基準地価とは何か 全国の土地価格が5年連続で上昇している理由編

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国土交通省が公表した2026年の基準地価では、住宅地や商業地などを合わせた全用途の全国平均が前年比1.5%上昇しました。全国平均の上昇は5年連続です。

ただし、全国の土地が同じように値上がりしているわけではありません。

東京を中心とする大都市ではオフィスやマンション、ホテルなどへの需要が強い一方、地方都市では建築費の高騰によって再開発が難しくなる地域も出ています。

地価を見るときには、全国平均だけではなく、土地の用途や地域ごとの違いを見ることが重要です。

基準地価とは何か

基準地価とは、毎年7月1日時点の土地価格を都道府県が調査し、国土交通省が集約して9月に公表するものです。

不動産鑑定士による評価をもとに、土地1平方メートルあたりの価格が示されます。

評価するときには建物の価値を含めず、更地であるものとして土地そのものの価値を算定します。

土地を売買するときの価格を考えるうえで、公的な目安の1つになります。

対象となる土地には住宅地、商業地、工業地などがあります。

住宅地なら住宅需要、商業地ならオフィスや店舗、ホテルなどの需要、工業地なら工場や物流施設の需要が地価に影響します。

全国平均は5年連続で上昇

2026年の全用途の全国平均は前年比1.5%上昇しました。

前年も1.5%上昇しており、地価上昇の流れそのものは続いています。

全国の調査地点2万828地点のうち、地価が上昇した地点は49.9%でした。前年の49.3%からさらに広がっています。

一方、横ばいは15.7%、下落は34.4%でした。

つまり全国平均では上昇していても、およそ3分の1の地点では依然として地価が下落しています。

全国平均の数字だけを見て、日本中の土地が値上がりしていると考えるのは適切ではありません。

東京圏が全国の地価を引っ張っている

三大都市圏の全用途平均は前年比4.4%上昇しました。

なかでも東京圏は5.4%上昇しています。

東京ではオフィス、ホテル、マンションなどに国内外の投資資金が流入しています。

東京都の商業地は前年比11.4%上昇しました。

東京都の商業地の1平方メートルあたり平均価格は300万円を超え、バブル期の1993年以来33年ぶりの高い水準となりました。

背景にあるのがオフィス需要です。

新型コロナウイルス禍を経て企業の出社回帰が進み、都心のオフィス空室率が低下しています。

都心5区の大規模オフィスの平均空室率は2026年6月末時点で0.8%でした。

空室が少なくなれば、貸し手側が賃料を引き上げやすくなります。

実際、平均賃料も前年同期から大きく上昇しています。

賃料が上昇すれば、不動産から得られる収益も増えるため、その土地に投資できる金額も高くなります。

これが商業地の地価上昇につながっています。

銀座では1平方メートル5250万円

2026年の基準地価で全国最高となったのは、東京の銀座2丁目にある明治屋銀座ビルの土地でした。

1平方メートルあたり5250万円です。

前年から11.9%上昇し、21年連続で全国最高となりました。

住宅地で最も高かったのは東京の赤坂1丁目で、1平方メートルあたり750万円でした。

前年比16.6%の上昇です。

再開発が進む地域でも地価は大きく上昇しています。

JR中野駅近くの地点では前年比25.0%上昇しました。

鉄道駅周辺の再開発によってオフィスや商業施設、住宅などの利便性が高まると、その周辺の土地需要も強くなります。

観光客の増加も地価を押し上げる

東京の地価を押し上げているのはオフィス需要だけではありません。

訪日外国人旅行者の増加も大きな要因です。

東京都台東区の商業地は前年比19.6%上昇しました。

浅草寺近くの地点では26.9%上昇しています。

外国人旅行者が増えれば、ホテルや飲食店、小売店などの需要が増えます。

そこで事業をしたい企業が増えれば、店舗やホテル用地の価値も高くなります。

観光需要が土地価格に直接影響する時代になっています。

大阪は上昇する一方で名古屋は伸びが鈍化

大阪圏の全用途平均は前年の3.4%上昇から3.6%上昇へと伸びが拡大しました。

JR大阪駅周辺などで大規模な再開発が進んでいることに加え、大阪市中心部へのアクセスが良い地域ではマンション需要も強くなっています。

一方、名古屋圏は前年の2.1%上昇から1.9%上昇へと伸び率が縮小しました。

中心部のマンション価格が高くなり過ぎたため、住宅購入者が愛知県郊外や岐阜県などの戸建て住宅へ移る動きもみられます。

地価が上昇すると需要がなくなるわけではありません。

価格が高くなり過ぎれば、需要がより安い地域へ移動します。

地価上昇が周辺地域へ広がる理由の1つです。

地方4市では上昇率が縮小

札幌、仙台、広島、福岡の地方4市では、地価上昇率が2023年をピークに縮小しています。

2025年には5.3%上昇していましたが、2026年は4.1%上昇となりました。

地価そのものは上がっていますが、上昇する勢いが弱くなっています。

大きな原因となっているのが建築費の高騰です。

土地を購入しても、その上に建物を建てる費用が大幅に上昇すれば、不動産開発の採算は悪化します。

特に地方では東京などと比べて賃料を大きく引き上げることが難しいため、建築費の上昇分を賃料で回収しにくくなります。

建築費が上がると地価にもブレーキがかかる

不動産開発では、土地価格だけを考えるわけではありません。

土地を買い、建物を建て、その建物から得られる賃料や売却代金によって投資資金を回収します。

ところが建築費が大幅に上昇すると、同じ土地価格でも事業全体の投資額が増えてしまいます。

その結果、採算が合わなくなれば開発計画そのものが中止や延期になります。

博多駅では複合ビルの建築費が当初想定の約2倍に膨らみ、JR九州が建設計画を中止しました。

札幌駅でもJR北海道が再開発計画を見直し、完成時期を2028年度から2034年度へ変更しました。

土地の需要は、その土地を使って利益を生み出せるかどうかによって決まります。

建築費の高騰は建物価格だけでなく、土地価格にも影響するわけです。

物流施設の土地需要は強い

一方、工業地では物流施設の需要が地価を支えています。

2026年の工業地の全国平均は前年比3.3%上昇しました。

EC市場の拡大に加え、トラック運転手などの人手不足によって物流の効率化が重要になっています。

そのため高速道路や大都市に近く、効率よく商品を配送できる土地の価値が高まっています。

千葉市美浜区の工業地のある地点では21.1%上昇し、東京圏の工業地で最も高い上昇率となりました。

土地の価値は人口だけで決まるものではありません。

物流や産業構造の変化によっても大きく動きます。

公示地価や路線価とは何が違うのか

土地価格を示す公的な指標には、基準地価以外にも公示地価や路線価があります。

公示地価は国土交通省が毎年3月に公表し、1月1日時点の土地価格を示します。

基準地価は7月1日時点なので、公示地価から半年後の地価動向を確認できるという特徴があります。

一方、路線価は国税庁が公表し、主に相続税や贈与税を計算するときに使われます。

同じ土地価格でも目的が違うため、数字を利用するときには何の地価なのかを確認する必要があります。

地価上昇の中身を見ることが重要

2026年の基準地価を見ると、日本の地価は全国平均で5年連続の上昇となりました。

しかし、その中身には大きな違いがあります。

東京ではオフィス需要、観光需要、マンション需要、国内外からの投資資金が地価を押し上げています。

物流施設の需要が強い地域でも地価は上昇しています。

一方、地方都市では建築費の高騰によって再開発の採算が悪化し、地価上昇の勢いが弱くなっています。

さらに東京でも中古マンション価格には頭打ちの兆しがあり、住宅ローン金利の上昇によって実需層が購入しにくくなる動きも出ています。

地価は単純に上がるか下がるかだけを見るものではありません。

人口、金利、建築費、賃料、観光、再開発、物流、投資資金など、多くの要因が土地価格を動かしています。

結論

2026年の基準地価は全国平均で前年比1.5%上昇し、5年連続の上昇となりました。

ただし、現在の地価上昇は全国一律ではありません。

東京などではオフィスやホテル、マンションへの強い需要と投資資金の流入が地価を押し上げています。一方、地方都市では建築費高騰によって再開発の中止や延期が増え、地価上昇の勢いが鈍っています。

今後の地価を考えるうえでは、土地そのものの需要だけではなく、建物を建てるコストと、その建物から得られる賃料との関係を見ることが重要になります。

建築費が上がっても賃料を上げられる地域では地価を支えやすく、建築費を賃料に転嫁できない地域では開発が難しくなります。

全国平均の地価という1つの数字の裏側で、地域による差がさらに大きくなっていることが、2026年の基準地価から読み取れます。

参考

日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 基準地価、5年連続上昇 建築費高騰

日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 東京の商業地11.4%上昇

日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 物流施設、湾岸部けん引

日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 基準地価 土地売買の目安に

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