会社員として働いている間、勤務先の企業型確定拠出年金に加入している人は少なくありません。
では、60歳の定年などで企業型DCの加入資格を失ったら、それまで積み立てた資産はどうなるのでしょうか。
選択肢の一つが、企業型DCの資産をiDeCoへ移すことです。
ここで重要なのは、単にお金を別の口座へ移すだけではないということです。
これまでの加入期間が、将来iDeCoを一時金で受け取る際の退職所得控除の計算に関係する場合があります。
60歳以降のiDeCoを考えるときには、現在の資産額だけでなく、これまで何年間制度に加入してきたのかを確認することが重要です。
企業型DCとは何か
企業型DCは、企業が従業員のために設ける確定拠出年金です。
基本的には勤務先が掛け金を拠出し、従業員自身が用意された商品の中から運用先を選びます。
将来受け取れる金額は、拠出された掛け金と運用結果によって変わります。
確定給付企業年金では将来の給付額について一定の約束がありますが、確定拠出年金では拠出額が決まっていることが特徴です。
そのためDCと呼ばれています。
会社を辞めても資産がなくなるわけではない
企業型DCは勤務先の制度ですが、積み立てられた年金資産が退職によって会社へ戻るわけではありません。
転職や退職などによって企業型DCの加入資格を失った場合には、資産を別の確定拠出年金制度へ移す手続きが必要になります。
その代表的な移換先がiDeCoです。
企業型DCで積み立ててきた資産をiDeCoへ移し、その後も自分で運用を続けることができます。
60歳以降もiDeCoへの加入資格があり、掛け金を拠出できる場合には、新しい資金を追加していくことも可能になります。
移換は現金を受け取ることとは違う
企業型DCからiDeCoへの移換は、企業型DCの資産を自分の銀行口座へ振り込んでもらうこととは違います。
老後資金としての性格を維持したまま、制度から制度へ資産を移す仕組みです。
そのため移換した時点で自由に使えるお金になるわけではありません。
iDeCoの制度内で運用を続け、一定の受給要件を満たした後に老齢給付金として受け取ります。
老後資金を途中で消費せず、次の制度へ引き継いでいく仕組みと考えると分かりやすいでしょう。
これまでの加入期間が重要になる
企業型DCからiDeCoへ資産を移す場合に注目したいのが加入期間です。
iDeCoを一時金として受け取る場合、原則として退職所得として扱われ、退職所得控除を利用できます。
退職所得控除の計算では、掛け金を拠出した期間などが重要になります。
企業型DCからiDeCoへ資産を移換した場合、それまでの企業型DCの加入期間が退職所得控除の計算に関係することがあります。
そのため60歳でiDeCoへ移したからといって、必ずしも加入期間を60歳からゼロとして考えるわけではありません。
20年を超えると控除の増え方が変わる
退職所得控除は、期間が20年以下の部分について原則として1年40万円で計算します。
20年を超える部分については1年70万円です。
例えば企業型DCなどで既に20年以上の加入期間があり、その後60歳からiDeCoへ加入するケースを考えます。
一定の条件のもとで60歳以降の期間が21年目以降に当たれば、退職所得控除の計算上、1年70万円という部分が関係する可能性があります。
10年間なら700万円です。
60歳以降のiDeCoだけを見れば10年間でも、それ以前の企業年金期間を含めると税務上の意味が変わる場合があります。
資産だけでなく履歴も引き継ぐ意識を持つ
確定拠出年金では、どうしても現在の資産残高に目が向きます。
企業型DCに1000万円ある、1500万円あるという金額は分かりやすいからです。
しかし60歳以降の出口戦略では、金額と同じくらい加入履歴が重要になります。
何歳から企業型DCへ加入したのか。
途中で転職したのか。
過去に別の企業型DCがあったのか。
いつiDeCoへ資産を移したのか。
こうした記録が、将来の受取時の税金を考える材料になります。
老後資産では金額だけでなく、どの制度で何年間積み立てたお金なのかという履歴も管理しておく必要があります。
自動移換には注意する
企業型DCの加入資格を失った場合、必要な移換手続きをせずに放置することは避けたいところです。
所定の期間内に手続きをしなければ、資産が自動移換される場合があります。
自動移換されると、資産を自分で通常どおり運用できない期間が生じる一方、手数料がかかることがあります。
また、その状態の期間については将来の受給要件などにも影響する場合があります。
企業型DCを離れるときは、資産残高を確認するだけではなく、移換手続きまで済ませることが重要です。
60歳以降も働くなら拠出を続ける選択肢がある
企業型DCからiDeCoへ資産を移した後、60歳以降も働くのであれば、さらにiDeCoへ掛け金を拠出できる可能性があります。
制度改正後、企業年金のない会社員などでは月6万2000円の拠出枠が利用できる場合があります。
60歳から10年間なら最大744万円です。
給与所得があり所得税や住民税を負担していれば、掛け金の所得控除も利用できます。
つまり企業型DCからiDeCoへの移換は、過去に積み立てた資産を保存するだけではありません。
60歳以降の新しい資産形成につなげられる可能性があります。
結論
企業型DCからiDeCoへの移換は、単に老後資産の置き場所を変える手続きではありません。
企業型DCで積み立ててきた資産をiDeCoで引き続き運用し、条件を満たせば60歳以降も新しい掛け金を追加できます。
そして重要なのが加入期間です。
企業型DCなどで積み上げてきた期間が、将来iDeCoを一時金で受け取る際の退職所得控除の計算に関係する場合があります。
20年を超える部分については、退職所得控除が原則として1年70万円で計算されるため、長い加入履歴を持つ人ほどその確認が重要になります。
老後資金を考えるとき、現在いくらあるのかだけを確認するのでは十分ではありません。
どの制度に、いつからいつまで加入していたのか。
その資産をどこへ移したのか。
そして何歳で受け取るのか。
企業型DCからiDeCoへ移すときは、資産と一緒にこれまでの加入履歴も管理するという意識が重要です。
参考
日本経済新聞 2026年9月12日 朝刊 60歳からiDeCo増額 拠出・非課税枠活用しやすく