外貨を何度も買った場合の為替差益はどう計算するのか 取得レートが一つではないときの考え方編

税理士
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外貨預金を一度だけ購入し、すべてを一度に円へ戻すのであれば、為替差益の考え方は比較的分かりやすいでしょう。

しかし実際には、毎月少しずつドルを購入したり、円高になったときに買い増したりする人もいます。

例えば1ドル100円、120円、140円のときにそれぞれドルを購入していたら、保有するドルの取得レートは一つではありません。

その後、一部のドルを円へ戻したとき、どの取得レートを使って為替差益を計算すればよいのでしょうか。

外貨を何度も取得する人ほど、平均的な取得価額を正しく管理することが重要になります。

複数回に分けて外貨を取得する

例えば、最初に1ドル100円のときに1000ドルを取得したとします。

円換算した取得額は10万円です。

その後、1ドル120円のときに1000ドルを追加で取得します。

取得額は12万円です。

さらに1ドル140円のときに1000ドルを取得すれば、取得額は14万円です。

合計すると3000ドルを36万円で取得したことになります。

この場合、保有している3000ドルすべてを1ドル100円で取得したわけでも、140円で取得したわけでもありません。

取得価額を適切に把握する必要があります。

平均的な取得価額を考える

先ほどの例では、3000ドルを合計36万円で取得しています。

単純化すると、1ドル当たりの平均的な取得価額は120円です。

この状態で1ドル160円になり、保有するドルを円へ交換するとします。

1ドル当たりの取得価額と交換時の価値との差は40円です。

仮に1000ドルを円へ交換するのであれば、単純化すると4万円の為替差益が生じることになります。

外貨を複数回取得している場合、最後に買った外貨だけのレートを使うなど、自分の感覚だけで計算することはできません。

税務上の取得価額を適切な方法で確認する必要があります。

取得価額は継続して管理する必要がある

外貨の取得価額で難しいのは、外貨を購入するたびに保有外貨の状況が変わることです。

例えばドルを保有している途中で追加購入すれば、取得価額の計算に新しい取引が加わります。

さらに一部を円へ戻した後、またドルを購入することもあります。

円からドルへ交換する。

ドルを一部円へ戻す。

再びドルを購入する。

ドルで米国株を購入する。

このような取引を繰り返せば、現在保有しているドルについて、いくらで取得した外貨なのかを継続的に把握する必要があります。

外貨を使った場合にも取得価額が重要になる

取得価額が必要になるのは、ドルを円へ戻した場合だけではありません。

例えば保有しているドルをポンドへ交換した場合にも、ドルについて為替差益が生じる可能性があります。

ドルで米国株を購入した場合にも、それまでドルに生じていた為替差益を確認する必要があります。

外貨建て不動産を購入した場合も同様です。

このため、外貨を円へ戻す予定がない人でも取得価額の管理は重要です。

外貨を別の通貨や資産に交換する可能性がある限り、過去の取得情報が必要になることがあります。

銀行の画面だけに頼ると困ることがある

現在では、インターネットバンキングで外貨預金の取引履歴を確認できる金融機関が多くあります。

しかし、すべての履歴を永久に閲覧できるとは限りません。

一定期間を過ぎると古い取引履歴がオンライン画面から確認できなくなることもあります。

外貨は数年、場合によっては十年以上保有することがあります。

いざ円へ戻そうとしたときに、最初にドルを購入した取引が古すぎて簡単に確認できないということも考えられます。

長期保有する外貨ほど、自分でも記録を保存しておく必要があります。

金融機関を移すと取得情報が分からなくなることがある

さらに注意したいのが、外貨を別の金融機関へ移管するケースです。

同じドルをドルのまま別の金融機関へ移しただけであれば、通常はその移管だけで為替差益が実現するわけではありません。

しかし、移管先の金融機関に過去の取得時レートなどが完全に引き継がれるとは限りません。

移管後の口座を見ても、ドルがいつ、いくらで取得されたものなのか分からなくなる可能性があります。

その後、そのドルを円へ戻したり米国株の購入に使ったりすれば、過去の取得価額が必要になります。

外貨を移管するときには、残高だけでなく取得履歴も自分で保存しておくことが大切です。

複数の銀行で同じ通貨を持つ場合も注意する

例えばA銀行とB銀行の両方でドルを保有している人もいるでしょう。

さらに証券会社の外貨口座にもドルを持っているかもしれません。

同じ米ドルでも、取得した時期やレートはそれぞれ異なります。

その後、金融機関間で外貨を移したり、外貨を使って外国株を購入したりすると、取引関係はさらに複雑になります。

口座ごとの残高だけを見るのではなく、自分が保有する外貨について取得から使用まで追跡できる状態にしておくことが重要です。

記録しておきたい情報

外貨取引をするなら、少なくとも基本的な取引情報を残しておいた方がよいでしょう。

重要なのは、外貨を取得した年月日、通貨の種類、取得数量、取得時の為替レート、円換算した取得金額です。

外貨を手放したときには、取引年月日、使用した外貨の数量、その時点の為替レート、円換算額、取引内容も記録しておきます。

円へ交換したのか、別の外貨へ交換したのか、外国株などの購入に使ったのかも分かるようにしておくと、後から確認しやすくなります。

銀行や証券会社の取引明細も保存しておくことが重要です。

外貨積立をする人ほど管理が重要になる

毎月一定額の外貨を購入する外貨積立では、取得回数が非常に多くなります。

例えば毎月1回ドルを購入すれば、10年間で120回の取得になります。

その間、為替レートは毎回違います。

途中で一部を売却したり、米国株の購入に使ったりすれば、さらに計算は複雑になります。

外貨積立では少額ずつ購入するため、一回一回の税務を意識しにくいかもしれません。

しかし長期間積み上げた後に大きな金額を動かすと、過去の取得価額が重要になります。

取引件数が少ないうちから記録する仕組みを作っておく方が負担は小さくなります。

結論

外貨を複数回に分けて取得している場合、為替差益を単純に最初や最後の取得レートだけで計算することはできません。

保有する外貨について税務上の取得価額を適切に把握し、外貨を手放した時点の円換算額との差を確認する必要があります。

さらに、為替差益が問題になるのは円へ戻した場合だけではありません。

別の外貨への交換や、外貨建て有価証券、不動産などの購入でも取得価額が必要になることがあります。

外貨投資では、現在いくらの価値があるかだけを見ていてはいけません。

その外貨をいつ、いくらで取得したのかという過去の記録が、将来の税金を計算するために重要になります。

長期間にわたって外貨を保有する人ほど、取引履歴と取得価額を継続して管理することが大切です。

参考

日本経済新聞 2026年9月12日朝刊 外貨預金、課税場面広く

日本経済新聞 2026年9月12日朝刊 所得大きいほど税率高く

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