2027年4月から食料品の消費税率は8パーセントから1パーセントへ引き下げられる予定です。
ところが、すべての食事が1パーセントになるわけではありません。
スーパーで弁当を買って持ち帰れば1パーセントですが、レストランで料理を食べれば10パーセントのままです。
同じように食べ物へお金を払っていても、持ち帰るのか店内で食べるのかによって税率に9ポイントもの差が生じます。
この違いを理解するためには、軽減税率と外食の関係を知る必要があります。
今回は、なぜ同じ料理でも食べ方によって消費税率が変わるのかを考えてみます。
食料品には軽減税率が適用されている
現在の消費税率は原則10パーセントです。
一方、一定の飲食料品には8パーセントの軽減税率が適用されています。
食料品は日常生活に欠かせないため、標準税率より低い税率が設定されています。
今回の減税では、この軽減税率の対象となっている食料品について2027年4月から税率を1パーセントへ引き下げる予定です。
そのためスーパーやコンビニなどで購入する対象食料品の税負担は大幅に小さくなります。
ただし、飲食に関係するすべての商品やサービスが対象になるわけではありません。
外食は軽減税率の対象ではない
重要なのが外食です。
レストランや飲食店などで料理を注文し、店内のテーブルや椅子を利用して食べる場合は外食になります。
外食は軽減税率の対象ではありません。
そのため消費税率は10パーセントです。
今回、食料品の税率が1パーセントになっても、外食の10パーセントは据え置かれる予定です。
その結果、食料品と外食の税率差は現在より大きくなります。
税率差は9ポイントになる
現在は軽減税率の対象となる食料品が8パーセント、外食が10パーセントです。
差は2ポイントです。
2027年4月から対象食料品が1パーセントになれば、外食10パーセントとの差は9ポイントになります。
例えば税抜き1000円の商品で単純に比較します。
1パーセントなら消費税は10円です。
10パーセントなら100円です。
税額には90円の差が生じます。
税抜価格が同じという前提なら、現在よりも持ち帰りと外食の税負担の差が大きくなることが分かります。
同じ料理でも税率が違うことがある
分かりやすいのが飲食店のテイクアウトです。
例えば飲食店で同じ1000円の料理を販売しているとします。
店内の席で食べれば外食なので10パーセントです。
持ち帰るのであれば対象となる飲食料品の譲渡として1パーセントになることが想定されます。
料理そのものは同じでも、提供方法によって税率が変わるわけです。
現在の軽減税率でも同じ考え方がありますが、税率差は8パーセントと10パーセントの2ポイントです。
これが1パーセントと10パーセントになれば差が大幅に拡大します。
なぜ店内で食べると外食になるのか
消費税では単に食べ物を購入しているのか、飲食サービスの提供を受けているのかを区別しています。
スーパーで弁当を購入して家へ持ち帰る場合は、基本的に食料品を購入しています。
一方、レストランでは料理だけを購入しているわけではありません。
店内のテーブルや椅子を利用します。
料理を運んでもらったり、食器を使ったり、店舗という場所でサービスを受けたりします。
そのため店内飲食は外食として扱われ、軽減税率の対象外になります。
同じ食べ物でも取引の性質が違うと考えるわけです。
コンビニでも食べ方によって扱いが変わる
この問題はレストランだけではありません。
コンビニやスーパーなどに飲食設備がある場合も関係します。
商品を購入して持ち帰るのであれば、対象となる食料品として扱われます。
一方、店舗が設置した飲食設備を利用して食べる取引については、外食として扱われる場合があります。
つまり重要なのは商品名だけではありません。
どのような形で提供され、どこで食べることを前提として販売されたのかが関係します。
税率差が9ポイントまで広がれば、店舗側にとっても正確な税率判定がこれまで以上に重要になります。
税率差が消費者の行動を変える可能性がある
税率差が2ポイントから9ポイントへ広がれば、消費者の選択にも影響する可能性があります。
これまでは店内で食べていた人が、持ち帰りを選ぶかもしれません。
外食を減らしてスーパーの総菜を購入する人が増える可能性もあります。
もちろん消費者は税率だけで食事を選ぶわけではありません。
外食には料理を作らなくてよいことや、店内でサービスを受けられることなどの価値があります。
それでも価格差が大きくなれば、持ち帰りや中食を選ぶ動機の1つになる可能性があります。
外食企業も対応を始めている
外食企業にとっても税率差の拡大は重要な問題です。
店内飲食だけを提供していれば10パーセントのままですが、持ち帰りや宅配で対象食料品を販売すれば1パーセントが適用される可能性があります。
そのため外食企業ではテイクアウトや宅配を強化する動きが出ています。
宅配専用の商品やブランドを増やしたり、既存店舗の厨房を活用したゴーストレストランを展開したりする企業もあります。
消費税率の変更が企業の販売方法にも影響を与えているわけです。
税率だけで9パーセント安くなるわけではない
ここで注意したいことがあります。
税率差が9ポイントあるからといって、テイクアウト商品の販売価格が必ず店内飲食より9パーセント安くなるわけではありません。
商品の税抜価格そのものを企業が違う金額に設定することもできます。
宅配であれば配送料などがかかる場合もあります。
原材料費や人件費なども販売価格に影響します。
消費税率は価格を構成する要素の1つです。
したがって実際に消費者が支払う金額については、税込価格全体で比較する必要があります。
外食と中食の境界がより重要になる
食料品の税率が1パーセントになると、外食と中食の違いがこれまで以上に重要になります。
外食とは飲食店などで食事をすることです。
中食とは、スーパーの総菜や弁当、飲食店のテイクアウトなどを購入し、自宅などで食べる形態です。
これまで両者の消費税率の差は2ポイントでした。
それが9ポイントまで広がります。
税制上の違いが大きくなれば、消費者だけでなく企業も外食と中食を意識した商品やサービスを増やす可能性があります。
結論
2027年4月から食料品の消費税率が1パーセントへ引き下げられても、外食は10パーセントのままです。
そのため両者の税率差は現在の2ポイントから9ポイントへ大きく広がります。
重要なのは、同じ料理でも税率が同じとは限らないことです。
店内で食べれば外食として10パーセント。
対象となる食料品を持ち帰れば1パーセント。
料理そのものだけではなく、どのような形で提供されるのかによって税率が変わります。
税率差が9ポイントまで広がれば、消費者が外食からテイクアウトや中食へ移る動きが強まる可能性もあります。
外食企業が宅配や持ち帰りを強化している背景にも、この大きな税率差があります。
食料品1パーセントという政策はスーパーでの買い物を安くするだけではありません。
外食、中食、テイクアウト、宅配という食事の選び方や企業の販売戦略にも影響を与える可能性があるのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 食品消費税、2年限り1% 税制大綱決定
日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 外食持ち帰り・宅配対応加速