若い世代の所得を増やすことは、少子化対策の重要な柱です。
住宅費や教育費が上昇する中、夫婦がともに働けば世帯所得を維持しやすくなります。
それなら共働きが増えれば、安心して子どもを持てるようになるのでしょうか。
問題はそれほど単純ではありません。
共働きによってお金の問題を軽くできても、今度は時間が不足するからです。
2025年の出生動向基本調査では、理想の人数の子どもを持たない理由として、これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられないという回答が27.8パーセントありました。
少子化を考えるときには、お金と同じくらい時間にも注目する必要があります。
共働きは家計を支える
結婚後も夫婦が働き続ければ、二人の収入を合わせて生活することができます。
住宅費があります。
食費があります。
子どもが生まれれば保育や教育にもお金が必要になります。
さらに将来の大学進学や自分たちの老後資金も準備しなければなりません。
一人の収入だけですべてを負担するより、夫婦二人で所得を得る方が家計を安定させやすくなります。
特に住宅価格や教育費への不安が大きい家庭では、共働きを続けられること自体が重要な生活基盤になります。
収入を得るには時間を使う
しかし、働いて収入を得るためには時間が必要です。
夫婦ともフルタイムで働けば、平日の多くの時間を仕事に使います。
さらに通勤時間があります。
帰宅すれば家事があります。
子どもがいれば育児があります。
一日は24時間しかありません。
収入を増やすために労働時間を増やせば、家庭で使える時間は少なくなります。
ここに共働き家庭が抱える難しさがあります。
子育てには細かな時間が必要になる
育児は、まとまった時間だけ確保すればよいわけではありません。
朝起こして食事をさせる。
着替えを手伝う。
保育園へ送る。
仕事が終われば迎えに行く。
夕食を用意する。
入浴させる。
寝かしつける。
こうしたことが毎日続きます。
さらに子どもが病気になれば、予定通りにはいきません。
保育園や学校から突然連絡が来ることもあります。
育児では、長時間働けること以上に、必要なときに仕事から離れられる柔軟性が重要になる場合があります。
子どもが2人になると負担は単純に2倍ではない
第1子を育てることができても、第2子を持つ判断は別の問題になります。
子どもが2人になれば、育児負担が単純に2倍になるとは限りません。
一人が病気になっているときに、もう一人の世話も必要です。
保育園や学校が別々なら送迎先が増えることもあります。
年齢が違えば生活時間も異なります。
教育や習い事が始まれば、それぞれの予定への対応も必要になります。
そのため、経済的には第2子を育てられるとしても、時間的に難しいと判断する家庭が出てきます。
これが2人目の壁の一つになります。
長時間労働は共働きと相性が悪い
共働きと子育てを両立するうえで大きな問題になるのが長時間労働です。
夫婦のどちらかが毎日遅くまで働いていれば、もう一方が家事や育児を引き受けることになります。
形式上は共働きでも、家庭内では一人に負担が集中する可能性があります。
特に記事では、男性の長時間労働や、育児や家事の負担が女性に偏ることが、第2子以降の出産をためらう要因として指摘されています。
共働きを増やすだけでは十分ではありません。
二人とも家庭で役割を果たせる働き方にする必要があります。
時短勤務だけでは解決しない場合もある
育児と仕事を両立するため、短時間勤務を選択する方法があります。
これは重要な制度です。
しかし、勤務時間を短くすれば所得が減る場合があります。
キャリア形成への影響を心配する人もいるでしょう。
住宅費や教育費を負担するためには収入を維持したい。
一方、育児のためには働く時間を減らしたい。
ここにもお金と時間の矛盾があります。
所得を維持しながら、必要なときに育児へ時間を使える働き方を広げることが重要になります。
通勤時間も見逃せない
時間不足を考えるときには、労働時間だけでなく通勤時間も重要です。
住宅費を抑えるため職場から離れた郊外に住めば、毎日の通勤時間が長くなる可能性があります。
夫婦それぞれが片道1時間通勤すれば、家庭全体では毎日かなりの時間を移動に使うことになります。
その時間を育児に使うことはできません。
住宅政策、交通政策、働き方は別々の問題に見えますが、共働き家庭にとってはすべて時間の問題としてつながっています。
在宅勤務や柔軟な勤務時間が子育て支援になる理由もここにあります。
少子化対策では時間を支援する発想が必要
少子化対策というと、お金を給付する政策が分かりやすいため注目されます。
もちろん経済的支援は重要です。
しかし、時間を直接増やすことはできません。
だからこそ、家庭が自由に使える時間を減らさない仕組みが必要です。
長時間労働を減らす。
柔軟な勤務時間を認める。
育児休業を夫婦とも取得しやすくする。
在宅勤務を活用する。
保育サービスを利用しやすくする。
こうした政策や企業の取り組みは、家計への現金給付とは違う形の少子化対策になります。
共働きと共育てをセットで考える
これからの日本では、結婚や出産後も夫婦が働き続けることを前提に社会制度を考える必要があります。
しかし、共働きだけを前提にしてはいけません。
共育ても必要です。
夫婦二人が所得を得るのであれば、家事や育児についても二人が担える環境が必要です。
一方だけが仕事と家庭の二重負担を抱える状態では、子どもをもう1人持つことに慎重になるのは不思議ではありません。
共働き社会を支えるには、家庭で使える時間を夫婦双方に確保することが欠かせません。
結論
共働きは、住宅費や教育費などを負担するための世帯所得を確保する重要な手段です。
しかし、夫婦二人が長時間働けば、今度は育児に使える時間が不足します。
2025年の出生動向基本調査では、理想の人数の子どもを持たない理由として、これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられないという回答が27.8パーセントありました。
少子化には、お金の壁だけではなく時間の壁があります。
所得を増やすために働けば育児時間が減り、育児時間を増やすために働く時間を減らせば所得が減る。
この矛盾を家庭だけで解決することには限界があります。
若い世代の手取りを増やす政策と同時に、長時間労働の是正や柔軟な働き方によって家庭で使える時間を増やすこと。
共働きと共育てを両立できる社会をつくることが、これからの少子化対策には必要なのだと思います。
参考
日本経済新聞 2026年9月12日 朝刊 一生結婚しない2割超
日本経済新聞 2026年9月12日 朝刊 生活不安で結婚ためらう 家庭築く準備、支援薄く