OTC類似薬の追加負担とは何か 医療費を減らす制度が逆に薬剤費を増やす可能性がある理由

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2027年3月から、OTC類似薬を処方された患者に新たな追加負担を求める制度が始まります。

OTC類似薬とは、ドラッグストアなどで購入できる市販薬と成分や効能などが似ている医療用医薬品です。

今回の改革には、患者が市販薬で対応できる場合にはセルフメディケーションを促し、公的医療保険から支出する医療費を抑える狙いがあります。

ところが、制度をつくることで別の問題が起きる可能性があります。

患者や医師が追加負担を避けようとして、対象外となる価格の高い薬へ処方を変更する処方シフトです。

制度の目的とは反対に、医療費が増えてしまう可能性があるのです。

OTC類似薬とは何か

OTCは、医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアなどで購入できる医薬品を指します。

一方、医療機関を受診して医師から処方される医療用医薬品の中にも、市販薬と成分や投与経路などが共通するものがあります。

こうした薬がOTC類似薬です。

例えば、保湿剤、抗アレルギー薬、解熱鎮痛薬など、日常的によく使われる薬が含まれます。

政府は、医療機関で処方を受けて保険を利用する人と、自分で市販薬を購入する人との負担の公平性などを理由に、OTC類似薬の患者負担を見直すことにしました。

2027年3月から追加負担が始まる

新制度は2027年3月に始まる予定です。

対象は77成分の約1100品目を基本として検討されてきました。

対象となる薬を処方された場合、患者は通常の医療保険の自己負担とは別に、薬剤費の4分の1に相当する特別料金を負担します。

残りについては、これまでと同様に年齢や所得などに応じて1割から3割を負担する仕組みです。

OTC類似薬を保険適用から完全に外すわけではありません。

公的医療保険を残しながら、患者に追加負担を求める仕組みになっていることが重要です。

なぜ医療費を減らせるのか

制度の背景には、増え続ける社会保障費があります。

OTC類似薬について患者負担を増やせば、比較的軽い症状では医療機関を受診せず、市販薬を購入して対応する人が増える可能性があります。

その結果、公的医療保険から支払われる薬剤費などを減らすことができます。

政府には、こうした改革を積み重ねることで現役世代を中心とする社会保険料の上昇を抑えたいという狙いがあります。

一見すると合理的な仕組みに見えます。

しかし、制度には思わぬ行動変化が起こる可能性があります。

処方シフトとは何か

問題になるのが処方シフトです。

追加負担の対象となる薬を処方すると、患者の窓口負担が増えます。

そこで医師が、同じような治療目的で使用できる別の薬を選択する可能性があります。

その薬がOTC類似薬に該当しなければ、患者には今回の特別料金がかかりません。

患者にとっては負担を抑えられる場合があります。

ところが、公的医療保険全体から見ると話が変わります。

新薬の方が高い場合がある

OTC類似薬には、特許期間が終了した先発医薬品や、その後に登場した安価な後発医薬品が多く含まれます。

一方、制度の対象外となる比較的新しい医薬品は、薬価が高い場合があります。

例えば、100円の薬から300円の薬へ処方が変わったとします。

患者本人の追加負担は回避できたとしても、公的医療保険から支払う金額が増える可能性があります。

つまり、

安い薬に追加負担を設ける

患者が追加負担を避ける

別の高い薬へ処方が変わる

保険から支払う薬剤費が増える

という現象が起こり得るのです。

制度を考えるときには、負担率だけではなく、人が制度に合わせて行動を変えることまで考える必要があります。

医療費削減効果が小さくなる可能性

OTC類似薬の見直しは、単に患者負担を増やすことが目的ではありません。

最終的には医療保険財政を効率化し、保険料負担の上昇を抑えることが重要になります。

しかし処方シフトによって高額な医薬品の使用が増えれば、想定していた医療費削減効果が小さくなる可能性があります。

そのため厚生労働省は、制度導入後の患者の受療行動や医師の処方行動などを把握し、制度の効果を検証することになります。

制度を導入して終わりではなく、実際に人がどのように行動したかを見ることが重要になります。

追加負担を求めない人もいる

すべての患者に一律で追加負担を求めるわけではありません。

子どもや生活保護受給者、がんや難病などで治療を続けている患者などについては、一定の場合に追加負担を求めない仕組みが設けられます。

医師が長期間の使用を医療上必要と判断する場合などについても配慮されます。

これはOTC類似薬だからといって、すべて市販薬へ置き換えられるわけではないためです。

同じような成分の市販薬が存在していても、患者の病状や使用期間によって医師の管理が必要になる場合があります。

医療費削減と必要な医療へのアクセスをどう両立させるかが制度設計の難しいところです。

今後は対象拡大も論点になる

今回の制度は77成分から始まりますが、これで改革が終了するわけではありません。

政府は制度の施行状況を確認しながら、2027年度以降の対象範囲の拡大などについて検討する方針です。

したがって最初の制度運用で、患者の受診がどの程度変わったのか、市販薬への移行が進んだのか、別の医療用医薬品への処方シフトが起きたのかを確認することが重要になります。

医療費が実際にどれだけ減ったのかも検証しなければなりません。

結論

OTC類似薬の追加負担は、2027年3月から始まる医療保険改革の一つです。

市販薬で対応できる薬について患者に一定の追加負担を求めることで、医療費を抑え、社会保険料の上昇を抑制することが狙いです。

しかし制度をつくれば、人の行動も変わります。

患者の負担を避けるために、追加負担の対象外となる価格の高い薬へ処方が移れば、医療費削減効果が小さくなる可能性があります。

社会保障改革を見るときに重要なのは、制度上いくら削減できるかという計算だけではありません。

制度変更によって患者や医師がどのように行動を変えるのかまで考える必要があります。

OTC類似薬の改革は、社会保障制度における行動変化の重要性を理解する格好の事例といえます。

参考

日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 OTC類似薬に回避リスク

厚生労働省 2026年8月6日 OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた中間とりまとめ

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