資産形成というと、預貯金や株式、投資信託などの金融資産を思い浮かべる人が多いでしょう。
特にNISAが普及してからは、「若いうちから投資を始めることが大切だ」といわれるようになりました。
もちろん、長期的な資産形成には早くから投資を始めることに意味があります。
しかし、20代や30代では、金融資産以上に大きな資産を持っていると考えることもできます。
それが、これから何十年にもわたって働いて所得を得る能力である人的資本です。
人的資本とは何か
人的資本とは、その人が持つ知識、技能、経験、能力などを経済的な価値として捉える考え方です。
資格や専門知識だけではありません。
仕事を通じて身につけた経験、コミュニケーション能力、問題解決能力、マネジメント能力なども含まれます。
これらの能力によって、将来どのくらいの所得を得られるのかが変わります。
つまり、自分自身を将来の収入を生み出す資産として考えるわけです。
金融資産がお金を生み出す資産なら、人的資本は働くことによって所得を生み出す資産と考えることができます。
若者の最大の資産は将来所得
例えば25歳の会社員が金融資産を100万円しか持っていなかったとします。
100万円だけを見ると、資産はそれほど多くありません。
しかし、65歳まで40年間働くと考えれば、これから長期間にわたって給与を得る可能性があります。
仮に平均して年間500万円の収入を得ると単純化すれば、40年間では2億円になります。
もちろん、実際の所得は昇給や転職、失業などによって変わります。
税金や社会保険料もかかります。
それでも若い人には、将来長期間にわたって所得を得られる可能性が残されています。
この将来所得を生み出す力こそ、若い世代が持つ大きな人的資本なのです。
年齢とともに人的資本は金融資産へ変わる
人生全体で考えると、人的資本と金融資産の関係は少しずつ変化します。
若いうちは金融資産が少ない一方、これから働ける期間が長いため人的資本は大きいと考えられます。
働いて給料を受け取ります。
その一部を貯蓄します。
さらに一部をNISAなどで投資します。
こうして人的資本から生み出された所得の一部が、少しずつ金融資産へ変わっていきます。
40代、50代になるにつれて残された就労期間は短くなりますが、それまでに蓄積した金融資産は増えていく可能性があります。
老後には給与収入がなくなり、年金や金融資産などを使って生活する割合が高くなります。
資産形成とは、人的資本を少しずつ金融資産へ変えていく過程と見ることもできます。
資格や教育も投資になる
投資という言葉は株式や投資信託だけに使われるものではありません。
若い世代では、自分自身への投資が非常に重要になる場合があります。
例えば資格を取得する。
専門知識を学ぶ。
大学院などで学び直す。
語学力を高める。
デジタル技術を身につける。
こうした支出によって将来の所得が増えるのであれば、それも人的資本への投資です。
例えば30万円を金融商品へ投資する代わりに資格取得へ使い、その資格によって年収が長期間にわたって増えるのであれば、大きな経済効果を生む可能性があります。
若いうちは「投資するお金が少ない」と考えるだけではなく、「自分の稼ぐ力をどう高めるか」という視点も重要です。
年収が上がれば投資余力も増える
人的資本への投資は、金融資産形成にもつながります。
例えば毎月の手取り収入が3万円増えたとします。
生活水準を大きく上げず、そのうち2万円を毎月積み立てられるようになれば、年間24万円を新たに投資できます。
10年間なら、運用益を考えなくても240万円です。
20年間なら480万円になります。
つまり、金融資産を増やす方法は、投資商品の運用利回りを高めることだけではありません。
自分の所得を増やし、毎月投資できる金額を増やす方法もあります。
特に金融資産の少ない若い時期には、この効果が大きくなることがあります。
高い利回りを求めるより収入を増やす
100万円を持っている人が、運用利回りを年3パーセントから年5パーセントへ高めようとするとします。
単純化すれば、1年間の差は2万円です。
もちろん長期では複利による差が生まれますが、高いリターンを狙えば一般に価格変動などのリスクも大きくなります。
一方、自分の技能を高めることで年収を20万円増やせれば、その効果は毎年続く可能性があります。
若い世代では、金融商品の利回りを追い求めるよりも、仕事の能力を高めて収入そのものを増やした方が資産形成につながる場合があります。
金融資産がまだ小さい時期ほど、人的資本の重要性は相対的に大きいのです。
人的資本にもリスクがある
ただし、人的資本も必ず価値が上がるわけではありません。
産業構造が変化すれば、以前は高く評価された技能の需要が低下することがあります。
AIやデジタル技術によって仕事内容が変わる可能性もあります。
特定の会社だけで通用する知識に依存している場合、転職すると価値を発揮しにくいこともあります。
そのため、人的資本も分散して考えることが大切です。
専門知識だけでなく、コミュニケーション能力やマネジメント能力など、さまざまな仕事で使える能力を身につける。
新しい技術や制度について継続的に学ぶ。
こうした取り組みが人的資本の価値を維持することにつながります。
金融投資とのバランスを考える
人的資本が重要だからといって、若いうちは金融投資をしなくてよいという意味ではありません。
金融投資には、早く始めることで長い運用期間を確保できるメリットがあります。
一方、人的資本への投資にも、若いうちだからこそ長期間その成果を利用できるメリットがあります。
例えば25歳で身につけた技能によって年収が上がれば、その効果を何十年間も受けられる可能性があります。
したがって、どちらか一方だけを選ぶのではなく、両方をバランスよく考えることが重要です。
少額でもNISAなどで長期積立を始めながら、自分自身の能力を高めるためにもお金と時間を使うという考え方です。
若者の資産格差を見るときにも重要
若者の金融資産格差を見る場合にも、人的資本という視点は欠かせません。
現在100万円持っている人と50万円しか持っていない人を比較すれば、金融資産だけでは50万円の差があります。
しかし、後者が高い専門能力を持ち、将来より多くの所得を得られる可能性があるなら、人生全体の経済力は金融資産だけでは判断できません。
逆に、現在多くの金融資産を持っていても、将来の所得が不安定であれば安心とは限りません。
若い世代の経済格差を考える場合には、現在の預貯金や投資額だけでなく、将来所得を生み出す人的資本も合わせて考える必要があります。
結論
人的資本とは、自分が持つ知識、技能、経験などを、将来の所得を生み出す資産として考えるものです。
若い世代は金融資産が少なくても、これから何十年間も働いて所得を得る可能性があります。
そのため、若いうちは金融資産だけを増やすことが資産形成ではありません。
資格取得や学び直し、仕事の経験などによって自分の稼ぐ力を高めることも重要な投資です。
所得が増えれば、生活を安定させながらNISAなどへ回せる金額も増やすことができます。
若者の資産形成を考えるとき、「金融資産がいくらあるか」だけを見ると大切なものを見落とします。
若いうちに最も大きな可能性を持っている資産は、自分自身かもしれません。
人的資本を育て、そこから得られる所得の一部を金融資産へ変えていく。
この二つを組み合わせて考えることが、長い人生の資産形成では重要なのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月10日 朝刊 若者の金融資産、格差拡大