2027年4月から予定されている飲食料品の消費税率1%への引下げが実施されると、標準税率10%の商品との税率差は9ポイントになります。
そこで考えたくなるのが、企業が1%の対象になる商品を積極的に増やすのではないかということです。
消費者から見て似た商品でも、食品なら1%、指定医薬部外品なら10%というケースがあります。
酒類なら10%でも、酒類に該当しない飲料なら1%です。
9ポイントの差が販売価格や消費者の商品選択に影響するのであれば、企業の商品開発にも影響が出そうです。
しかし、実際にはそれほど単純ではありません。
1%の商品には価格面で有利になる可能性がある
まず企業側から見ると、1%の対象商品には価格面で有利になる可能性があります。
税抜価格1,000円の商品なら、1%では税込1,010円です。
10%なら税込1,100円です。
税率だけで90円の差が生じます。
消費者から見て似た商品であれば、この差が購入判断に影響する可能性があります。
特に価格競争の激しい市場では、数十円の差でも販売数量に影響することがあります。
企業が税率区分を無視できない理由です。
企業が自由に食品へ変更できるわけではない
それなら10%の商品を1%の商品へ変更すればよいと思うかもしれません。
しかし、商品の税制上の分類は企業が自由に選べるものではありません。
例えば、食品と医薬品や医薬部外品では、それぞれ異なる制度や表示などのルールがあります。
酒類についても、酒税法上の基準によって判断されます。
消費税率を低くすることだけを目的に、企業が商品の名称を変更すれば食品になるというものではありません。
商品の成分、製造方法、表示、販売方法などを含めて考える必要があります。
新商品の開発には多額のコストがかかる
商品を新しく開発するには時間と費用が必要です。
食品メーカーであれば、原材料の選定から始まり、味や品質の研究、試作品の製造、安全性の確認、工場での量産体制の整備などが必要になります。
さらにパッケージを作り、広告を行い、小売店の売り場を確保しなければなりません。
既存商品を少し変更するだけに見えても、実際には多くの工程があります。
9ポイントの税率差があるからといって、簡単に新商品を投入できるわけではありません。
最大のポイントは2年間限定であること
今回の制度を考えるうえで特に重要なのが、飲食料品1%が2年間限定として予定されていることです。
2027年4月から始まり、2029年3月までという時限措置です。
企業が税率差を利用した商品を開発しても、そのメリットを得られる期間は限られます。
例えば商品開発に1年かかれば、制度開始後に販売できる期間はさらに短くなる可能性があります。
設備投資まで必要になれば、2年間で投資額を回収することは難しくなります。
そのため、税率差だけを理由に新商品開発へ踏み切る企業の動きは限定的になる可能性があります。
既存商品の販売強化は考えやすい
一方、新商品開発より現実的なのが既存商品の販売強化です。
すでに1%の対象になる商品を持っている企業なら、新たな開発コストをかける必要はありません。
例えば、10%の商品と競合する食品があれば、税込価格の差を消費者に意識してもらう販売戦略を取ることが考えられます。
小売店側でも、1%の商品を目立つ場所に配置するなど、売り場づくりが変化する可能性があります。
制度が2年間限定であれば、新商品をゼロから作るより、既存商品の販売方法を変える方が対応しやすいわけです。
税率差を価格に反映するかも企業次第
もう一つ重要なのが価格設定です。
消費税率が8%から1%へ下がったとしても、税込価格が必ず7ポイント分下がるとは限りません。
例えば原材料費や人件費、物流費が上昇していれば、その分を税抜価格へ転嫁する企業もあります。
逆に競争の激しい市場では、減税分を税込価格へ反映して安さを打ち出す企業もあるでしょう。
つまり、消費税減税後の価格競争は税率だけでは決まりません。
税抜価格を企業がどのように設定するかによって、実際の価格差は変わります。
競合商品が10%なら販売戦略は変わる可能性
特に注目されるのは、似た用途の商品が1%と10%に分かれる市場です。
食品のエナジードリンクと指定医薬部外品のドリンク。
ノンアルコールビールとビール。
みりん風調味料と本みりん。
こうした商品では、税率の違いが税込価格の競争条件を変える可能性があります。
1%側の企業にとっては価格面の優位性を打ち出しやすくなります。
一方、10%側の企業はブランドや品質、機能など、価格以外の価値をより強く訴える必要が出てくるかもしれません。
10%の商品にはブランド力が重要になる
価格だけを比較すれば、1%の商品が有利です。
しかし消費者は価格だけで商品を選んでいるわけではありません。
特定の商品に強いブランド力があれば、多少税込価格が高くても購入を続ける消費者がいます。
特に医薬部外品などでは、商品の特徴や効能効果を期待して購入する人もいます。
酒類でも、アルコールを飲みたい人にとってノンアルコール飲料は完全な代替品ではありません。
10%の商品を扱う企業にとっては、価格以外の価値をどれだけ消費者に認識してもらえるかが重要になります。
恒久減税なら企業行動は違う可能性
仮に飲食料品1%が恒久的な制度だった場合、企業の判断は変わる可能性があります。
9ポイントの税率差が長期間続くのであれば、新商品開発や設備投資にかかる費用を長い期間で回収できます。
企業が商品構成そのものを見直す動機も強くなります。
しかし今回は2年間限定です。
制度が終了すれば競争条件も再び変わります。
時限措置であることが、企業の商品開発への影響を抑える重要な要素になるわけです。
税制は商品市場にも影響を与える
消費税は消費者が支払う税金というイメージがあります。
しかし税率が商品によって異なる場合、その影響は企業にも及びます。
どの商品を開発するのか。
どの商品を重点的に販売するのか。
どの価格に設定するのか。
どのように広告するのか。
こうした企業の意思決定に、税率差が影響する可能性があります。
特に1%と10%という大きな差になれば、税制が市場の競争条件を変える側面はこれまで以上に注目されます。
結論
飲食料品の消費税率が1%になれば、標準税率10%の商品との間に9ポイントの税率差が生まれます。
そのため、企業が1%の商品を増やすのではないかという見方があります。
しかし、商品の分類は企業が消費税だけを理由に自由に変更できるものではありません。
さらに、新商品の開発には研究、製造、表示、パッケージ、広告、販売など多くのコストがかかります。
そして最大の制約が、今回の1%が2年間限定として予定されていることです。
そのため、税率差を狙った新商品開発よりも、すでに存在する1%対象商品の販売強化や価格戦略の変更の方が現実的な対応になる可能性があります。
消費税減税は家計負担を軽くするだけではありません。
1%と10%という税率差を通じて、企業の商品開発、価格設定、販売戦略、ブランド戦略にも影響を与える可能性があります。
参考
日本経済新聞 2026年9月20日 朝刊 消費減税、類似品に差
国税庁 消費税の軽減税率制度