資産所得とは何か 働いて得る給料だけでなくお金から収入を得る人が有利になる理由編

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私たちが収入と聞いて最初に思い浮かべるのは、会社から受け取る給料ではないでしょうか。

働いて給料を受け取り、その中から生活費を支払い、残ったお金を貯蓄する。

これが家計の基本的な姿です。

しかし、収入を生み出すのは労働だけではありません。

預貯金、株式、投資信託などの資産を持っていれば、そこから利子や配当、値上がり益などを得られることがあります。

こうした資産から生まれる所得を考えると、若者の資産格差が将来の所得格差にもつながる可能性が見えてきます。

勤労所得とは何か

会社員が働いて受け取る給与などは、労働によって得る所得です。

自分の時間や能力を仕事に提供し、その対価として収入を受け取ります。

若い世代にとっては、この働いて得る収入が家計の中心になることが一般的です。

そして給与から生活費を支払い、残ったお金を貯蓄や投資に回すことで金融資産を形成していきます。

つまり、最初は働いて得たお金が資産形成の元になります。

資産所得とは何か

一方、すでに持っている資産から得られる収入があります。

預貯金から受け取る利子。

株式を保有することで受け取る配当。

投資信託から受け取る分配金などです。

資産を売却したときに値上がり益が生じることもあります。

広い意味で考えれば、こうした資産の保有や運用によって得られる経済的な利益が、働いて得る収入とは別の収益源になります。

資産を持つ人には、給料以外にもお金を増やせる可能性があるのです。

資産が多いほど得られる金額も大きくなりやすい

同じ利回りで運用しても、保有する資産額によって得られる利益の金額は違います。

例えば100万円を年3パーセントで運用できたとします。

利益は単純計算で3万円です。

1000万円なら30万円です。

5000万円なら150万円になります。

運用成績は同じ3パーセントでも、元になる資産が大きいほど利益額も大きくなります。

これが資産格差と所得格差を結びつける重要な仕組みです。

給料が同じでも使えるお金に差が出る

例えば年収500万円の人が2人いるとします。

一人にはほとんど金融資産がありません。

もう一人は1000万円の金融資産を持ち、そこから年間30万円の運用益を得たとします。

給与だけを比べれば2人は同じです。

しかし、資産から得られる利益まで考えれば、家計の経済状況には差が生まれます。

さらに30万円を使わず再投資すれば、翌年以降の運用元本を増やすこともできます。

所得を見るときに給与だけを見ていると、こうした違いを見落とすことがあります。

配当とは何か

株式を保有していると、企業から配当を受け取ることがあります。

企業が事業によって得た利益の一部を株主へ還元するものです。

もちろん、すべての企業が配当を支払うわけではありません。

業績によって配当額が減ったり、配当がなくなったりする場合もあります。

それでも、多くの株式を保有している人ほど、同じ配当率なら受け取る配当額は大きくなります。

資産を持つことが、新しい収入を生み出す可能性につながる代表的な例です。

利子も資産から生まれる

預貯金や債券などから得られる利子も、資産から生じる収入です。

例えば預金金利が上昇すれば、預金を多く持つ人ほど受け取る利息も大きくなります。

100万円の預金と1000万円の預金では、同じ金利でも利息は10倍違います。

金利が非常に低い時代には、この差は目立ちにくいかもしれません。

しかし金利が上昇すれば、保有資産額による利息収入の差も大きくなります。

資産価格の上昇だけでなく、金利の変化も資産保有者の所得に影響するのです。

値上がり益も資産形成を加速させる

株式や投資信託などでは、購入した価格より高い価格で売却できれば値上がり益が生じます。

例えば100万円の資産が10パーセント上昇すれば、評価額は110万円になります。

1000万円なら1100万円です。

同じ10パーセントの上昇でも、増加額は10万円と100万円で大きく違います。

さらに増えた資産をそのまま運用すれば、次の価格上昇や配当を受ける元本も大きくなります。

資産を持っていること自体が、次の資産形成につながる可能性があります。

資産から資産が生まれる循環

資産所得の重要な特徴は、得られた利益を再び資産形成へ回せることです。

給料から毎月3万円を投資する。

その投資から配当や値上がり益が生まれる。

その利益を使わず再投資する。

すると、自分が働いて新たに積み立てた3万円だけでなく、過去の資産が生んだ利益も次の運用に参加します。

資産形成が進むほど、本人の積立だけではなく、すでに持っている資産の働きも大きくなっていきます。

これが長期的な資産形成を加速させる一つの仕組みです。

若いうちの資産差が所得差へ変わる可能性がある

若者の金融資産格差が重要なのは、現在の預貯金残高が違うというだけではありません。

多くの資産を持つ若者は、その資産を長期間運用できる可能性があります。

そこから配当や値上がり益などが生まれれば、さらに金融資産を増やすことができます。

一方、金融資産をほとんど持っていない人は、まず給与から生活費を支払い、その残りから元本を作らなければなりません。

若いうちに生じた資産格差が、将来は資産から得られる収益の差にもつながる可能性があるのです。

NISAは資産所得への入口を広げる

NISAには、幅広い人が資産形成へ参加しやすくする役割があります。

少額から投資信託などを積み立てれば、大きな金融資産を持っていない若者でも資産形成を始めることができます。

運用によって利益が生じれば、一定の条件のもとで非課税というメリットもあります。

ただし、NISAという制度があっても投資元本の差までなくなるわけではありません。

毎月1万円投資できる人と10万円投資できる人では、長期的に形成される資産にも差が生じる可能性があります。

NISAは資産所得を得る機会を広げますが、資産格差そのものを自動的に解消する制度ではないのです。

結論

働いて得る給料だけが家計の収入ではありません。

預貯金からの利子、株式の配当、投資による値上がり益など、保有する資産から経済的な利益を得ることもできます。

そして同じ運用成績であれば、元になる資産が大きい人ほど金額ベースの利益も大きくなります。

さらに、その利益を再投資すれば、資産が次の資産を生み出す循環が生まれます。

このため資産格差は、単に財産の差だけにとどまらない可能性があります。

やがて資産から得られる収益の差となり、家計が得る所得の差にもつながっていくからです。

若者の金融資産格差を考えるときには、現在いくら持っているかだけではなく、その資産が将来どれだけの収益を生み出す可能性があるかを見ることも重要です。

働いてお金を得る人と、働きながら資産からもお金を得られる人。

その違いが長い年月をかけて積み重なることが、資産格差を考えるうえで重要なポイントなのです。

参考

日本経済新聞 2026年9月10日 朝刊 若者の金融資産、格差拡大

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