若いうちの月1万円は、それほど大きな金額には見えないかもしれません。
しかし、資産形成では「いくら投資するか」と同じくらい「何年間投資するか」が重要です。
20代から毎月1万円を積み立てる人と、投資しない人との差は、最初の1年間なら12万円です。
ところが、この差が30年、40年と積み重なり、さらに運用による利益まで再投資されると、将来の資産差は単純な積立額の差以上に大きくなる可能性があります。
その仕組みを理解するために重要なのが複利です。
複利とは何か
複利とは、投資した元本だけでなく、それまでに得た利益にも新たな利益が生まれていく仕組みです。
例えば100万円を年5パーセントで運用できたと仮定します。
1年後には5万円増えて105万円になります。
ここで5万円の利益を使わず、そのまま運用を続けます。
次の年は最初の100万円だけではなく、105万円全体が運用されます。
同じ5パーセントなら、利益は5万2500円です。
こうして利益を再投資すると、運用する金額そのものが少しずつ大きくなっていきます。
これが複利の基本的な考え方です。
単利との違い
複利を理解するには、単利と比較すると分かりやすくなります。
単利では、基本的に最初の元本に対して利益を計算します。
100万円を年5パーセントで運用するなら、毎年5万円ずつ増えると考えます。
10年間なら50万円増える計算です。
一方、複利では途中で生まれた利益も運用に回ります。
そのため、運用期間が長くなるほど単利との差が大きくなっていきます。
複利の特徴は、短期間ではそれほど大きく見えない効果が、長期間になるほど大きくなることです。
月1万円でも長期間では大きな元本になる
20歳から毎月1万円を積み立てたとします。
1年間では12万円です。
10年間なら120万円です。
20年間なら240万円です。
40年間続ければ、運用益をまったく考えなくても積立元本は480万円になります。
月1万円という数字だけを見ると小さく感じますが、それを何十年も続ければまとまった金額になります。
さらに実際の投資では、運用によって利益が出れば、その利益が新たな運用元本になります。
長期投資では、この時間の積み重ねが重要なのです。
20代から始めることには大きな意味がある
若い人の資産形成には大きな強みがあります。
それは時間です。
例えば25歳から65歳までなら40年間あります。
一方、45歳から65歳までは20年間です。
毎月同じ金額を積み立てても、運用できる期間には20年もの違いがあります。
若いうちは金融資産が少ないため、「もう少し収入が増えてから投資を始めればよい」と考えがちです。
しかし、資産形成では投資金額だけでなく運用期間も重要です。
少額でも早く始めることで、長い時間を利用できる可能性があります。
月1万円の差が何十年も続く
ここで、毎月1万円を投資できる人とできない人を考えてみます。
最初の1カ月の差はわずか1万円です。
1年後でも12万円です。
この程度なら大きな資産格差には見えないでしょう。
しかし、10年間なら積立元本だけで120万円の差になります。
30年間なら360万円です。
40年間なら480万円です。
さらに投資した資金が長期間運用されれば、運用益によって差が広がる可能性があります。
若い時点の小さな投資余力の違いが、時間を通じて大きな資産差につながる理由です。
投資を始める時期の差も重要
資産形成では、毎月の投資額だけではなく、いつ始めたかも重要です。
20代から投資できる人と、40代になって初めて投資できる人では、複利を利用できる期間が違います。
もちろん40代から始めても資産形成には意味があります。
しかし、20代から始めた人には、それまでに積み上げた元本と運用期間があります。
この時間を後から買い戻すことはできません。
そのため、若者の資産格差を考える場合、「現在いくら持っているか」だけではなく「いつから資産形成を始められたか」という視点も重要になります。
複利は利益を保証する仕組みではない
ここで注意したいことがあります。
複利という言葉を聞くと、お金が自動的に増え続けるように感じるかもしれません。
しかし、株式や投資信託の運用利回りは一定ではありません。
価格が上昇する年もあれば、大きく下落する年もあります。
元本割れする可能性もあります。
年5パーセントなどの数字を使った計算は、複利の仕組みを理解するための仮定にすぎません。
将来の運用成果を保証するものではありません。
だからこそ、長期、積立、分散という考え方が重要になります。
複利は資産格差も拡大させる
複利にはもう一つの側面があります。
資産形成を助ける力であると同時に、最初から存在する資産差を拡大させる可能性もあることです。
例えば、若いうちから投資できる人は、元本を積み上げながら長期間運用できます。
一方、生活に余裕がなく投資できない人には、運用する元本そのものがありません。
10年後に所得が増えて投資を始められるようになっても、先に投資を始めた人には10年間の蓄積があります。
このため、若者の金融資産格差を考える場合、複利は非常に重要な要素になります。
投資できる人とできない人との差は、毎月の投資額だけではなく、時間によって拡大する可能性があるからです。
無理をして投資する必要はない
ただし、「早く始めた方が有利だから」といって、生活費まで投資するのは適切ではありません。
投資には価格変動があります。
急に現金が必要になったとき、相場が下落していれば損失を抱えたまま売却しなければならないことがあります。
まず毎日の生活を安定させる。
必要な生活防衛資金を確保する。
そのうえで長期間使う予定のない余裕資金を投資する。
この順番が重要です。
月1万円が難しければ、もっと少額から始める方法もあります。
資産形成では、大きな金額を一時的に投資することより、無理のない金額を長く続けられることに意味があります。
結論
複利とは、元本だけでなく、それまでに生まれた利益も運用することで、利益がさらに利益を生む仕組みです。
そして複利の効果は、運用期間が長くなるほど大きくなります。
20代の月1万円という差は、最初は小さく見えます。
しかし、その差が30年、40年と積み重なれば、積立元本だけでも数百万円の差になります。
さらに運用益が再投資されれば、資産差が大きくなる可能性があります。
若い世代の最大の強みは、多額の金融資産を持っていることではありません。
長い時間を持っていることです。
一方で、その時間を資産形成に使えるかどうかは、所得や生活費、生活防衛資金などによって変わります。
複利を理解することは、投資でお金を増やす仕組みを理解するだけではありません。
若いうちの小さな経済的な差が、なぜ将来の大きな資産格差につながり得るのかを理解することでもあるのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月10日 朝刊 若者の金融資産、格差拡大