医療費を抑えるための制度改革では、導入前にどの程度の削減効果が期待できるのか試算されます。
しかし、試算された金額だけを見て政策の効果を判断することはできません。
制度が変われば、患者の受診行動や医師の処方行動も変わる可能性があるからです。
2027年3月から始まるOTC類似薬の追加負担でも、この問題が注目されています。
制度をつくった段階で政策の成否が決まるのではありません。
実際に制度を動かした後のデータを確認し、想定した効果が生まれているのかを検証することが重要です。
政策効果とは何か
政策効果とは、ある政策を実施したことによって社会にどのような変化が生じたのかを表すものです。
医療制度改革であれば、医療費がどれだけ減ったのかだけが政策効果ではありません。
患者の自己負担がどう変わったのか。
医療機関への受診がどう変わったのか。
医師が処方する薬がどう変わったのか。
必要な医療へのアクセスに影響がなかったのか。
こうした複数の視点から確認する必要があります。
医療費が減ったという結果だけでは、その理由まで分からないからです。
制度導入前の試算には前提がある
制度改革を決める際には、通常、一定の前提を置いて財政効果を計算します。
例えば対象となる薬が年間どの程度処方されているのか、患者負担を変更すると保険給付がどの程度減るのかなどをもとに試算します。
OTC類似薬の見直しについても、医療費を抑制する効果が期待されています。
ただし、こうした数字は未来を正確に予測したものではありません。
あくまで一定の条件を置いた試算です。
制度変更後も患者や医師がそれまでとまったく同じ行動を続けるとは限りません。
ここに事前試算だけでは政策効果を判断できない理由があります。
導入前と導入後を比較する
政策の効果を検証する基本的な方法の一つが、制度導入前と導入後の比較です。
OTC類似薬であれば、制度開始前に対象となる薬がどの程度処方されていたのかを把握します。
そして制度開始後に処方量がどう変化したのかを確認します。
対象となるOTC類似薬の処方が減っていれば、制度による影響が表れている可能性があります。
しかし、それだけでは十分ではありません。
減った分が市販薬へ移ったのであれば、制度が想定したセルフメディケーションが進んだ可能性があります。
一方で、別の医療用医薬品へ処方が移ったのであれば、意味が変わります。
結果だけではなく、どこへ移ったのかまで追いかける必要があります。
患者の行動変化を見る
重要な検証対象の一つが患者の行動です。
追加負担によって市販薬を利用する人が増えたのか。
医療機関への受診回数が減ったのか。
受診を先送りする人が増えたのか。
こうした変化を確認する必要があります。
特に注意しなければならないのは、必要な医療まで利用されなくなっていないかという点です。
単純に受診回数が減ったからといって、政策が成功したとは限りません。
不要不急の受診が減ったのか、それとも必要な受診まで減ったのかでは意味が大きく異なります。
患者の健康への影響も含めて評価することが重要です。
医師の処方行動も見る
もう一つの重要な検証対象が医師の処方です。
OTC類似薬を処方すると患者に追加負担が発生するため、別の薬へ変更するケースが出てくる可能性があります。
問題になるのは、変更後の薬がOTC類似薬より高額だった場合です。
患者は追加負担を回避できても、公的医療保険から支払う薬剤費が増える可能性があります。
これが処方シフトです。
したがって対象薬の処方量だけを見るのではなく、代わりにどの薬の処方が増えたのかまで確認しなければなりません。
医療費改革では、患者だけでなく医療提供側の行動変化も政策効果を左右します。
医療費全体で考える
ある薬の保険給付額が減っても、医療費全体が減っているとは限りません。
例えばOTC類似薬への保険給付が100億円減った一方で、対象外となる高価な薬への支出が70億円増えたとします。
この場合、表面的にはOTC類似薬への支出が100億円減っています。
しかし医薬品全体で見れば、実質的な削減額は30億円です。
さらに受診の遅れによって病気が重症化し、その後の治療費が増えるようなことがあれば、長期的な効果はさらに変わります。
政策評価では一部分だけを切り取らず、医療費全体への影響を見る必要があります。
政策には副作用がある
制度改革には、本来狙っていた効果とは別の変化が生じることがあります。
経済政策では、こうした反応を考慮することが重要です。
負担を増やせば、人は負担を避ける方法を探します。
制度の対象を限定すれば、対象外の選択肢へ移る可能性があります。
OTC類似薬の追加負担も同じです。
制度上の計算だけなら医療費を削減できても、患者や医師の行動変化によって実際の効果が小さくなる可能性があります。
だからこそ制度導入後の検証が必要になります。
検証結果を制度の見直しにつなげる
政策評価の目的は、単に結果を調べることではありません。
検証結果を次の制度設計に反映することが重要です。
OTC類似薬の追加負担についても、制度導入後に患者の受療行動や処方シフトなどを分析し、その結果を踏まえて必要な見直しを行う考え方が示されています。
想定以上に処方シフトが起きれば、制度の対象や仕組みを修正する必要が出てくるかもしれません。
必要な受診まで減っていることが分かれば、患者への情報提供や例外措置について検討する必要があるでしょう。
反対に、適切に市販薬への移行が進み、必要な医療へのアクセスにも大きな問題がなければ、制度をさらに広げる議論につながる可能性があります。
政策は一度決めたら終わりではなく、実際の結果を見ながら修正していくことが大切です。
結論
医療費改革の政策効果は、制度導入前の削減試算だけでは判断できません。
試算は一定の前提条件に基づいて計算された数字だからです。
実際に制度が始まれば、患者は市販薬へ移るかもしれません。
受診を控える人が増えるかもしれません。
医師が別の薬へ処方を変更する可能性もあります。
こうした行動変化によって、実際の医療費削減効果は事前の想定とは異なるものになります。
重要なのは、制度導入前と導入後のデータを比較し、患者と医師の行動がどう変化したのか、医療費全体がどう変化したのかを確認することです。
そして、その結果を次の制度見直しにつなげます。
政策はつくった時点ではなく、実際にどのような結果を生んだのかによって評価する必要があります。
OTC類似薬の改革は、社会保障改革における政策効果の検証の重要性を考える具体的な事例になります。
参考
日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 OTC類似薬に回避リスク