訪日客が増えるとなぜ地価が上がるのか 浅草の地価26.9%上昇から考える観光と不動産編

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2026年の基準地価では、東京都台東区の商業地が前年比19.6%上昇しました。

なかでも浅草寺近くの地点は26.9%上昇し、東京都内で最大の伸びとなりました。

背景にあるのが訪日外国人旅行者の増加です。

観光客が増えるとホテルや飲食店、小売店などの需要が強くなります。店舗の売り上げやホテルの宿泊収入が増えれば、その場所で事業をする価値も高くなります。

そして高い賃料を支払ってでも進出したい企業が増えることで、不動産の収益力が高まり、最終的には土地価格にも波及します。

観光客の増加は、観光産業だけの話ではありません。

人の流れと消費の増加を通じて、不動産価格にも影響するのです。

浅草の地価は26.9%上昇

2026年の基準地価で、浅草寺近くの地点の平均価格は1平方メートルあたり490万円となりました。

前年比26.9%の上昇です。

東京都内で最大の上昇率となりました。

台東区全体の商業地も19.6%上昇しています。

東京都の商業地全体の上昇率は11.4%ですから、台東区や浅草の上昇率が非常に高いことが分かります。

その背景にある大きな要因が観光需要です。

浅草は国内観光客だけではなく、訪日外国人旅行者にも人気の高い観光地です。

観光客が増えれば、その地域で使われるお金も増えていきます。

訪日客の増加は消費者の増加でもある

観光客が増えることは、その地域を歩く人が増えるというだけではありません。

地域で商品やサービスを購入する消費者が増えるということです。

宿泊する。

飲食する。

買い物をする。

観光施設を利用する。

交通機関を利用する。

こうした消費が観光地で発生します。

2025年に東京を訪れた外国人旅行者は前年比15.6%増の2865万人となり、過去最高でした。

これだけ多くの人が東京を訪れれば、観光地周辺の店舗やホテルにとって大きな市場になります。

人の流れが増えることで、その場所を利用して事業をする価値が高まります。

ホテル需要が土地の価値を高める

訪日客が増えれば、まず宿泊施設への需要が強くなります。

ホテルの客室には限りがあります。

宿泊したい人が増えれば、客室稼働率が上昇しやすくなります。

さらに需要が強ければ宿泊料金を引き上げることもできます。

ホテルから得られる収入が増えれば、そのホテルの不動産としての収益力も高くなります。

すると既存ホテルへの投資だけではなく、新しいホテルを建設したい事業者も増えます。

ホテル用地を取得したい企業が増えれば、土地を巡る競争が強くなります。

その結果、地価にも上昇圧力がかかります。

店舗需要も強くなる

観光客は宿泊するだけではありません。

飲食店や小売店にもお金を使います。

浅草のように多くの観光客が歩く場所では、店舗を出せば大勢の消費者に商品やサービスを提供できます。

売り上げを期待できる場所であれば、企業は多少賃料が高くても店舗を借りようとします。

店舗を借りたい企業が増えれば、貸し手側は賃料を引き上げやすくなります。

賃料が上昇すると、商業ビルの収益力が高くなります。

収益力の高い商業ビルには投資家も高い価格を支払えるため、建物と土地の価値が上昇します。

観光客の増加が店舗需要、賃料、不動産価格、地価へと波及していくわけです。

人通りそのものが土地の価値になる

商業地では人通りが重要です。

同じ広さの店舗でも、1日に100人しか通らない場所と1万人が通る場所では、期待できる売り上げが違います。

観光客が増えれば、その地域を歩く人の数が増えます。

さらに観光地の場合は、買い物や飲食を目的として歩いている人も多くなります。

つまり単純な人口ではなく、その場所で消費する可能性のある人がどれだけ集まるのかが重要です。

商業地では人の流れが収益を生み出します。

そのため観光客が継続的に増える地域では、土地そのものの価値も高く評価されやすくなります。

住民人口だけでは地価を説明できない

土地価格を考えるとき、人口が増えている地域ほど地価が上昇すると考えがちです。

しかし観光地では、住んでいる人の数だけを見ても土地需要を正確に把握できません。

その地域に住んでいなくても、毎日多くの観光客が訪れれば大きな消費市場が生まれるからです。

昼間に働きに来る人が多いオフィス街と同じように、観光地では来訪者が土地の価値を支えます。

人口統計だけではなく、その地域に実際に何人の人が訪れ、どれだけ消費しているのかを見る必要があります。

訪日客の増加による地価上昇は、その典型的な例です。

観光需要は周辺地域にも波及する

有名な観光地点の地価が上昇すると、その影響が周辺地域へ広がることがあります。

中心部の土地や店舗賃料が高くなり過ぎれば、ホテルや店舗を出したい事業者は少し離れた場所を探します。

観光客自身も中心部だけにとどまるとは限りません。

宿泊施設や飲食店、商業施設が周辺へ広がれば、人の流れも広がります。

その結果、中心となる観光地から周辺地域へ土地需要が波及する可能性があります。

地価上昇は1つの地点だけで完結するとは限りません。

観光客が増えれば必ず地価が上がるわけではない

ただし、訪日客が増えればどこの観光地でも地価が上昇するわけではありません。

重要なのは、その観光需要を地域の収益につなげられるかどうかです。

観光客が増えても宿泊せず、地域でほとんど消費しなければ経済効果は限られます。

またホテルや店舗を建設しようとしても、建築費が高過ぎれば開発できない場合があります。

金利上昇によって不動産投資の採算が悪化することもあります。

さらに観光需要そのものが景気や為替、国際情勢などによって変化する可能性もあります。

現在の観光需要が将来も続くのかという見通しも、土地価格を左右します。

観光地の地価を見るときに重要な数字

観光地の地価を考える場合には、地価上昇率だけを見るのではなく、その背景となる数字を見ることが重要です。

訪問客数は増えているのか。

ホテルの宿泊需要は強いのか。

宿泊料金は上昇しているのか。

店舗賃料は上昇しているのか。

新しいホテルや商業施設への投資が増えているのか。

こうした数字が改善していれば、観光需要が実際の不動産収益につながっている可能性があります。

観光客数と地価を直接結びつけるのではなく、その間にある消費、売り上げ、賃料、収益を見ることがポイントです。

結論

2026年の基準地価では、浅草寺近くの地点が前年比26.9%上昇し、東京都内で最大の上昇率となりました。

背景にある重要な要因が訪日外国人旅行者の増加です。

訪日客が増えるとホテルの宿泊需要が強くなり、飲食店や小売店の売り上げも増えます。

事業者がその地域でより大きな収益を期待できれば、高い賃料を支払ってでもホテルや店舗を出そうとします。

賃料が上昇すれば不動産の収益力が高まり、その不動産に投資家が支払える価格も高くなります。

そして最終的には、その建物が立つ土地の価格にも上昇圧力がかかります。

訪日客の増加、消費の増加、ホテルや店舗需要の拡大、賃料上昇、不動産の収益力向上、地価上昇という流れです。

浅草の26.9%という地価上昇率は、観光客の増加が観光産業だけではなく、不動産市場にも大きな影響を与えていることを示しています。

参考

日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 東京の商業地11.4%上昇

日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 基準地価、5年連続上昇 建築費高騰

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