間がかかるからです。

そこで、中小企業が外部の仕組みを利用して従業員の退職金を準備できる制度があります。

中小企業退職金共済制度です。

令和9年度税制改正要望では、厚生労働省が中小企業退職金共済制度の見直しを前提として、税制上の所要の措置を求めています。

中小企業退職金共済とは何か

中小企業退職金共済は、一般に中退共と呼ばれています。

中小企業の事業主が制度に加入し、従業員ごとに掛金を積み立てることで、従業員が退職したときに退職金を受け取れる仕組みです。

会社が自社内で退職金のためのお金を管理するのではなく、外部の共済制度を利用します。

中小企業でも従業員の退職後に備えられるようにすることが制度の大きな目的です。

掛金を負担するのは事業主

中退共では、原則として事業主が従業員ごとの掛金を負担します。

従業員が自分の給与から積み立てる一般的な個人の資産形成制度とは性格が異なります。

会社側から見ると、毎月一定額の掛金を負担することで将来の退職金に備えることができます。

従業員が退職した際に、会社が突然まとまった退職金を用意する仕組みとは異なり、現役期間中から計画的に準備できる点に特徴があります。

なぜ中小企業に外部制度が必要なのか

退職金制度を設けるには長期的な資金管理が必要です。

従業員が何十年後に退職するのか、そのときにいくら支払うのかを考えながら資金を準備しなければなりません。

企業規模が大きければ、自社で制度を設計して管理することもできます。

一方、中小企業では担当者や資金に限りがあります。

そこで、多くの中小企業が共同で利用できる外部の共済制度を設けることで、企業規模が小さくても退職金制度を導入しやすくしています。

掛金には税制上の扱いがある

中退共が企業に利用される理由の一つが税制です。

事業主が負担する一定の掛金については、税務上の取り扱いが定められています。

企業が将来の退職金を単に社内で積み立てておく場合と、制度を通じて掛金を拠出する場合では、税務上の扱いが同じとは限りません。

退職金制度では、掛金を拠出するとき、運用しているとき、従業員が退職金を受け取るときという複数の段階で税制が関係します。

そのため、制度そのものを変更する場合には税制側の整備も必要になることがあります。

退職金は人材確保にも関係する

退職金は、従業員にとって老後資金の一部になります。

同時に企業にとっては人材確保のための労働条件の一つでもあります。

同じ給与であっても、退職金制度がある会社とない会社では長期的な処遇に違いがあります。

特に人手不足が深刻になると、中小企業も給与だけではなく福利厚生や退職後の処遇まで含めて人材を確保する必要があります。

厚生労働省が今回の制度見直しについて、中小企業の労働者などの退職時の処遇改善や技能労働者の担い手確保という観点を挙げているのもこのためです。

転職が増えると制度間移行も重要になる

従来の日本型雇用では、一つの会社で長期間働くことを前提とした退職金制度が多くありました。

しかし、転職が一般的になれば、一社だけで完結する制度では使いにくくなる場合があります。

会社を移るたびに退職金制度が完全に分断されれば、長期間働く人に比べて不利になる可能性もあります。

そこで重要になるのが制度間移行です。

厚生労働省では、中退共の掛金のあり方だけではなく、制度間移行の拡充などについても労働政策審議会で検討しています。

令和9年度税制改正要望との関係

今回の税制改正要望で、中退共の具体的な税制改正内容がすべて決まっているわけではありません。

まず労働政策審議会で制度そのものの見直しが検討されています。

その結果を踏まえて、必要となる税制上の措置を講じるという流れです。

つまり、制度改正と税制改正が連動しています。

掛金の仕組みや制度間移行などが変われば、それに対応して税制上の取り扱いも整える必要が出てくる可能性があります。

退職金制度も会社選びの一部になる

働く人の立場では、給与だけを見るのではなく退職金を含めた生涯の処遇を見ることも重要です。

毎月の給与が高くても退職金制度がない会社もあります。

反対に、給与だけでは分かりにくくても退職金制度や企業年金が充実している会社もあります。

特に長期間勤務する場合には、退職金の有無によって最終的に受け取る金額に大きな差が生じる可能性があります。

中退共は、中小企業で働く人にもこうした退職金を準備する選択肢を広げる制度です。

結論

中小企業退職金共済は、中小企業が単独で大規模な退職金制度を運営しなくても、外部の共済制度を利用して従業員の退職金を準備できる仕組みです。

事業主が現役期間中から掛金を負担することで、従業員の退職時に備えます。

退職金は老後資金であると同時に、企業にとって人材を確保し、長く働いてもらうための処遇の一つでもあります。

令和9年度税制改正要望では、中退共制度そのものの見直しを踏まえて、必要な税制措置を講じることが求められています。

今後注目したいのは、掛金のあり方だけではありません。

転職などによって勤務先が変わっても退職金を形成し続けやすい制度になるのかという点です。

働き方が変化するなか、退職金制度も一社で長く働くことだけを前提とした仕組みから、より持ち運びやすい仕組みへ変わっていくのかが重要な論点になります。

参考

税のしるべ 2026年9月7日 各省庁の9年度税制改正要望が出そろう、エッセンシャルサービス確保の特例に税制上の軽減措置を

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