「行政が何とかしてくれる。」

かつては、そのような考え方が地域社会では一般的でした。道路や公園の整備、福祉サービス、防災、公共交通など、多くの公共サービスは行政が中心となって提供してきたからです。

しかし、人口減少や少子高齢化が進む現在、その前提は大きく変わりつつあります。

限られた人員と財源の中で、行政だけがすべての課題を解決することは難しくなっています。

そこで注目されているのが、「共創型行政」という考え方です。

今回は、行政と住民の関係がどのように変化しているのかを考えてみます。

共創型行政とは何か

共創型行政とは、行政と住民、企業、NPOなどが、それぞれの強みを生かしながら地域課題の解決に取り組む考え方です。

行政が一方的にサービスを提供するのではなく、地域に関わるさまざまな人が協力し、新しい価値を生み出していくことを目指します。

「行政がやる」「住民がやる」という二者択一ではなく、「一緒につくる」という発想への転換が特徴です。

行政だけでは対応できない課題が増えている

人口減少社会では、地域が抱える課題が複雑になっています。

例えば、

・高齢者の見守り

・空き家対策

・買い物支援

・公共交通の維持

・子育て支援

こうした課題は、それぞれが密接につながっています。

一つの部署だけ、一つの制度だけで解決することは難しく、地域全体で知恵を出し合う必要があります。

行政には制度や予算がありますが、地域の日々の変化を最もよく知っているのは住民です。

だからこそ、双方が協力することが欠かせません。

住民はサービスの受け手から担い手へ

共創型行政では、住民の役割も変わります。

従来は、行政サービスを受ける「利用者」としての立場が中心でした。

しかし現在では、地域活動に参加したり、イベントを企画したり、地域交通や子育て支援に関わったりと、地域づくりの担い手として期待される場面が増えています。

これは行政の負担を住民へ押し付けることではありません。

住民自身が地域の未来を考え、自ら行動することで、地域に合った解決策を生み出しやすくなるという考え方です。

行政に求められる役割も変わる

共創型行政では、行政の役割も変化しています。

以前は、「計画を立てて実施する」ことが中心でした。

これからは、

・住民同士をつなぐ

・活動を支援する

・必要な情報を提供する

・制度や補助金を活用しやすくする

といった「支える役割」がより重要になります。

地域で新しい活動を始めようとする人たちを後押しすることも、行政の大切な仕事になっています。

地域運営組織は共創型行政の象徴

地域運営組織は、共創型行政を象徴する取り組みの一つといえます。

住民だけでなく、自治会やNPO、企業、学校などが連携し、行政とも協力しながら地域課題に取り組みます。

行政は活動資金の支援や職員の派遣などを行い、住民は地域の実情に合った活動を進めます。

このような役割分担によって、地域に合った柔軟な取り組みが可能になります。

互いの強みを生かすことが、地域づくりの大きな力になるのです。

地域づくりは参加する人が増えるほど強くなる

共創型行政では、「地域の課題は誰かが解決してくれるもの」という考え方から、「自分も地域の一員として関わる」という意識への変化が重要になります。

もちろん、全員が大きな役割を担う必要はありません。

イベントに参加する、清掃活動に協力する、地域の情報を発信するなど、小さな関わりでも地域にとっては大きな力になります。

参加する人が増えるほど、一人ひとりの負担は軽くなり、地域活動は長く続きやすくなります。

結論

共創型行政とは、行政と住民が対等な立場で力を合わせ、地域の未来をつくっていく考え方です。

人口減少や高齢化が進むこれからの時代には、行政だけでも、住民だけでも地域課題を解決することは難しくなります。

だからこそ、それぞれが持つ知識や経験、地域への思いを生かしながら協力することが大切です。

「行政に任せる地域」から、「行政と住民が一緒につくる地域」へ。この発想の転換こそが、持続可能な地域社会を築くための重要な鍵となるでしょう。

参考

日本経済新聞（2026年7月25日朝刊）

住民同士で課題解決「地域運営組織」全国に8587 5年で5割増、行政の限界補完

川崎・武蔵小杉の地域運営組織　公園利用調整、収入源に　園内の美化費用に充当