為替差損が出たら税金はどうなるのか 外貨預金で損をしたときの税務を知る編

税理士
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外貨預金では、円安になれば為替差益が生じる一方、円高になれば為替差損が生じることがあります。

例えば1ドル160円でドルを購入し、その後1ドル120円で円へ戻せば、為替レートの変化によって損失が発生します。

では、この為替差損は税金の計算でどのように扱われるのでしょうか。

為替差益が雑所得として課税されるのであれば、為替差損も給与など他の所得から自由に差し引けそうに思えるかもしれません。

しかし、所得税では損失なら何でも他の所得と相殺できるわけではありません。

為替差損とは何か

為替差損とは、外貨を取得したときよりも円高になった状態で、その外貨を円へ交換するなどしたことで生じる損失です。

例えば1ドル160円のときに160万円をドルへ交換したとします。

為替手数料を考えなければ1万ドルを取得できます。

その後、円高が進んで1ドル120円になったところで1万ドルを円へ戻したとします。

受け取れる金額は120万円です。

160万円で取得した外貨が120万円になったため、単純化すれば40万円の為替差損が生じています。

円高になっただけでは通常は損失が確定しない

外貨を保有している途中で円高になり、円換算した資産額が減っただけなら、通常はその時点で税務上の損失を計上するわけではありません。

例えば1ドル160円で1万ドルを取得した後、1ドル120円になったとします。

円換算額は160万円から120万円へ減少しています。

40万円の含み損を抱えている状態です。

しかし、ドルをそのまま保有しているのであれば、為替レートが動くたびに所得税の計算をするわけではありません。

円へ交換するなど、外貨を手放した時点で実際の為替差損を考えることになります。

為替差損も雑所得の計算に関係する

個人の外貨預金から生じる為替差益は、原則として雑所得に分類されます。

為替差損が生じた場合にも、まず雑所得の計算の中でどのように扱われるのかを考えます。

例えば同じ年に複数の外貨取引をして、一方で為替差益、もう一方で為替差損が生じることがあります。

一定の場合には、雑所得の範囲内で利益と損失を差し引いて所得を計算することになります。

重要なのは、為替差損が出たからといって、すべての所得から自由に差し引けるわけではないという点です。

給与所得から差し引けるとは限らない

例えば会社員が給与を受け取りながら、外貨預金で50万円の為替差損を出したとします。

この50万円を給与所得から差し引けば、課税所得を減らせるように思えるかもしれません。

しかし、雑所得の計算で生じた損失は、原則として給与所得など他の所得との損益通算の対象にはなりません。

したがって、外貨預金で損をしたから、その分だけ給与にかかる所得税が自動的に安くなるわけではありません。

投資で経済的な損失が出たことと、税務上その損失を他の所得から控除できることは別の問題です。

損益通算とは何か

所得税には損益通算という仕組みがあります。

一定の所得で損失が生じた場合に、その損失を他の一定の所得から差し引く仕組みです。

代表的には不動産所得や事業所得、譲渡所得、山林所得の一定の損失が対象となります。

ただし、それぞれに細かな制限があります。

一方、雑所得の損失は原則としてこうした損益通算の対象ではありません。

外貨預金の為替差損を考えるときには、この違いを理解しておく必要があります。

同じ雑所得でも内容の確認が必要

雑所得には外貨預金の為替差益だけでなく、さまざまな所得が含まれます。

同じ年に複数の雑所得がある場合には、それぞれの収入や必要経費、損失の性質を確認したうえで所得を計算する必要があります。

ただし、雑所得であればどのような損失でも無条件に他の雑所得と相殺できると単純に考えるのも適切ではありません。

取引の内容や所得区分によって扱いが異なることがあります。

大きな損失が発生した場合には、個別の取引について税務上の扱いを確認することが重要です。

株式の損失とは仕組みが違う

上場株式の譲渡損失には、一定の要件を満たせば上場株式等の譲渡益との相殺や、配当等との損益通算ができる仕組みがあります。

さらに、確定申告など一定の要件を満たすことで、控除しきれなかった譲渡損失を翌年以後3年間繰り越せる制度もあります。

一方、外貨預金の為替差損は、上場株式の譲渡損失と同じ制度がそのまま使えるわけではありません。

外貨預金と株式はどちらも金融資産ですが、税務上の所得区分が異なるためです。

損失が出たときほど、この違いが大きくなります。

FXの損失とも同じではない

外貨預金とFXも混同しやすい金融商品です。

どちらも為替レートの変動によって利益や損失が生じます。

しかし、一定のFX取引による所得は申告分離課税の対象となり、損失についても一定の条件のもとで同じ区分の利益との相殺や繰越控除の仕組みがあります。

外貨預金の為替差損について、FXで認められている損失の扱いをそのまま当てはめることはできません。

同じドル円の値動きで損をしたとしても、利用した金融商品によって税務上の結果が違うことがあります。

損失が出た取引も記録しておく

利益が出た取引について記録を残す人は多いでしょう。

しかし、損失が出た取引についても記録は重要です。

いつ外貨を取得したのか。

取得時の為替レートはいくらだったのか。

いくらの外貨を取得したのか。

いつ円や別の資産へ交換したのか。

その時点の為替レートはいくらだったのか。

こうした記録がなければ、為替差益だけでなく為替差損も正しく計算できません。

同じ年に複数の外貨取引をしている場合には、利益が出た取引だけを見るのではなく、損失が出た取引も含めて整理する必要があります。

結論

外貨預金では、円安による為替差益だけでなく、円高による為替差損が生じることがあります。

外貨を取得した後に円高になっただけなら通常は含み損ですが、その外貨を円へ交換するなどすれば為替差損が実現することがあります。

ただし、為替差損が出たからといって、その損失を給与所得などから自由に差し引けるわけではありません。

雑所得の損失は原則として給与所得などとの損益通算の対象にならないからです。

また、上場株式や一定のFX取引には損失の相殺や繰越に関する別の仕組みがありますが、外貨預金にその制度をそのまま適用することはできません。

金融商品は利益が出たときの税率だけでなく、損失が出たときに税務上どのように扱われるのかまで確認することが大切です。

参考

日本経済新聞 2026年9月12日朝刊 外貨預金、課税場面広く

日本経済新聞 2026年9月12日朝刊 所得大きいほど税率高く

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