会社の代表者が社用車や会社契約の携帯電話を使うことは珍しくありません。
取引先への訪問に社用車を使い、顧客や従業員との連絡に会社契約のスマートフォンを使うのであれば、会社の事業に必要な費用として処理することに違和感はないでしょう。
問題になるのは、それを休日の買い物や家族との外出、個人的な電話やインターネット利用などにも使っている場合です。
会社が契約して会社がお金を払っているのだから、すべて会社の経費にできると思われがちですが、法人ではそう単純ではありません。
会社と代表者は法律上も税務上も別の存在だからです。
参考記事でも、社用車や法人契約の携帯電話について、代表者の私的利用分は会社の税務上の経費にならず、税務調査で経済的利益の供与と判断されれば役員賞与として扱われる可能性があると説明されています。
法人には個人事業主のような家事按分という考え方がない
個人事業主の場合、自宅を仕事場として使っていれば、家賃や電気代などを事業利用と私的利用に分ける家事按分という考え方があります。
たとえば自宅の一部を仕事場として利用している場合、合理的な基準によって事業に対応する部分を必要経費にすることがあります。
ところが法人の場合は考え方が異なります。
法人と代表者個人は別人格です。
会社が所有したり契約したりしているものは、本来会社の事業のために使用されることが前提になります。
代表者が私的に利用した部分まで会社が負担すれば、単なる会社の経費ではなく、会社が代表者個人の費用を肩代わりしたと考えられる可能性があります。
ここが個人事業主との大きな違いです。
私的利用分を会社が負担すると役員への経済的利益になる
たとえば会社が購入した社用車を代表者が休日に家族旅行で利用したとします。
ガソリン代や高速道路料金などをすべて会社が負担すれば、本来代表者自身が負担すべき私生活上の費用まで会社が支払っていることになります。
携帯電話も同じです。
法人契約の携帯電話を業務だけでなく私的な通話や通信にも利用し、その料金をすべて会社が負担していれば、私的利用部分について代表者が利益を受けていると考えられます。
このような利益は現金で受け取ったものではありません。
しかし税務では、会社が個人的な費用を負担することによって役員が利益を得れば、経済的利益として給与に該当することがあります。
つまり、会社名義で契約していることだけを理由に、すべて会社の経費になるわけではないのです。
役員賞与と認定されると会社側にも問題が生じる
代表者の私的利用分が役員に対する給与と判断された場合、さらに問題になるのが法人税です。
役員に対する給与には、税務上厳格なルールがあります。
毎月同じ時期に同じ金額を支払う定期同額給与や、あらかじめ税務署へ届け出た事前確定届出給与など、一定の要件を満たさなければ会社の損金として認められない場合があります。
税務調査で後から代表者の私的利用が発覚し、その金額が役員賞与と認定されれば、通常は事前に決められた給与ではありません。
そのため会社側では損金不算入となる可能性があります。
さらに代表者側では給与として所得税の対象となり、会社には源泉所得税の問題も生じます。
参考記事では、私的利用分について法人側の損金不算入、代表者個人の賞与増加による所得税等の増加、源泉所得税や消費税などへの影響が生じ、加算税につながる可能性も指摘されています。
代表者にとっては少額の私的利用のつもりでも、会社全体では複数の税金に影響する可能性があるわけです。
社用車は運転記録簿で業務と私用を分ける
では実務ではどうすればよいのでしょうか。
社用車について有効なのが運転記録簿です。
誰がいつ、どこからどこまで、何の目的で走行したのかを記録します。
業務で走った距離と私的に利用した距離を把握できれば、私的利用分に対応する費用を計算しやすくなります。
たとえば月間走行距離が千キロメートルで、そのうち私的利用が百キロメートルだったのであれば、走行距離では一割が私的利用だったことになります。
実際の処理では、利用実態や費用の性質を踏まえて合理的な方法を決める必要がありますが、重要なのは会社が私的利用を無条件に負担しないことです。
私的利用に相当するガソリン代などを代表者本人から会社へ支払ってもらう方法が考えられます。
記録を残しておけば、税務調査でも会社が公私を区別して管理していることを説明しやすくなります。
携帯電話は法人用と個人用を分けるのがわかりやすい
携帯電話は社用車以上に私的利用と業務利用の区別が難しい場合があります。
現在の携帯電話料金は、通話時間や通信量に応じて細かく料金が変わるものだけでなく、定額料金のプランが一般的です。
そのため、私的利用が何円だったのかを毎月正確に計算することは簡単ではありません。
そこで実務上わかりやすいのが、法人用と個人用の端末を分ける方法です。
会社契約の携帯電話は仕事だけに使用し、個人的な連絡やインターネット利用には個人契約の端末を使います。
二台持ちには多少の手間がありますが、会社と個人の利用区分が明確になります。
参考記事でも、携帯電話については定額プランが主流で厳密な区分が難しいため、代表者に法人用と個人用の端末を二台持ちしてもらい、公私の区別を徹底する方法が示されています。
金額よりも公私混同を防ぐ仕組みが重要
社用車や携帯電話の問題では、私的利用が数千円だから大丈夫と考えないことが重要です。
税務上の問題だけではありません。
代表者が会社のお金で私的な費用を自由に負担するようになると、従業員との公平性にも影響します。
代表者が会社の携帯電話を自由に私用できるのであれば、従業員も同じように使ってよいのではないかという話になりかねません。
社用車についても同様です。
会社のお金と個人のお金の境界が曖昧になれば、ほかの経費についても公私混同が広がる可能性があります。
だからこそ、社用車の私的利用を認めるのか、認める場合にはどのように精算するのか、携帯電話はどこまで利用できるのかといった社内ルールをあらかじめ決めておくことが大切です。
代表者自身がそのルールを守ることが、結果として会社を守ることにつながります。
結論
代表者が使用する社用車や法人契約の携帯電話であっても、会社の事業に使った部分であれば会社の費用として処理できます。
一方、代表者の私的利用部分まで会社が負担すると、役員に対する経済的利益と判断され、役員賞与として扱われる可能性があります。
その場合、会社では損金不算入となるだけでなく、代表者の所得税や会社の源泉所得税などにも影響が広がる可能性があります。
重要なのは、会社名義だからすべて経費になると考えないことです。
社用車なら運転記録簿などによって利用状況を残し、私的利用分を代表者から会社へ支払ってもらう仕組みを整えることが考えられます。
携帯電話なら法人用と個人用を分ける方法がわかりやすいでしょう。
会社と代表者は別人格です。
法人と個人の財布を明確に分けることが、税務リスクを抑える最も基本的な経費管理といえます。
参考
企業実務 2026年9月号 代表者が使う社用車・携帯電話はどの程度まで経費になるか