結婚しない自由と少子化対策は両立できるのか 個人の選択を尊重しながら希望をかなえる政策編

人生100年時代
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少子化対策を考えるとき、難しい問題があります。

出生数を増やすことを政策目標として強く打ち出すほど、若い人に結婚や出産を求めているように受け取られる可能性があることです。

2025年の出生動向基本調査では、18歳から34歳の未婚者で、一生結婚するつもりはないと答えた割合が男性24.0パーセント、女性21.5パーセントとなりました。

結婚しないという選択も当然尊重されなければなりません。

一方で、本当は結婚したいのに、収入や住宅などの問題から諦めている人もいます。

少子化対策で重要なのは、個人の選択を変えることではなく、希望と現実の間にある障害を取り除くことではないでしょうか。

結婚しないことも一つの生き方

結婚するかどうかは個人が決めることです。

結婚したい人もいます。

一人で生活したい人もいます。

仕事や趣味を中心に人生を設計する人もいます。

結婚という制度に魅力を感じない人もいるでしょう。

社会が特定の生き方を正解として押しつけるべきではありません。

少子化対策だからといって、結婚しない人に結婚を求めることは適切ではありません。

結婚意思の低下をどう見るか

2025年の調査では、いずれ結婚するつもりと答えた未婚者は男性75.1パーセント、女性77.8パーセントでした。

初めて男女とも8割を下回りました。

一方、一生結婚するつもりはないという回答は男性24.0パーセント、女性21.5パーセントです。

この数字だけを見れば、若い世代の価値観が変わり、結婚を望まなくなったようにも見えます。

しかし、調査を詳しく見ると、それだけでは説明できないことが分かります。

条件が変われば結婚したい人もいる

現在は結婚を望んでいない人でも、相手との出会いや経済状況などが変われば、結婚したいと思う可能性があります。

特に注目したいのが収入や貯蓄です。

結婚希望へ変わる可能性のある条件として、収入や貯蓄の増加を挙げた割合は男性56.1パーセント、女性44.6パーセントでした。

つまり、一生結婚するつもりはないという回答の中にも、どのような状況でも絶対に結婚したくないという人だけが含まれているわけではありません。

現在の生活条件では結婚を考えにくいという人もいる可能性があります。

自由な選択には選択肢が必要

個人の自由を尊重するというと、政府は何もしない方がよいように思えるかもしれません。

しかし、本当の意味で自由に選ぶためには、現実的な選択肢が必要です。

結婚したいけれど収入が足りない。

子どもが欲しいけれど住宅費を負担できない。

第2子が欲しいけれど仕事と育児を両立できない。

こうした状況では、本人の希望と実際の行動が一致しません。

経済的、社会的な制約によって選択肢が狭くなっています。

政策には、この制約を小さくする役割があります。

政策が介入すべきなのは希望ではなく障害

少子化対策では、政策がどこまで個人の人生に関わるべきかを慎重に考える必要があります。

何歳までに結婚してください。

子どもを何人持ってください。

このようなことを政策が求めるべきではありません。

一方で、結婚したいのに所得が不安定でできない人への支援は考えられます。

子どもを希望しているのに教育費への不安から諦める家庭への支援もできます。

政策が変えようとするのは本人の希望ではありません。

希望を実現するうえで障害になっている経済や社会の条件です。

子どもの人数についても同じことがいえる

2025年の出生動向基本調査では、夫婦が理想とする子どもの数は平均2.18人でした。

一方、予定する子どもの数は1.95人です。

理想と予定には0.23人の差があります。

この差の背景には、子育てや教育費、年齢、育児の心理的、肉体的負担などがあります。

政策が目指すべきなのは、すべての夫婦に2人以上の子どもを持ってもらうことではありません。

理想ではもう1人欲しいのに、経済的な理由などで諦める家庭を減らすことです。

結婚する人だけを優遇する政策にも注意が必要

少子化対策を強く進めると、結婚した人や子どものいる家庭だけが優遇されているという問題も生じます。

独身者も税金や社会保険料を負担しています。

子どもを持たない人にも様々な事情があります。

そのため、家庭形成を支援する政策と、すべての人の生活基盤を支える政策を組み合わせる必要があります。

若者の賃金を上げる。

安定した雇用を増やす。

住宅負担を軽くする。

長時間労働を減らす。

こうした政策は、結婚する人だけではなく独身者にも利益があります。

その結果として、結婚や子どもを希望する人にも選択肢が広がります。

出生数を政策のノルマにしない

少子化対策では出生数や出生率が重要な指標になります。

しかし、それだけを政策のノルマのように扱うことには慎重であるべきです。

出生数が増えたかどうかだけを追えば、個人の選択より数字を優先する発想になりかねません。

重要なのは、希望する人生を実現できている人が増えたかどうかです。

結婚したい人が結婚できたのか。

子どもを希望する人が子どもを持てたのか。

理想と予定の子ども数の差が小さくなったのか。

こうした視点も政策評価には必要です。

少子化対策と個人の自由は対立しない

少子化対策と個人の自由は、必ずしも対立するものではありません。

政策の目的を、子どもを増やすことだけに置けば対立が起こりやすくなります。

しかし、希望する人生を選べる社会をつくることを目的にすれば考え方は変わります。

結婚しない自由を守る。

結婚する自由も守る。

子どもを持たない選択を尊重する。

子どもを持ちたい人がその希望を実現できるようにする。

どの選択をしても社会から否定されないことが重要です。

結論

結婚しない人が増えているからといって、結婚を促すこと自体を少子化対策の目的にするべきではありません。

結婚するかどうか、子どもを持つかどうかは個人の選択です。

一方、2025年の出生動向基本調査からは、経済的な条件が変われば結婚希望に転じる可能性のある人が少なくないことも分かります。

夫婦の理想子ども数2.18人に対して、予定子ども数は1.95人です。

希望と現実の間には差があります。

政策が取り組むべきなのは、この差を本人の意思に反して埋めることではありません。

所得、住宅、教育費、長時間労働、育児負担など、希望する人生を実現する際の障害を減らすことです。

結婚しない自由を守りながら、結婚したい人が結婚できる。

子どもを持たない自由を守りながら、子どもを望む人が希望する人数を持てる。

少子化対策を人口を増やす政策ではなく、人生の選択肢を広げる政策として考えること。

それが個人の自由と少子化対策を両立させる基本になるのだと思います。

参考

日本経済新聞 2026年9月12日 朝刊 一生結婚しない2割超

日本経済新聞 2026年9月12日 朝刊 生活不安で結婚ためらう 家庭築く準備、支援薄く

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