2027年4月から食料品の消費税率が8パーセントから1パーセントへ引き下げられる予定です。
一方、飲食店での店内飲食は10パーセントのままです。
その結果、食料品と外食の税率差は9ポイントまで広がります。
そこで注目されるのが中食です。
スーパーの総菜や弁当、飲食店から持ち帰る料理など、自宅で料理する内食と飲食店で食べる外食の中間にある食事です。
食料品減税によって中食の価格面での優位性が大きくなれば、私たちの食生活だけでなくスーパーや外食企業の競争にも影響する可能性があります。
今回は、食料品の消費税1パーセントによって中食がどのように変わるのかを考えてみます。
中食とは何か
私たちの食事は大きく内食、外食、中食に分けて考えることができます。
内食は、食材を購入して自宅で調理して食べることです。
外食は、レストランや飲食店などで料理を注文して店内で食べることです。
その中間にあるのが中食です。
例えばスーパーで総菜や弁当を購入して自宅で食べる場合です。
コンビニで弁当を買って持ち帰る場合もあります。
飲食店で料理をテイクアウトして自宅で食べることも中食に含まれます。
自分で一から料理する必要がない一方、飲食店の店内で食べるわけでもないという特徴があります。
中食には食料品の税率が適用される
今回の食料品減税によって中食が注目される大きな理由が消費税率です。
対象となる食料品を持ち帰って食べる場合には、2027年4月から1パーセントの税率が適用される予定です。
一方、飲食店での店内飲食は10パーセントのままです。
現在は対象食料品が8パーセント、外食が10パーセントなので差は2ポイントです。
これが1パーセントと10パーセントになれば差は9ポイントになります。
中食と外食の税制上の違いが一気に大きくなるわけです。
スーパーの総菜が外食と競争しやすくなる
スーパーで販売されている総菜は、単なる食材とは少し違います。
揚げ物、焼き物、寿司、弁当、サラダなど、買ってすぐ食べられる商品が数多くあります。
消費者から見れば飲食店の料理と競合する商品でもあります。
例えば夕食を考えたとき
自宅で一から料理する
スーパーで総菜を買う
飲食店へ行く
という選択肢があります。
食料品と外食の税率差が9ポイントになれば、スーパーの総菜は価格面で相対的に有利になります。
そのためスーパー側には中食需要が拡大するとの期待があります。
税率差が家計の選択に影響する
例えば税抜き2000円の食事を単純に比較してみます。
対象となる中食なら税率1パーセントで消費税は20円です。
外食なら税率10パーセントで消費税は200円です。
税額の差は180円です。
1回だけなら小さく感じるかもしれません。
しかし週に何度も利用すれば年間では差が積み重なります。
特に物価上昇によって家計が食費を意識するようになれば、同じような満足を得られるのであれば価格の低い選択肢へ移る可能性があります。
中食はその受け皿の1つになると考えられます。
中食には自炊にはない便利さがある
中食が伸びる可能性を考えるうえでは、税率だけを見るのでは十分ではありません。
中食には自炊にはない利便性があります。
食材を切る必要がありません。
料理を作る時間も短縮できます。
調理器具を使わない商品なら洗い物も減ります。
一方で外食のように店まで行って食事をする必要もありません。
買って帰れば自宅で食べられます。
共働き世帯や単身世帯、高齢者などにとって、時間と手間を節約できることは大きな価値があります。
そこへ税率1パーセントという価格面の要素が加わります。
スーパーは総菜を強化する可能性がある
消費者の需要が中食へ動けば、小売企業の商品戦略も変わります。
今回の記事でも、食品スーパーでは中食需要の拡大への期待が出ています。
総菜の新商品を投入する頻度を見直す可能性も指摘されています。
スーパーにとって総菜売り場は、単に食品を販売する場所ではありません。
調理済みの商品を充実させることで、外食やコンビニ、持ち帰り専門店などとも競争できます。
消費税率の差が広がれば、総菜や弁当をさらに重要な商品として位置づける企業が増える可能性があります。
外食企業も中食市場へ入ってくる
中食市場を狙うのはスーパーだけではありません。
外食企業もテイクアウトや宅配を強化しています。
飲食店の厨房で作った料理でも、対象となる形で持ち帰るのであれば店内飲食とは税率が異なります。
そのため外食企業から見ると
店内で食べてもらう
持ち帰ってもらう
宅配で届ける
という複数の販売方法を組み合わせることが重要になります。
既存店舗の厨房を活用して宅配向け商品を作ることもできます。
食料品減税によって、外食企業自身が中食市場へ一段と進出する可能性があります。
外食がすべて中食へ移るわけではない
ただし、税率差が9ポイントになったからといって外食需要がすべて中食へ移るわけではありません。
外食には中食では得にくい価値があります。
料理を作らなくてよいだけではありません。
料理を運んでもらえます。
食器を片付ける必要もありません。
家族や友人と店内で過ごす時間そのものにも価値があります。
高級店などでは料理だけでなく接客や店舗空間もサービスの一部です。
消費者は消費税率だけで外食を選んでいるわけではありません。
そのため税率差が広がった場合に影響を受けやすいのは、中食と競合しやすい価格帯や利用目的の外食になる可能性があります。
中食でも価格が必ず大幅に下がるとは限らない
もう1つ注意したいのは、消費税率が下がった分だけ販売価格が必ず下がるとは限らないことです。
総菜や弁当の価格は原材料費、人件費、物流費、電気代など多くの要素で決まります。
これらのコストが上昇すれば、税率が下がっても商品価格そのものが上がることがあります。
また企業が税抜価格をどのように設定するかによっても最終的な税込価格は変わります。
したがって実際の中食と外食の価格差は、消費税率だけでは決まりません。
消費者にとって重要なのは最終的に支払う税込価格です。
食料品減税が食産業の境界を変える可能性がある
これまでスーパーは食品小売、レストランは外食という比較的分かりやすい区分がありました。
しかし中食市場が拡大すると、その境界は曖昧になります。
スーパーは調理済みの商品を増やします。
コンビニも弁当や総菜を販売します。
レストランもテイクアウトを増やします。
さらに宅配専用の業態も広がります。
消費者から見ると、どの業態の企業から買うかより、価格、味、便利さ、時間などを比較して食事を選ぶようになります。
食料品の税率1パーセントは、こうした競争をさらに強める可能性があります。
結論
中食とは、スーパーの総菜や弁当、飲食店のテイクアウトなど、自炊と外食の中間にある食事の形です。
2027年4月から対象食料品の消費税率が1パーセントになる一方、店内での外食は10パーセントに据え置かれる予定です。
税率差は9ポイントになります。
この差によって、スーパーの総菜や弁当などは外食に対して価格面で相対的に有利になります。
さらに中食には、料理の手間を省きながら自宅で食べられるという利便性があります。
そのためスーパーだけでなく外食企業もテイクアウトや宅配を強化し、中食市場を取り込もうとする動きが広がる可能性があります。
ただし消費者が食事を選ぶ基準は税率だけではありません。
価格、味、便利さ、時間、店舗で過ごす価値なども重要です。
食料品消費税1パーセントによって中食がどこまで伸びるのかを見ることは、減税が消費者の行動や企業の競争をどのように変えるのかを考える材料にもなります。
参考
日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 外食持ち帰り・宅配対応加速
日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 食品消費税、2年限り1% 税制大綱決定